旅行大手、コト消費深掘り 日本旅行が阪急交通 訪日客の長期滞在促す

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日本旅行は着物で街歩きをしたい訪日客の増加をにらみ、京都駅構内の旅行店舗にレンタル専用の受付窓口を開いた。予約済みなら氏名を確認し、予約がない場合はカタログから着物を選んでもらい、提携レンタル店に案内する。

国際会議や研修・報奨旅行などMICE獲得にも注力する。阪急交通社は外国企業向けに接客などもてなしを学ぶプログラムを用意。百貨店の案内担当者があいさつからクレーム処理まで教える。

観光庁によると、16年の訪日外国人旅行者の総消費額は15年比7.8%増の3兆7476億円と過去最高だった。一方、1人あたり旅行支出は15万5896円と同11.5%減った。体験や研修を交えた旅行は滞在期間が長く消費額も増えるため、旅行各社は特徴あるプランを用意する。

アイデア勝負。1人あたり旅行支出はだいたい15万くらいと捉えておけば良さそうですね。


副業の経験、本業で輝く 自社サービス改善/社外人脈フル活用

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「私がライターをやれば、文章の書き方を紹介する我が社の仕事に役立つはず」。ウィルゲートが社員に副業を認めると決めた2016年4月、児玉さん(34)はすぐに申請書を提出した。同社はインターネット経由で記事を執筆する在宅ライターを支援するサイトを運営している。他社にライター登録し仕事を受けてみると、自社にない使い勝手のいいサービスが見えた。

リクルートマーケティングパートナーズの北井さん(44)は「スタディサプリ」を自治体に営業する傍ら、新進企業の経営コンサルティングをする。ブライダル営業部で課長、部長を務めた。結婚式場経営者から相談が多く、「経営をサポートする会社を起こしたい」と考えるようになった。副業を申請。人工知能技術の会社などと顧問契約を結び、業務の合間に助言する。

ソニーのTS事業準備室コンスーマーエクスペリエンスプロデューサーの正能さん(25)は地方の名産品をプロデュースする企業ハピキラFACTORY社長でもある。まちづくりインターンをした経験から、地方の名産品を広めたいと大学3年生だった13年に起業。大手広告会社にも入社したが制約があった。ソニーには副業の禁止はなく、昨年10月に中途入社した。

個人のスキルが活かされていて、特に女性にとっては希望に感じると思います。多様な働き方が当たり前ですね。


伸びる会社 MIDDLE200 分野別ランキング 収益の伸び、価格比較サイト上位に

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首位のアドベンチャーは航空券の価格比較ができるサイト「スカイチケット」を運営する。国際線も取り扱い、拡大するアジア域内の航空需要を取り込んだ。中村社長は「訪日外国人が日本の国内線で使い、アジア域内での移動の際も利用が増えている」と説明する。

スマホでネット取引をする人が増えたことから価格比較ではオークファンも8位にランクイン。比較サイト運営会社が好調な理由を、野村証券エクイティ・リサーチ部の長尾アナリストは「スマホの普及で価格の不均衡に多くの人が関心を持つようになった」とみる。

2位のアライドアーキテクツはSNSを使った企業のマーケティングを支援。約400万人のSNSユーザーを収集、消費者の関心を引く動画コンテンツを制作したり、効果的な広告の運用を指南したりする。

当然ながら独自性や優位性のあるサービスを持っている会社が伸びています。何につけてもそれ。


法務人材 VB飛躍の支え キャッシュ、割り勘アプリを実用に/メドレー、遠隔診療で利用規約

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飲み会での割り勘の精算など面倒なお金のやりとりをスマートフォンで簡単にできる個人間無料送金アプリ。開発したフィンテックVBのKyashの鷹取一社長を法律面で支えたのが顧問の堀弁護士だ。銀行法や資金決済法などに抵触しない仕組みをつくる必要があった。

ネットを活用した遠隔診療サービスを始めたメドレー。普及を支えたのは法務統括責任者の田丸弁護士だ。医師法や医療法などに照らしてどこまでの診療が許されるのか、オンラインの診療報酬はどのように計算すべきか。外資系法律事務所からメドレーに転じた田丸弁護士は、約1カ月間で遠隔診療を提供する医療機関向けのサービス利用規約をつくった。

メルカリは14年に法務部門を設けた。偽ブランドやキャラクターの無断使用品が出回り、対策が急務だった。メルカリに入社した国土交通省出身の城氏はブランドの権利者から通報を受けてアプリへの出品を取り消す仕組みを導入した。

若い法務人材がベンチャーで活躍するのは良いですね。これからどのような人材が求められるか考えていきたいです。


かばんや眼鏡 値下げの春 サマンサタバサなど、割安なネットを意識

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サマンサタバサジャパンリミテッドは「サマンサタバサ」ブランドで中心価格帯を従来より1万円以上安くする。消費者の節約志向が強まるなか、「顧客が低価格品に流れている」(寺田社長)。2017年2月期の連結売上高は前の期比18%減、営業利益も98%減と大幅な減収減益となった。

今は服飾雑貨にとって値上げ機運が高まる時期だ。材料となる合成繊維や人工皮革の値上がりに加え、製造拠点のある中国で人件費が上昇。加工賃が大幅に高まっている。円安・ドル高で輸入コスト増も響く。だが、ファストファッションの伸長や通販サイト、中古品売買の仲介サイトが広がり消費者は低価格品に慣れた。購入頻度が高くない服飾雑貨は特に、店頭販売を主とするブランドが苦戦する。

総務省の2月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出指数(15年=100、実質)のうち「被服及び履き物」は70.4と全項目で最低だった。通信費や食費に比べて消費の優先順位が低くなっている。

1万円以上の値下げとは驚き。家計調査で衣類は消費の優先順位が低くなっているそうです。ユニクロの値下げも業界に影響を与えています。


「デジタル」で国内テコ入れ ファストリ柳井会長 AIなど活用、ニーズを形に

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国内ユニクロ事業の2016年9月~17年2月期の売上高は、前年同期比0.3%増と横ばいにとどまった。国内ユニクロは売上高で4割超、営業利益で5割を稼ぐなどグループを支える。国内でのユニクロの低成長は、世界トップの衣料品チェーンを目指すというファストリの成長戦略を揺るがしかねない。

柳井氏はグループ全体の新しいビジネスモデルとして「情報製造小売業」を掲げる。ファストリのすべての業務をデジタルで一元管理する構想を描く。消費者がほしいと思う商品をAIなども活用して分析し、その情報が同時に工場、物流、店舗にも流れる。シーズン前に企画・生産を終える従来の衣料品流通の仕組みを大幅に変え、「消費者が求めているものだけをつくる」(柳井氏)体制を構築する。

すでに江東に新設した倉庫で様々な部署の人間がワンフロアに集まって働き始めており、デジタル・リアル両面で情報共有が進む。さらに今春、スマホ向けのECサイトを大幅刷新。服の画像からユニクロの似た商品を探せる機能を追加するなど、消費者が使いやすいようにした。

国内アパレルは何だかんだファストリが牽引しているのかもしれません。情報製造小売業の成果楽しみです。


紙たばこ85銘柄10円上げ フィリップモリス、日本市場の縮小下で一括申請

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日本では、たばこの値上げは財務省の認可制だ。値上げは販売量と税収の減少につながりかねないため、これまでは増税時以外は原則として認められなかった。増税が関連しない時期の一律の値上げは異例だ。

国内のたばこ市場は縮小に歯止めがかかっていない。日本たばこ協会によると、2015年度の国内の紙巻きたばこの販売本数は1833億本で、ここ10年で約4割減少した。受動喫煙対策の議論も熱を帯びるなか、逆風はますます強まる見通しだ。

一方で、足元ではアイコスやJTの「プルーム・テック」など、電気による加熱式たばこが急速に普及している。紙巻きたばことの価格差が縮まれば、加熱式へのシフトがさらに進みそうだ。

10円は大きいですね。国内の紙巻きたばこの販売本数は、ここ10年で約4割減少しているとのこと。


今そこにある未来 原石を磨く 若い力伸ばせるか

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ワークスアプリケーションズが開いた新卒採用の選考会。中国での採用は人材不足を補うためだ。「プログラミングのスピードに驚く」(採用責任者)ほど能力のある彼らには百度やアリババ集団などの中国IT大手に加え米国企業も誘いの手を伸ばす。

AIの特許数で米国に迫る中国。政府の指導もあり、幼少期からプログラミング技術を教え込んだ成果が表れている。ただ、中国のAI論文は他の研究者の後追いも多いという。実務面で市場の視点から考える力が足りないなどの指摘もある。

滋賀大学がAI人材育成へ向けて開設したデータサイエンス学部。教育科目は統計やプログラミングといった理系だけではない。経済学や倫理、社会心理などの文系科目も教え込む。学部長を務める竹村教授は、AI時代の人づくりは「文系、理系の枠組みを超えた横断的な教育が必要になる」と見る。

滋賀大のデータサイエンス学部はリベラルアーツの観点が採用されているのだと思い、興味を持ちました。


言葉の壁 超える好機

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イーオンがスタートした「ボランティア通訳ガイド養成講座」が人気だ。授業は通常の英会話レッスンとは一風変わった内容だ。訪日前の外国人とのプランを打ち合わせる英文メールの書き方や、外国人から多い質問の想定問答を練習する。

大会組織委員会と東京都は、来夏からボランティアの募集を開始する。競技会場や選手村などの大会施設に加え、空港や駅、観光名所なども含めて配置するボランティアは9万人。地方自治体も、独自にボランティア養成に動き始めている。

語学力を求められるのはボランティアだけではない。イーオンが日本ラグビーフットボール協会と、スウェーデン発祥の語学教育企業、EFは日本アイスホッケー連盟とそれぞれ選手向けの英会話レッスンの提供で契約した。

EFという企業は初めて知りました。オリパラに向けた企業と個人の動きを見ていきたいと思います。


サイゼリヤ、36%増益 今期最終、低価格メニュー伸びる

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堀埜社長は好調の一因として「1品200円以下の安いデザートを投入しており、注文する人が増えた結果、客単価がトータルで上がっている」と説明した。安いメニューを複数注文して食事する顧客が多い。16年8月期の客単価は前の期から微増の720円だった。

中国が実施した税制改正も業績面では追い風になりそうだ。営業利益にかかる税負担はこれまでより軽くなる見通しで、営業利益を押し上げる一因になる。従来は税制改正の影響が見通せなかったため、業績予想には織り込んでいなかった。

売上高は2%増の1472億円となる見通し。従来予想を15億円上回る。主力の「ミラノ風ドリア」など300~500円という低価格メニューが好調だ。若年層やファミリー層が店舗を繰り返し訪れるようになっている。

本質的には、商品開発力と業務効率の高さが利益を生み出しているのだと思います。中国の税制改正との関連性はよく分かりませんでした。