第5世代携帯と人工知能 問われるグローバル戦略

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO78580600Y4A011C1TY7000/

まずは技術者の縦割り意識を改めることだろう。日本のロボット開発といえば鉄腕アトムのように二足歩行できる精巧なヒト型ロボットを目指しがちだ。だがペッパーのように人間とのコミュニケーションを目的としたAIロボットもある。つまり機械と通信の技術者が一緒に開発を進めることが望ましい。

規制緩和も必要である。米シリコンバレーでは、グーグルの自動運転車や米テスラ・モーターズの電気自動車が、ナンバープレートを付けずに公道で走行実験を行っている。米連邦航空局(FAA)も先月末、ドローンによる空中映像撮影の商用化にゴーサインを出した。

もう一つ重要なのはグローバル目線で技術開発を進めることだ。第3世代携帯は日本が先行したが、結果的に日本独自の仕様となり、海外市場から撤退する要因となってしまった。5Gの開発は初めから海外展開をにらんだ形で進めるべきだ。

5GとAI、最先端の話題ですね。主導権を取るための日本の一大事業。


ミニストップ、初の店舗減 サークルKサンクスは3年ぶり 出店拡大、曲がり角

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http://www.nikkei.com/article/DGKDZO78562600Y4A011C1TI0000/

コンビニエンスストアはFC加盟企業が店を経営し、本部は販売促進費などを負担する方式を取っている。収益性が低下したチェーンのオーナーは新たな店を出すのを控えるほか、本部は新たな加盟店を獲得しにくくなる。

最大手のセブン―イレブン・ジャパンは今年度に1600店と計画通りの出店を続ける。PB商品や総菜など独自開発品の刷新を続けており、増税後もコンビニでは唯一、既存店売上高のプラスを維持している。

消費者の節約志向の高まりもあり、セブンイレブンのほかはコンビニよりも安い価格で食品や日用品を販売する量販店に消費者を奪われている。1030店を計画する2位のローソンは「過度な出店競争はしない」(玉塚元一社長)と、出店競争から一線を画す方針を表明。3位のファミリーマートは今月、1600店の当初計画を1300店に修正した。

コンビニ業界、セブン以外は苦戦してますね。セブンの商品開発力が際立ちます。


アップル人気揺らぐ中国 iPhone6発売も反応薄 苦肉の旧機種値下げ

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http://www.nikkei.com/article/DGKDASDX1701A_X11C14A0FFE000/

アップルが最も警戒するのは、iPhoneに似たデザインで価格は半分程度のスマホを販売する北京小米科技(北京市)などの台頭だ。小米は昨年4~6月期に中国市場でシェア2.5%だったが、今年4~6月期には13.5%の2位に急浮上した。シェアを伸ばしたとはいえ6.9%にとどまったアップルを抜き去った。レノボ、クールパッド、華為の中国勢もアップルの上をいく。

市場の急激な変化に対応を迫られるアップル。その一つの答えが苦肉の策ともいえる「型落ち」モデルの併売だ。iPhone6の発売を機に人気のなかった「5c」を6と比べ62%の水準に、「5s」を約85%に価格をそれぞれ下げる。中国勢との価格差を縮め、アップルとしての量を確保する狙いだ。また、中古モデルの活用も視野に入れているようだ。

クックCEOは「新型の市場を食う面よりも、端末を入り口にソフト消費も含め顧客の裾野を広げる面の方が大きい」と説明する。だが、同じく顧客基盤を広げることを優先し、ソフトで稼ごうとしている小米がアップル以上のペースで販売台数を拡大しているのは大きな脅威だ。米調査会社フルリーによれば、小米のスマホ利用者はアプリ利用時間でもアップルを7%上回っている。

なるほど中国スマホ市場。市場はデカいですが、安易に値下げするよりしっかりブランド力を保つ方が長い目で見てよいのかもしれません。

 


グーグル、拡大路線重荷に 7~9月減益 競争激化で投資増

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http://www.nikkei.com/article/DGKDASGM17H1E_X11C14A0FF1000/

もともと短期的な収益より長期的な成長への投資を優先すると公言してきたグーグルだが、これまでにないペースでインフラや人材への投資を増やすのは、新たな競争や事業領域の拡大に対応するためだ。

検索市場で圧倒的なシェアを握るグーグルだが、ネットでの買い物に限れば、「ググる」よりアマゾンのサイトに直接行って欲しいものを探す消費者が増えている。グーグルはアマゾンに対抗して食品や日用品の宅配事業にも進出したが、ネット通販の拡大という成長機会を十分に生かしているとは言いがたい。

同じ構図はスマホやタブレットを使ったモバイル検索にも当てはまる。グーグルはスマホ向けOSで8割超のシェアを持つが、ブラウザーの検索窓にキーワードを入力するより、フェイスブックのアプリで「友人」から情報を入手するというユーザーが増加。14年のモバイル広告市場におけるフェイスブックのシェアは22%と、5割を握るグーグルを猛追している。

ここまでの投資力があるのがすごいと思いますね。競争激化の土俵にあるのはAmazonもFacebookも同じ。


フェイスブック、実名フル活用 新戦略に「精度高い広告」「安否確認」 プライバシーどう守る

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http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ16HI9_W4A011C1TJ2000/

12年の上場直後、収益力への懸念から株価が急落したが、足元の業績は堅調だ。4~6月期の売上高は前年同期比61%増、純利益は2.4倍。売り上げの9割を稼ぐネット広告がモバイル分野を中心に伸びる。

フェイスブックの武器は実名だ。現在、ネット利用は1人で複数の機器を使うのが当たり前。従来の手法では利用端末が変わると別人と判断されるが、フェイスブックの場合、利用者のIDを使ってそうした利用も把握できる。

試行錯誤が続くなか、ザッカーバーグ氏は「高い品質を求められる日本ではモバイルについて学べる」と語り、先端的なサービスのヒントを日本で探る意向を示した。同姓同名の別人と間違わずにすむ、QRコードによる友達申請や、スタンプを使ったコメント投稿などは、「日本発」の新しい独自サービスだ。

しばらくぶりにFacebookの業績見ましたが利用者数、純利益ともに好調ですね。


リクルート上場、時価総額1.9兆円  人材サービス、世界一射程 7000億円をM&A資金に

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http://www.nikkei.com/article/DGKDASDC1600J_W4A011C1EA2000/

同分野で世界首位に立つスイスのアデコの売上高は約2兆5000億円にのぼり、リクルートは世界5位にとどまる。10年以降に米国の人材派遣会社3社と求人検索大手の米インディードを買収して海外事業を拡大しているが、世界大手はなお先にいる。

株式公開の最大の目的はM&Aのための資金調達だ。リクルートは新株発行と自社株売り出しで最大約1000億円を調達する。株式交換で海外企業を買収する選択肢も得た。峰岸社長は「向こう3~5年で合計約7千億円の投資ができるようになった」と語った。

今後の懸念材料の一つは人材流出だ。リクルートの筆頭株主は社員持ち株会で発行済み株式の約1割を保有する。起業家精神に富む人材が多いだけに、上場を機に株式を売却して独立する人材が相次ぐ可能性がある。

ついに上場で海外展開が加速しそうです。人材流出が懸念材料というのは変わらないですね。


KDDI、スマホで連合 ネット11社が情報共有 アプリ切り替え自在 利用者4000万人規模

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http://www.nikkei.com/article/DGKDZO78447490W4A011C1TI0000/

気象情報のウェザーニューズ、化粧品口コミ情報のアイスタイル、交通情報のナビタイムジャパン(東京・港)などと組む。今後も提携先を広げる考え。国内における各社の月間利用者を単純合算すると、当面の提携先の11社で4千万人規模に達しグーグルやヤフーを上回る見通しだ。

利用者の同意を得て利用情報も一元管理し、サービスの使い勝手を高める。例えばカレンダーアプリに出張の予定を登録すると、交通アプリで経路を自動検索したり、気象アプリで目的地の天気を表示したりするといったサービスを想定している。従来こうした連携はグーグルなど1社で多様なサービスを提供する企業しか実現できなかった。

パソコンのサービスではヤフーなど有力なポータルサイトを持つ企業が強く、携帯電話会社も同様の仕組みで利用者の囲い込みを目指してきた。ただスマホの利用者は目的に応じてアプリを選んで使う傾向が強い。KDDIは有力な独立系サービスを緩やかに束ね、競争力を高めるのが得策と判断した。

大規模提携ですね。何がどうなってこんな連合作れるんでしょうね。


ファストリ、グローバル展開着々 大和ハウスと物流網発表 柳井会長「世界中で快適な買い物」

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDC1400H_U4A011C1EA2000/

現在の物流システムではネット通販で受注した商品を消費者に届けるのに3~6日かかっていた。16年以降は最短で当日届けられるサービスをまず首都圏で始める。

ファストリの14年8月期の海外売上高比率は3割超。しかしスペインのインディテックスやスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)といった競合の連結売上高は2兆円規模。ファストリは差を縮められない状態が続く。

物流網を見直す理由はもう一つある。ネット通販の世界的な伸長で、実店舗を構える小売業に成長鈍化の兆しが見えることだ。ユニクロのネット通販による売上高は約250億円。国内売上高に占める割合は4%弱にとどまる。物流網を整備して、効率的な配送体制を構築、ネット通販の成長も取り込む考えだ。

さすがやることがデカいですね。ネット通販売上比率が4%ということなので、伸びしろは大きい。


中高生ら対象、起業家教育に商機 ライフイズテック、商品開発に挑戦 マイトイ、模擬会社を経営

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http://www.nikkei.com/article/DGKDZO78323310R11C14A0TJE000/

中高生向けのIT教育を手掛けるライフイズテック(東京・目黒、水野雄介社長)が始めた新事業。参加者は今後3カ月間、3Dプリンターを使って試作品を作ったり、宣伝用の映像を制作したりといった課題に取り組む。12月には貝印の経営陣に新商品案を提案し、優秀なものは実際の商品化も視野に入れる。

マイトイ(岐阜県大垣市、前谷智香社長)は小学生から高校生までを対象に「模擬株式会社」による起業家教育を手掛ける。生徒らが会社を立ち上げたという設定で、地域で必要とされる商品やサービスを調査。保護者などから出資を募り、地元企業などと組んで商品化する。

セルフウイング(東京・新宿、平井由紀子社長)も仮想の会社を立ち上げる教育プログラムを開発。スポンサーとなる企業や自治体などと組み、小中学生らに加えて、実際に指導する教員らへの研修も手掛ける。プログラム実施前後の児童や生徒の意識の変化などを測定し、結果を教材の改良に生かしている。

中高生からこういうプログラム受けてると起業のハードル下がりますよね。


海外の稼ぎ 賃金に回らず 企業、国内収益伸びず慎重 生産性向上が不可欠

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http://www.nikkei.com/article/DGKDZO78340610S4A011C1NN1000/

海外での稼ぎは増えている。2013年度の名目GDPは前年度比1.9%増だったのに対し、名目GNIは2.3%増。海外を含めると国内だけよりも大きく成長した。配当など海外からの受け取りから支払いを差し引く「純受け取り」が約17兆9千億円(実質ベースでは約18兆9千億円)と最大だったためだ。

企業が従業員の賃金を決める上で、海外事業を含めた連結業績ではなく、国内事業に絞った単体業績を重視する姿勢が背景にある。賃金は物価や所得水準など国や地域ごとの事情に合わせて決める側面があるためだ。

海外の稼ぎが国内の賃金に直結しない関係を見ると、国内でも良いモノやサービスを効率よく生みだし、収益力を高めなければ日本の労働者の懐はなかなか温まらない。政府が今年の政労使会議で「生産性の向上」を重要な課題に掲げているのも、こうした構図と無関係ではない。

なるほど、賃金が上がらない構造がよく分かりました。賃金を上げるには国内での収益力を高める必要があるんですね。