アップル、横浜で狙う果実 開発拠点、ヘルスケアに照準か 部品メーカーと関係づくりも

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ10I4I_Q4A211C1TJ2000/

実はアップルは、すでに神奈川県で、健康関連の連携策を進めている。県は10月から、個人の血圧や血糖値といった大量データを産官学で蓄積し、新たな健康関連サービス創出につなげるプロジェクトを開始。日立製作所、富士通、タニタなどと一緒に、アップルは推進組織に名を連ねる。

さらに、みなとみらい地区は「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」がある。グローバル企業による健康関連産業の創出などを目標とし、今後の規制緩和が期待されている。来年、アップルは健康管理機能がついた腕時計型ウエアラブル端末「アップルウオッチ」を発売する。健康管理分野のサービスを広げるにあたり、足がかりを横浜に得ようとしているようだ。

冷え込みつつある部品メーカーとの関係を長期的に改善する狙いもありそうだ。アップルは、規模の力を武器に日本を含む部品メーカーに対し大幅な値下げや受注確定前に巨額の先行投資を要求するなど、厳しい交渉姿勢で臨んできた。強すぎる調達部門の力が部品メーカーを疲弊させ、結果的にアップルの技術革新や個性的な製品づくりを難しくさせているケースも増えている、との声が社内であがっているという。

すごいほんとに来るんですね。高齢化分野での課題先進国であること、みなとみらい地区の規制緩和、部品メーカーとの関係改善などの狙いがあるようです。


日本流チェーン、アジアに挑む 理髪のQBハウス/靴修理のミスターミニット、均一サービスに安心感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80764610Q4A211C1FFE000/

小売りや外食以上にアジアでのチェーン展開が難しいサービス業で、日本のノウハウを生かして事業を軌道に乗せる企業が現れ始めた。10分千円のヘアカット専門店「QBハウス」を運営するキュービーネット(東京・渋谷)は香港で48店まで増やし現地最大手に成長した。どの店も均一のサービスと料金で安心できるのがチェーンの強みで、伝統的な個人業者から顧客を奪いつつある。

出店戦略も見直した。繁華街の路面店は月100万円近い家賃を払って出店したのに客足が伸びず苦戦した。そこで地下鉄構内やショッピングセンター(SC)中心の出店で認知度を高めた。日本とは異質の店づくりにも挑戦する。店舗面積などの規制がないことに着目して超小型店を開発。SCのエレベーターホールなどに機動的に出店できるようにした。人件費・家賃ともに高騰する香港で鍛えた力で「欧米の大都市にも挑む」(松本修取締役)方針だ。

日本の靴修理店大手ミスターミニットを運営するミニット・アジア・パシフィック(東京・港)もシンガポールで苦戦してきた。一時は26店舗まで増やしたが、日本流の丁寧なサービスが浸透せず、10店に減少した。現地には露天で靴修理を手掛ける個店が多い。女性のヒール修理で1050円程度のミスターミニットの料金は露天商の倍程度だ。巻き返し策として料金を下げるのではなく、長持ちする質の良い修理を接客により理解してもらうことにした。

これまた現地ニーズに合わせたローカライズ戦略の好例です。


米イーベイ系、訪日客向けチケット再販 外国語で個人売買仲介 五輪需要にらむ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ09HMO_Z01C14A2TI0000/

日本に参入するのはイーベイの全額出資子会社で米スタブハブ(カリフォルニア州)。同社はネットを使ったチケット仲介の世界最大手。購入者が行けなくなったり余ったりしたチケットをサイトに出品。チケットを手に入れられなかったりもっといい席を希望したりする消費者が購入する。

日本でのチケット再販事業は同業の国内ベンチャーで、イーベイが出資するチケットストリート(東京・品川)と組む。2015年にも訪日客向けのチケット仲介を始める。訪日客は日本への旅行前にスタブハブのサイトで、日本のチケットを購入できるようになる。

13年の日本のチケット市場は約6千億円で北米の5分の1、再販市場は同400億円で10分の1に満たない。イーベイは日本と海外の間でチケット流通を活性化させて再販市場を育てていく。

五輪や訪日客というビジネスチャンスに貪欲に米企業が進出してきているのが分かります。


ネット通販 日越連合 ベトナムFPT、日系3社と提携 勃興期、覇権へ先手

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80664990Y4A201C1FFE000/

5日、ホーチミン市で開いた記者会見でFPT子会社のセンドー・テクノロジー(ホーチミン市)の第三者割当増資をSBIのほか、イーコンテクスト・アジア(香港)、ビーノス(東京・品川)の日系3社が引き受けると発表した。増資後の出資比率は日系3社が計33%となる。センドー社のチャン・ハイ・リン社長は「FPTのECはベトナムナンバーワンになれる」と力を込めた。

原動力となるのが日本企業のノウハウだ。ビーノスは海外で日本の通販サイトの商品が買える「転送コム」を運営しており、使いやすいサイト構築を得意とする。出品、取引自体は原則無料として取扱商品数を増やす。センドーは2年前から「マーケットプレイス」と呼ばれる小規模小売業者や消費者自身が出品するサイトを持つが、こうした手法を取り入れてサイトを刷新する。

ベトナムでは3240万人のネット利用者の57%がネット通販を利用したことがある。ただ、クレジットカードの普及率が推定10%以下と低いため8割近くの消費者が代金引換で購入する。模倣品をつかまされることを心配する声も多く、慎重だ。

資本が入ることで日本のノウハウがベトナムへ。ベトナムEC市場や消費者心理も知ることができました。


ウエアラブル端末 中小も参戦 物流・医療…機能絞り込み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80607340X01C14A2TJE000/

米グーグルや韓国サムスン電子などの相次ぐ参入で注目を集めるウエアラブル端末。今年は腕時計型や眼鏡型など多彩な商品が登場し、「ウエアラブル元年」とも呼ばれた。日本のベンチャー各社は顧客の要望を細かく吸い上げ、機能や使い道を絞り込んだ特徴のある商品を開発。大手との競合を乗り越えて、拡大する市場をつかもうとしている。

来年はウエアラブル業界もっと進化しそうです。


百貨店、訪日客どう取り込む 松屋社長 秋田正紀氏に聞く 和製の魅力、外国語で売る

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80606750W4A201C1TJC000/

「品ぞろえでは『メードインジャパン』の商品を増やすといった取り組みを進めていきたい。かつては高いものから買うという印象があった外国人客だが、今はブランドや商品をちゃんと吟味するようになっている。外国語ができる従業員を増やし、百貨店の1番の強みである日本流のサービスや接客を体験してもらえるようにしている」

「20年の東京五輪に向けて、年間2000万人の訪日外国人客を受け入れる体制づくりが求められている。どの商業施設も今のままではとても対応できないだろう。松屋銀座店も免税カウンターの増設や食品売り場の全面改装など対策は進めている」

「かつてのように団体でわっと訪れるようなことは少なくなっている。日本人客からみても、それほど違和感はなくなっているようだ。買い物は旅の最後の目的。高級ブランドだけでなく、食品や化粧品、日用品を幅広く扱う百貨店の総合力は強みになる」

五輪に向けてオールジャパン体制でおもてなしに磨きをかけましょう。


円安、恵みと痛みに偏り 輸出企業、コスト増吸収 / 家計負担、原油安が緩和

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF05H0S_V01C14A2EA2000/

円安が追い風となるのが、輸出企業を中心とする大企業だ。三菱総合研究所によると、大企業製造業は売上高に占める輸出比率が24%あり、売上原価に占める輸入比率は10%にとどまる。円安でも原材料のコスト増より、輸出品の採算改善が上回る。一方で中小製造業は輸出比率が3.5%、輸入比率は5.0%と逆転。円安時は資材の値上がりに苦労しやすい。

4月の消費増税後、家計は物価上昇に敏感だ。円安によって物価が上がりそうなのは、輸入品の比率が高い食品や衣料品だ。10月の消費者物価指数をみると、長く値下がりが続いていた「衣料」が前年比2.8%上昇し、16年7カ月ぶりの高い値上がり率となった。食パンなどの「頻繁に購入する品目」は4.1%値上がりしており、消費者心理を冷やしている。

円安は株高につながっており、金融資産を持つ個人ほど円安の恩恵を受けやすい。ただ食品や衣料品の購入負担が重い低所得者層は、むしろ円安のコスト増が生活を圧迫しそうだ。

大企業と中小企業、資産家と低所得者でかなり偏りがある実感です。


携帯動画もっと手軽に KDDI、5分番組を倍増 ソフトバンク、どこでも高画質

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80513770U4A201C1TI0000/

大手携帯電話会社が動画サービスを様々な状況で楽しみやすくする。KDDI(au)は合間の時間に見られる5分程の短い番組の配信本数を来春、2倍に増やす。ソフトバンクモバイルは高画質動画を公衆無線LAN「Wi―Fi」がなくても見られるようにした。

端末や料金に差がなくなり、他社からの顧客獲得が難しくなる中、各社は音声通話の減少を補うデータ通信料収入の向上が課題だ。様々な場面で魅力ある動画を見やすくし、通信量拡大や顧客の囲い込みにつなげる。

各社のKPIとか知りたいです。


マイクロソフト、世代交代鮮明 株主総会 ゲイツ氏欠席、バルマー氏登壇せず 株価上昇でムードは好転

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM04H6C_U4A201C1FF2000/

今年2月にバルマー氏からCEOのバトンを受け取ったサティア・ナデラ氏は、「MSは来年、創業40周年を迎える。次の40年間は人々の暮らしを便利にし、創造力を解き放ち、新しいビジネスの基盤を提供するさらに大きなチャンスがやってくる」と強調した。クラウドとモバイル関連の事業を軸に成長を目指す方針を示した。

創業世代以外で初めて会社のかじ取りを任されたナデラ氏は、パソコン時代の「王者」だったMSを、クラウドとモバイル時代の「挑戦者」と再定義した。OS「ウィンドウズ」や業務ソフト「オフィス」の一部無償化に踏み切るなど、思い切った改革を進めている。

新体制の発足後、MSの株価は約3割上昇し、時価総額は1000億ドル近く増えた。昨年の総会では、株主の一人が低迷する株価への不満を訴えると会場から大きな拍手がわき、バルマー氏ら経営陣の顔がこわばる場面があった。約400人が出席した今年は、なごやかなムードが支配した。

まだ創業40年というのが驚きでした。


プレステ「20歳」進化の時 番組配信など用途拡大 ソニー再生の原動力なるか

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80469630U4A201C1TJ2000/

ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)はこのほど米国であるサービスを試験的に始めた。「PS Vue(ヴュー)」。アンドリュー・ハウス社長は「新領域への挑戦」と位置づける。成人したPSは今、「コアなファンが満足するゲーム機」としての存在感を高めているが、現在の延長では持続的な発展は難しい。さらなる成長には新機軸が必要になっている。

ハウス社長は「PSはハード中心のビジネスだったが、今は異なる」と語り、「顧客との結びつきを強める挑戦を、ハードとネットサービスの両面から取り組んでいく」と意気込む。PSをホームエンターテインメントの中核に据える構想は「PSの父」と言われる久多良木健元SCE社長の時代から存在した。ハードの性能向上でチャンスは広がり、スマホ不振で期待度も高まった今、まさにPSの真価が問われている。

PSを進化させなければならないとの危機感が生まれているのは、ソニー本体が直面する業績不振もある。平井一夫社長兼CEOはスマホ、ゲーム、画像センサーを3本柱に位置づけたが、はやくもスマホがつまずいた。2015年3月期の連結営業損益は400億円の赤字の見通し。18年3月期に最大1千億円規模の営業利益をめざすゲーム事業に成長を託す構図が鮮明になっている。

スマホでこけたのでゲームの責任が重くなっています。プレステ人気は続きますがやはり持続的な発展のためにはイノベーションが欠かせません。