輸出関連20社、円安が営業益3500億円押し上げ 自動車や機械、6年ぶり一時107円台で 今年度

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影響が大きいのは、海外売上高比率が高い自動車だ。対ドルで1円の円安は大手7社合計の営業利益を年間で約800億円押し上げる要因となる。各社は1ドル=100円を想定している。下期に同107円で推移した場合、利益押し上げ額は自動車7社で約2800億円と主要輸出関連企業20社全体の約8割を占める見込みだ。

内需関連とみられていた業種でも、海外進出の拡大に伴い、円安メリットを享受する企業が出ている。食品大手では、味の素が現在の円安水準を前提にすると、下期に対ドルで8億円程度の営業増益効果が発生する見込みだ。タイバーツなど他の通貨も含めると効果は15億円前後になる。キッコーマン、東洋水産でも円安はプラスに働くとみられる。

食品の中でも国内での事業展開を中心としている明治ホールディングスや雪印メグミルクは円安が減益要因となる。

為替リスクやメリットまで見通した事業計画、海外展開の計画を作る必要があるということですね。


ビール3社、すかいらーくに100億円出資 販促へ顧客データ活用

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ビール各社は新製品をメニューに載せ、どんな顧客層が主に飲んでいるかを割り出したり、どんな料理と一緒に注文されることが多いか分析したりといった活動ができる。すかいらーくは酒類の販売を増やして客単価を引き上げ、客足が鈍る夜間の集客力を高めるなどの効果を見込める。

客層が限定されがちな居酒屋に比べ、子育て中の主婦や若者、シニア層の利用が多いファミレスは新規顧客の開拓に役立つ。アサヒの小路明善社長は「ファミレスを含め、あらゆる業態と連携を深めることが重要だ」と話している。

アサヒはバーミヤンで、瓶ビールとギョーザのセットを通常よりも割安で提供するキャンペーンを10月中旬まで実施する。キリンはロイヤルホストなどに生ビールの品質管理の手法を伝える。サントリーもサイゼリヤでノンアルコールビール「オールフリー」の取り扱いを始めた。

すかいらーくのもてっぷりが凄い。こういう話題を聞くと行ってみようかなと興味持ちます。


味の素「和」で北米攻略 冷食企業840億円かけ買収 4兆円市場で世界大手追撃

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ウィンザー社は中華料理の商品などが得意で、アジア食で米冷食トップ。一方、味の素は焼きそばなど日本食に強く同5位につける。買収で米冷食市場での「和食・アジア食」シェアを今の合計約36%から20年に約50%に高め、「NO・1を狙う」(伊藤社長)。

味の素が求めたのは米社の販路だ。ウィンザー社は全米の小売店8万店と外食12万店に販路を持つ。味の素はウォルマート・ストアーズに「サムライ」ブランドで冷食供給を始めたが、他ルートは一部にとどまっていた。「同規模の販路と生産拠点を自前で整えるには、気の遠くなる時間と500億円以上の費用がかかる」(伊藤社長)。鬼門の市場攻略へ「時間を買った」格好だ。

スイスのネスレや英蘭ユニリーバ、米ケロッグなど欧米大手と戦っていくには先進国市場の攻略が避けて通れない。先進国では逆に冷食の商品力を武器に、その販路で「味の素」や「ほんだし」などの調味料を拡販する戦略も進める。

最近日本の大手が海外に攻めてる印象です。色んな形で「和」を広げていますね。


リクルート上場 M&A・人材確保原資に 調達1000億円

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リクルートは就職情報や住宅関連の情報誌から人材派遣まで幅広く手掛け、「人材情報・紹介分野で世界一になること」(峰岸真澄社長)が目標だ。だが圧倒的な存在感をもつ国内に比べ、海外売上高は全体の2割にとどまるなど展開が遅れ気味だった。

同業大手の買収を通じたシェア拡大を志向してきたが、ここ数年は米IT企業を買収するなどネット企業への脱皮を目指す姿勢を鮮明にしている。IT業界の中心地、米シリコンバレーでは優秀な技術者の引き抜きも激化しており、「世界一」になれるかは上場で得た資金の使い方にかかる。

リクルートの時価総額は今年の上場企業で最大となり、投資家の注目度は高い。公募増資と売り出し価格の想定は1株2800円。これと利益予想を基にPER(株価収益率)を計算すると23~24倍で、東証1部上場企業の平均である16倍を大きく上回る。会社側も投資家の高い成長期待を十分に意識していることが読み取れる。

海外展開、人材確保、IT企業への変化というのが上場のポイントですね。


ネット通販でドイツ系先行 東南アジア最大級「ラザダ」 創業2年、楽天などと激突

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ラザダは2012年に独VCのロケット・インターネットが設立した。ロケットは欧米で成功したネット事業モデルの「クローン」を新興国で展開する戦略で、これまで100社超のネット企業を立ち上げアフリカや南米にも進出した。ラザダは東南アジア版のアマゾン・ドット・コムだ。

目を見張るのは事業展開のスピードだ。「我々は外資として東南アジア広域に本格参入した最初のプレーヤーだ。まずは規模拡大に集中する」(ビットナーCEO)と、早期の顧客囲い込みを狙う。米アマゾンや中国のアリババ集団など世界の巨人が本格参入する前に一挙にタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムで同時にサービスを開始した。

楽天は09年にタイに進出し、インドネシア、マレーシア、シンガポールと順次「楽天市場」を開設。中小の個人事業者など4カ国で計3千店以上がサイトに出店し、取扱商品数も135万点まで増やしてきた。自前の直接販売を強化するラザダとは違い、楽天はモール事業に集中し、出店者の売上高を増やすことで収益向上につなげる。

ラザダ知らなんだ。ドイツVCで東南アジアを攻めているというのが興味深いです。


米マクドナルド、内憂外患 新興勢が台頭、顧客流出 日本・ロシアの不振重く

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若者を中心に、マクドナルドの顧客が新興企業に流出している。米調査会社テクノミックによると、毎月マクドナルドに通う19~21歳の割合はこの3年半で82.4%から69.5%に12.9ポイント減った。逆にファスト・カジュアル店は20.9%から2ポイント増えた。

もう一つの「内憂」は賃上げ圧力だ。4日、ファストフード店で働く労働者が全米約150カ所でデモを展開し、時給15ドルを保証するよう求めた。米国内で1万4000店強を抱えるマクドナルドは最大の標的だ。

ロシアでは政治情勢に揺さぶられている。ロシア当局は8月20日「衛生面での問題が見つかった」としてマクドナルド4店舗の営業一時停止を命じた。ウクライナ問題を巡り米国がロシアへの制裁に踏み切ったことへの反発とみられている。

ファストフードより手軽なファスト・カジュアル・フードの台頭、国内の賃上げデモ、日本の鶏肉問題、ロシア政治情勢の揺さぶり。厳しい厳しい経営環境ですね。


アップルウオッチ、想定内の革新 ジョブズ後初の新分野 幅広く提携、成長手探り

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発表した新製品・サービスは事前に報道されていた想定の範囲内にとどまった。ジョブズ氏による画期的な革新や、神秘的な演出はもはや失われた。

ほかの企業がアップルウオッチに対応したサービスを開発するためのソフトウエア「ウオッチキット」も発表した。今後、アップルウオッチが成功するかどうかは「アプリがどれだけ充実するか次第」(米調査会社IDCのアナリスト、ダニエレ・レビタス氏)との見方が多い。

7月にはジョブズ氏の宿敵だったIBMとも法人営業で提携した。法人向けの貧弱な営業網を補うためだ。ジョブズ氏が片手での操作性にこだわり、嫌っていたiPhone(アイフォーン)の大画面化に踏み切ったのは変化の象徴といえる。

想定内ってのはアップルにとって屈辱的表現かもしれませんね。ジョブズの呪縛もあるし、クックCEO正念場。


楽天、手薄な海外展開急ぐ 米ネット通販買収を発表 消費者への還元手厚く

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イーベイツ買収で楽天の販売総額に占める海外比率は約16%に高まる。さらにイーベイツの成長をけん引してきた現金還元やクーポン配布の仕組みを活用して、まず米国のネット通販利用者が楽天のサイトを活用するように促す。

イーベイツは取引額のうち約1割を米国以外の消費者が占めている。一方、楽天は世界4億人の利用者を抱える無料対話アプリ「バイバー」を持つ。双方を連携させて米国以外の海外顧客も増やし、海外比率を20年までに50%に引き上げる。

楽天はイーベイツ経由で、商品やサービスを購入した消費者のデータを世界中で把握する。膨大なビッグデータを活用してきめ細かな商品戦略につなげるのも買収の狙いの一つだ。

アリババやアマゾンに立ち向かう日本の侍という構図でしょうか。


ソフトバンク株、一時3%高 期待先行の買い集める アリババ上場で「含み益5兆円」を材料視

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アリババ集団がIPOの仮条件を決めた。ソフトバンクは同社の筆頭株主で、株式の含み益が5兆円規模になる見通しとなり、投資家の視線が再び向かった。

上場後もアリババ株への市場の評価が上がるなら、ソフトバンクの株価にも影響しそうだ。「足元のソフトバンク株はアリババの価値を十分に反映しておらず、当面は昨年末の高値9320円を目指す展開になりそう」(SMBC日興証券の菊池悟シニアアナリスト)との強気な声もある。

一方で、ソフトバンク自身の収益は、国内携帯電話事業では大きな成長を見込みにくい。買収した米スプリントも今は思うように契約者を伸ばせていない。「孫正義社長が言う年内で契約者純増という計画が実現するか慎重にみたい」(みずほ証券の高橋圭シニアアナリスト)との声も残る。

間接的にソフトバンク株買うか、直接アリババ株買うか、色んな意見がありそうです。


専門店、開発力で明暗 ニトリ・良品計画 営業益最高に/しまむらは低価格で一転減益

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ニトリホールディングスは2014年3~8月期に最高益を更新した。良品計画も1割増益となった。ともに製造小売りの強みをいかした高級感のある自社開発品が伸びた。しまむらは減益のもようだ。消費者の変化への対応力が問われている。

苦戦しているのがしまむらだ。大量仕入れによる低価格品や商品入れ替えの速さで顧客を広げ「デフレの勝ち組」として成長してきた。しかし昨秋ごろから女性向けが全般的に低調。低価格が売りの欧米ファストファッションとの競争激化も要因だ。

ユニクロとかでも高価格帯商品が売れているようですし、いかに変化の早い世の中の流れ、消費性向を見極めるかどうかで明暗分かれますね。