人材派遣大手、人事労務 代行広げる マンパワー、100社の採用支援/パソナ、海外向け給与計算

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82087100Y5A110C1TJC000/

マンパワーグループは採用活動期間の短縮を見越し採用代行の受け入れ能力を倍増する。パソナグループは米進出企業の給与計算を日米で処理する体制を整える。本業は労働者派遣法の改正で、一度派遣した人には期間満了後も働き口の提供が必要になるなど負担が増す見通し。事業領域を広げ収益力を高める。

帝国データバンクによると13年度の人材派遣主要95社の収入は前年度比3%増の1兆8476億円と3年連続で増えた。ただ、ある大手でリーマン・ショック前に約9割を占めた人材派遣事業の売上高が、需要が強い足元でも8割に満たないなど力強さに欠ける。

政策にも左右されるので人材派遣業界は難しくもありそうです。


家電市場変える「IoT」 技術新潮流映す米見本市

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82018000W5A110C1TY7000/

「今年の展示を一言で表せば家電からIoTへのシフトが進んだ」。主催する米家電協会のゲイリー・シャピロ会長も指摘する。見本市には世界から約3600社が出展したが、今回はウエアラブルなどIoTの専門コーナーを設けたという。

IoT関連でさらに注目されたのが自動車や住宅の分野だ。ドイツのアウディやダイムラーは最新の自動運転技術を公開。アウディはシリコンバレーからラスベガスまで約900キロメートルを完走させ、ダイムラーは自動で走る際に運転席が回転し、後部座席と向き合って座れるコンセプトカーを披露した。

2020年の東京五輪を控え日本企業は4K・8Kの高精細テレビの開発に力が入る。だが来場者の関心はむしろネット技術を駆使したスマートテレビの方にあったともいえる。「より大きく、美しく、薄く」がこれまでテレビの開発目標だったが、IoTの広がりはテレビを放送受信機というより、様々なメディアやコンテンツを楽しむ双方向型の大型ディスプレーへと変えつつある。

なるほど、最先端の潮流ですね。


中東インフラ 受注後押し 首相歴訪に46社同行 成長市場に期待

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82077020Y5A110C1PE8000/

エジプトには空港整備や配電インフラの高度化のため、新たに約430億円の円借款を供与する。カイロ中心部とピラミッド地区を結ぶ地下鉄の整備などを含めて日本企業が受注をめざしており、日揮や千代田化工建設、大成建設など31社の幹部らが同行した。

エジプトに続いて訪れたヨルダンにはメガバンク3行のほか、三菱商事や三井物産、富士フイルムなど20社の幹部が随行。この後のイスラエルには26社が同行し、首相はジェトロが主催する経済セミナーで日本企業の技術力をアピールする考え。同国にはパナソニックやNECなどのほか、中小企業も参加する。中小の進出につながるよう首相自ら足場をつくる。

首相が中東での経済外交に力を入れるのは、天然資源の乏しい日本にとって同地域の安定が国益に直結するとみるためだ。日本は原油輸入の8割超を中東に依存し、LNGも約3割が中東産だ。有事の発生などで原油を運ぶ船舶が通るペルシャ湾のシーレーンが封鎖される事態となれば、日本経済への打撃は計り知れない。

首相が先頭に立っての経済外交、いいんじゃないでしょうか。


プライバシーがグーグル阻む 眼鏡型端末、個人向け販売中止 技術と社会、溝埋まらず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82051520X10C15A1TJ2000/

13年にソフトウエア開発者向けの先行販売が始まり、グラスを装着した人が町中に増え始めると、プライバシーの侵害を懸念する声が急速に広がる。万人受けするとは言いがたい「見た目」も災いし、サンフランシスコなどではグラスを装着したままでの入店を拒否するバーやレストランが出現。「盗撮されているようで……」といった公共の場で使用されることへの不安の声があがった。

今回、社内の研究開発部門「グーグルX」から独立することになったグラスの開発チームが、活路を見いだそうとしているのが法人市場だ。米国ではGMやボーイングなどが製造ラインに試験導入。医療現場での活用事例も増えている。日本でも昨年、日本航空が野村総合研究所と組んで機体整備で実験するなど、関心は高い。

いずれまた個人向けも復活する時が来るかもしれませんね。当面は法人向けということで。


東南ア「海の回廊」始動 港湾インフラ拡張 インドネシア、5ヵ年計画で24港 フィリピン、貨物施設に400億円

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82048980W5A110C1FFE000/

マニラ港を運営するインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービスは400億円近くを投じ、同港やその周辺でターミナルを拡張し、コンテナの大規模保管場も建設する。クリスチャン・ゴンザレス副社長は「地方政府や税関と連携し、円滑に貨物が流れる状態に戻したい」と話す。

「5年で24の港を整備し海洋国家を再興する」。ジョコ大統領は昨秋の就任早々、港湾整備の重要性を訴えた。このほど港湾などのインフラ開発で総事業費50兆円を見込む5カ年計画をまとめた。

タンジュンプリオク港の沖合では人工島がほぼ完成した。三井物産が政府系のインドネシア港湾運営会社(IPC)などとコンテナターミナルを整備し、年内にもシンガポールの港湾運営最大手PSAインターナショナルと運営を始める。

円借款や日本企業の貢献度も高そうです。


牛肉など値下げ機運 日豪EPA発効で関税低下 小売店、はやセール

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81997970W5A110C1EA2000/

国内市場が拡大しているワインにEPA発効は追い風だ。主体だった欧州産や南米産に加え、品質への評価が高まっている豪州産も輸入が伸びる見通し。ワイン最大手のメルシャンの横山清社長も「(関税撤廃で)選択の幅が広がるのは良いこと」と歓迎する。

関税の引き下げが進めば、国内の卸値も下落するとの期待は高まる。ただ、今回の関税引き下げ分は卸値の4%程度。一方、豪州での牛肉価格は新興国での需要増加や為替の変動に伴い、ここ1年でも数十%上昇している。経済環境次第では関税引き下げ分が吸収される可能性はある。

日本で消費する牛肉の約6割は輸入品が占めている。38.5%の関税が続く米国産に対し、豪州産の競争力が高まり、米国産から豪州産へのシフトが進む可能性はある。ただ、牛肉は輸入量が前年を大きく上回れば、関税が50%になるセーフガードが適用されるため、一定の歯止めがかかる。

協定が発行されてからの商品価格への反映やセーフガードなど理解が深まりました。牛肉については現地価格上昇や円高もあり、日本の消費者の恩恵は限定的な感じです。


沸騰・訪日消費(4)口コミがいざなう田舎

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81996800W5A110C1EA1000/

司馬遼太郎が「街道をゆく」で「みごとなほど、気品と古格がある」と記した古川の町並み。出格子や雲など意匠を施した家屋が軒を連ね、周辺には田んぼが広がる。そんな田舎を外国人が徒歩や自転車で回るようになった。きっかけは、古川の里山を巡る自転車ツアーが世界屈指の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で高い評価を得てからだ。

田舎に外国人が目立つようになった。一般ツアーに飽きたらず、口コミやフェイスブックを入り口に田舎への探訪や深い経験を希望する人が増えたのだ。

新潟県湯沢町に住む二階堂パサナ。1996年にタイから来日し湯沢町の男性と結婚。個人で湯沢町の情報を発信し続けている。フェイスブックにタイ語で雪に覆われた湯沢の景色を紹介すると、雪が降らないタイからすぐに反応があった。以来、ページを見て湯沢を訪れるタイ人が引きも切らない。「私でも役に立つことがあるんだと思いうれしかった」

訪日客から本当に色んなニーズやビジネスアイデアを掴めます。


情報戦 ハッカー集団の影 ソニー系などにサイバー攻撃相次ぐ 金銭目的か、国家が依頼も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81996660W5A110C1EA1000/

国家が関わったサイバー攻撃は多い。2010年に発覚したイランのウラン濃縮施設に侵入したウイルスは、米国とイスラエルが開発したとされる。12年の米金融機関への「DDoS(分散型サービス妨害)攻撃」や、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコへのデータ消去攻撃は、イランによる報復との説がある。

こうした国家によるサイバー空間での攻防の陰に、攻撃を請け負う民間のハッカー集団の存在がちらつく。ダークソウルに限らず、イラン核施設を襲ったウイルスも「ある防衛企業が作成を請け負った」(専門家)。ソニーやサウジアラムコを攻撃したウイルスは「ブラック犯罪市場で売買されている」と米戦略国際問題研究所のジェームズ・ルイス上級研究員は指摘する。

「攻撃請け負います」。ソニーや米マイクロソフトのゲーム機向けに攻撃を仕掛けたハッカー集団「リザード・スクワッド(トカゲ団)」は、有料でのサイバー攻撃の代行ともとれるサービスを始めた。料金は100秒間の「攻撃」で5.99ドルからとの情報が出回る。金銭目的で動くハッカー集団がサイバー攻撃の実動部隊になるのはもはや珍しいことではない。

戦場がネット空間だけにより恐ろしい時代になってきたのを感じます。


中古スマホ、広がる流通網 香港経由 アジアへ年1200万台 先進国で下取り 供給増

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX13H1Y_T10C15A1FFE000/

中古スマホの多くはオークションで取引されている。昨年12月時点の「iPhone5」(2012年発売、容量16ギガバイト)の落札価格は220米ドル(2万6000円)程度。落札した業者は自国の小売店に卸す。フィリピンのマニラ首都圏では人気のiPhone5は1万5000ペソ(3万9000円)程度で売られる。新品(1万9000ペソ)より2割強安い。

中国メーカーなどの低価格端末も台頭している。だが「低価格スマホと、中古でもブランド力のあるiPhoneを買いたいという欲求は別物。現状では低価格スマホが中古販売の脅威になっていない」(ブライトスターのラッセル・コーエン北アジア担当)。

中古スマホの拡大が見込まれる中、大手メーカーも対応を始めた。サムスンは昨年11月から12月初旬にかけ、韓国で中古スマホを下取りした。買い取り品の活用方法は「検討中」だが、初めての試みだ。米メディアは米アップルがブライトスターと組み、米国で中古端末の買い取りを始めると報じている。「中古流通をコントロールする意図があるのではないか」との見方もある。

格安スマホとはまた別の市場もあるんですね。先端ニーズを逃さずウォッチしておきたいです。


沸騰・訪日消費(3)ハラル続々、ムスリム来れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81950110V10C15A1EA1000/

イスラム教徒(ムスリム)が訪日外国人の一大勢力になりつつある。人口の6割がムスリムのマレーシアからの訪日客数は昨年1~11月で前年比42%増の21万人、同9割のインドネシアは13%増の13万5千人に伸びている。国内の外食・サービス業などはムスリムの消費意欲を取り込もうと、イスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」の取得を急いでいる。

昨年暮れ、国内で初めてハラル認証を取得したカラオケ店「まねきねこ四谷三丁目店」が開店した。同店には祈りを捧げられる礼拝スペースもある。今後は「断食月(ラマダン)明けのパーティープラン」や留学生を対象とした「ムスリム学割」の導入も検討するという。

自治体も地域活性化のためムスリムに熱い視線を向ける。徳島県はホテルや飲食店、イスラム圏への輸出を目指す加工食品業者向けに、ハラルに関する研修会を開催している。2014年度からは、ハラル認証取得を目指す企業に100万円を上限とする助成金も出している。

訪日客と言えば中国人の印象ですが、伸び率で言うとマレーシア42%増、インドネシア13%増とかなり増えてますね。ハラル認証はインバウンド戦略に不可欠な要素になってきました。