ヤマト、衣料通販に新手法 駅ビルで試着 配送・返品の負担軽く

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JR大森駅に直結する駅ビルで実証実験を始める。ヤマトが売り場の一部を借りて、無料の試着室を設ける。三陽商会やかねまつなど数社が参加する。18年度中にアパレルなど約40社に増やし、複数の駅ビルで展開する考えだ。

アパレル側にとって、ヤマトの試着室を疑似店舗として使える利点がある。ヤマトは商品の運賃収入に加えて、売り上げの一部を手数料として受け取ることも検討する。

衣料雑貨のネット通販ではサイズが合わないなどの理由で、企業によっては3割の返品が発生している。

実験的でもあるんでしょうけど、駅を利用する場合でも、わざわざそこで試着するのは面倒に感じてしまいます。


グーグル、アマゾン外し ユーチューブ閲覧を遮断、AIスピーカー販売拒否に対抗

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万人に開かれたネットにつながっていても、アマゾンの端末ではユーチューブを閲覧できないという異例の強硬措置。理由はアマゾンによる露骨なライバル外しだ。自社製品の販売を優先するためにグーグル製品をあえて「仕入れ」ないようにしている可能性が高い。

祖業では直接競合しないが、それぞれハードウエアやコンテンツ配信などに事業を広げるうちに競い合う場面が増えてきた。スマートフォンの次を担う端末とされ、陣取り合戦が過熱するAIスピーカーだけでなく、クラウドでも両社はライバル関係にある。

完全にユーザー視点が置いてけぼりです。祖業では競合しませんが、領域の広がりでますます競合が激しくなりそうです。


企業のつぶやき 広告を自動配信 ツイッター、月9900円サービス 中小狙い日本で稼ぐ

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企業の担当者が公式アカウントに新商品情報や動画広告、ホームページへのリンクなどを投稿すると、既存のフォロワーと似た属性の人に、1日10件のツイートが広告として配信される。配信対象を細かく設定する手間が省け、運用担当者の負担が軽減される。

ツイッターは2013年の上場以来、赤字が続く。15年に創業者のドーシー氏がCEOに復帰しテコ入れを進めた結果、毎日利用する人の数は2ケタの伸びが続き、17年7~9月期は最終赤字が2109万ドルと前年同期から大幅に赤字が縮小した。日本は4500万人と全体の10%を超えるユーザーを抱え、売上高では15%を占める。

メディアレーダーによると大口のデジタル広告出稿企業がデジタル広告を削減し、マス広告に回帰しているという。削減の理由はデジタル広告の不透明性だ。フェイクニュースの投稿などに広告が出れば、ブランドを毀損してしまう恐れがあるからだ。ツイッターもAIなどを駆使し、フェイクニュースなど不適切な投稿の撲滅に力を入れている。

オートプロモート。月額固定であったり、設定の手間を逆に省いたのが新鮮です。しかしフェイクニュース問題以降、大手はマス回帰しているそうな。


自宅、便利で娯楽あり MJ2017年ヒット商品番付

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アマゾンジャパンはアマゾンフレッシュを始めた。ネット通販の巨人は宅配する製品群を増やす一方、動画や音楽の有料会員向け配信サービスを広げている。自宅に居ながら商品を受け取ったり、コンテンツを楽しんだりするサービスが次々に消費者を囲い込んだ。

家で楽しく過ごすための製品の代表格が西の横綱「任天堂ゲーム機」。据え置きでも携帯でも遊べるニンテンドースイッチは発売約7カ月で763万台、かつての人気ゲーム機の復刻版「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」は約1カ月で200万台を販売した。

西の大関「AIスピーカー」はアマゾンのほかLINEや米グーグルなどが相次いで発売した。18年9月の引退を表明した「安室奈美恵」さんは東の大関となった。

しわ取り化粧品と睡眠負債商品、どちらも知りませんでした。世相や消費傾向が凝縮されているように思います。


ローソン、悩める省力化 都内で深夜に無人レジ 人手不足対応/客には負担も

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午前0時から5時までレジを無人にして、店員は商品を売り場に並べたり撤去したりする作業に集中する。客の問い合わせ対応などで完全に無人にはならないが、竹増社長は「最大3時間分のレジ作業の労働力を減らせるのではないか」と分析する。

ローソンは研究施設まで作って店の効率化を急ぐ一方、野心的な出店計画も掲げる。ファミマがサークルKと統合し、ローソンは3位になった。この状況を挽回すべく、21年度には店舗数をファミマに匹敵する1万8千店に増やす計画だ。

セブンが進めるのは店を利用する客に影響しない範囲での効率化だ。食洗機を18年2月末までに全店に導入。作業時間の3割削減を見込む。ICタグを使い、商品納入時の店員による確認作業を減らす実験も始めた。対するローソンの無人レジは客にもある程度の負担を強いる。スマホを持たない来店客は買い物ができなくなる場合もある。

将来的には無人の流れでしょうから、意義のある実験のように思います。セブンは現実主義、なるほど。


「フリーテル」が破綻 負債26億円、端末会社が民事再生法申請 格安スマホ踊り場に

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プラスワンは、デルで携帯電話事業を立ち上げた経験のある増田社長が設立した。ヨドバシに加え官民ファンドから計30億円の出資を受けた。日本人技術者が設計した端末を中国で生産。自社で取り扱う格安の通信サービスと組み合わせることで、月額299円からと割安なプランで人気を集めていた。

だが、拙速な経営がプラスワンにひずみを起こした。17年4月に「業界最速」とうたった広告が事実と異なるとして消費者庁が指摘し、信用が失墜。新規顧客を集めることができず、収益が悪化した。

中国での端末の開発費用もかさみ、2017年3月期の最終損益は55億円の赤字と、3期連続のマイナス。そこで手をさしのべたのが楽天だった。楽天はフリーテルの通信サービス事業を負債を含め36億円で買収。36億円は負債の返済などに充てられたが、再建の道筋は立てられなかった。フリーテルの通信サービスの契約者は既に楽天へ移行しており、「契約者には安心してサービスを使ってもらえる」(楽天)としている。

結果、フリーテルブランドはなくなり、楽天に統合ということ。大手の露骨な格安つぶしの結果でもあります。


アリババ 5億人の決済牛耳る お賽銭・野菜市場…「アリペイ」急拡大 手数料、個人ならゼロ

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アリペイはアリババ傘下のアント・フィナンシャルが手掛ける決済サービス。タオバオ向けの決済手段として2004年に誕生した。タオバオ以外でも使えるようになり、中国ではクレジットカードがあまり普及していないこともあって、爆発的に利用が広がった。

江蘇省蘇州市の野菜市場。アリペイ用のQRコードがそこかしこに掲げられているのに、多くの商店は決済手数料を支払っていないという。「個人間の送金は無料」になるというアリペイの裏技を使っているのだ。もっとも業務用途でも決済手数料は取引高のわずか0.6%。3~5%とされるクレジットカードよりもはるかに低い。

安さを追求する背景には急速に勢力を伸ばすテンセントの電子決済、ウィーチャットペイとの競合がある。アリババは電子決済には他事業のインフラの側面があるとして採算よりもシェア拡大を優先し、グループとして収益を最大化する戦略をとる。

中国でどれだけアリペイが当たり前なのかを実感しました。日本でも来春、上陸するようですね。


アマゾン、店頭スマホ決済 国内、楽天などと競争 精算早く、サイン不要

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消費者はクレジットカードのようにサインを求められることもない。会計にかかる時間が減るので店舗にもメリットがある。決済サービスを提供するネット企業も実店舗での購買記録をデータとして把握できる。

ベイスはオンライン決済のシステムを都内の飲食店で導入した。両備システムイノベーションズと組み、注文から支払いまでスマホでできる。店内に掲示してある2次元バーコードを来店客がスマホのカメラで読み取って、注文ページを開く。

野村総合研究所によると、電子マネーなどを含む電子決済の市場規模は23年に114兆円と、17年から5割強伸びる見通しだ。スマホ決済では日本企業、米国企業に加え、アリババ集団も日本人向けにサービスの提供を始める見通し。

いまはだいぶサイン不要の暗証番号だけというのが増えている気はしますが。多様な選択肢ということでしょうか。


ビール官製値上げ空回り 安売り規制半年 続く中小の販売減・外食悲鳴

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「客足が戻っている感じは全くない」。綿引酒店の綿引代表はため息をつく。規制強化を受け、市場でのビール系飲料の価格は上がった。だが、「我々個人店と、大手スーパーや量販店の価格差は依然、大きい。販売は低調なままだ」追い風は感じない。

悲鳴を上げるのが外食業界だ。つぼ八は生ビールの中ジョッキを460円から470円に値上げした。深刻な人手不足による人件費の上昇に加え、コメや肉などの食材費も高騰。集客の目玉であるビールの価格動向が客足に与える影響は大きいが、それでも値上げせざるを得ない状況に追い込まれた。

ビール大手5社で1~9月のビール系の課税済み出荷量は前年同期比2.4%減。1~9月としては13年連続で過去最低を更新した。最盛期の夏場の長雨など天候不順の影響もあるが、値上げの打撃は大きい。サントリービールの山田社長は「約30年、ビール営業に携わってきたが、こんなに消費の景色が変わったのは初めて」と話す。

中小酒販店もスーパーも外食もメーカーも、誰も得をしていないような。政府はどのように捉えているんでしょうか。


アマゾン、AIで反攻 クラウドに動画認識や翻訳 グーグルが猛追 首位死守めざす

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ひとつは動画認識で、ネット上をリアルタイムで流れる動画や保存された動画を分析し、特定の動きや人の顔を認識することができる。もうひとつは音声認識と翻訳だ。複数の人の声を英語や中国語、フランス語などに起こすことが可能だ。

背後にあるのはライバルの攻勢だ。「顧客が我々に契約を切り替えている。データ分析や機械学習が評価されている」。決算会見の場で、グーグルのピチャイCEOはクラウド事業の成長力を誇示した。マイクロソフトのナデラCEOも「引き続きAIを駆使した安全性の高いクラウドに投資する」と述べた。

調査会社のカナリスによるとクラウド市場のシェアは2017年7~9月期でアマゾンが31.8%なのに対し、マイクロソフトは13.9%、グーグルは6%。だが売上高の成長率は前年同期比でマイクロソフトが90%、グーグルが76%とアマゾンの42%を上回る。

見事に競争原理が働いていると思います。シェアはAWSが約30%ということなので、そこにAIも入れば価値高まります。