24時間戦いません…ドリンク剤、ソフト路線 働く女性に照準/「ファイト一発」プラス「夢」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16653460Z10C17A5EA5000/

「リゲイン」はバブル期に「24時間戦えますか。」の広告で一世を風靡した。ただ長時間労働を是正する働き方改革に取り組む企業が増える中、深夜までドリンク剤片手に残業することは許されない。

「ユンケル黄帝液」シリーズが50周年を迎える佐藤製薬は、ドリンク剤の生薬の処方を変更した。川庄取締役は、「もう一度『疲れ』を見直した」と説明する。大正製薬は「リポビタンD」の広告戦略を見直した。「ファイト一発!」で有名なキャッチコピーに加えて、新コンセプト「Have a Dream」を掲げる。

調査会社のインテージによると、ドリンク剤の2016年度の国内市場規模は927億円と直近のピークだった01年度から4割縮小した。ただ4月からドリンク剤などは効能を従来より明確に表示できるようになり、市場拡大に向けて追い風も吹いている。

社会に沿った戦略見直しが興味深いです。総合感冒薬に売上首位を明け渡したそうですが、風邪薬でしょうか。


コンビニ渡し3割関心 物流調査 荷主企業、再配達削減へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ16HM7_Y7A510C1TJ1000/

新たに予定する取り組みを荷主企業に聞いたところ回答企業の27%が「コンビニなどの店頭受け取り」を挙げ、最多となった。「駅などの宅配ロッカー受け取り」「物流倉庫の自動化」「梱包の小型化」「複数の注文をまとめて配送」が18%の同率で続いた。

導入済みの対策も聞いた。「梱包の小型化」が55%で首位となり「配送状況の追跡システム」(32%)、「物流倉庫の自動化」(27%)が続いた。ニトリHDはいずれも導入済みという。高島屋は小型化や配送状況の追跡システム導入などを実施済みだ。

荷主企業に配送運賃が上がった場合の対応を複数回答で尋ねたところ、41%が「社内のコスト削減で吸収する」と答え、最多だった。続いて「別の宅配会社に切り替える」(32%)、「購入者負担の配送料を引き上げる」(27%)となった。

ヤマトが一石を投じたことで企業の物流に対する意識が変わってきていて結構なことだと思います。


有力ブランド二極化 「ヴィトン」「グッチ」急伸 「カルティエ」「プラダ」不振 爆買い一巡 商品力で差

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16591420Y7A510C1TI1000/

LVMHの1~3月期売上高は98億8400万ユーロ(約1兆2400億円)と前年同期比15%増えた。グッチを保有する仏ケリングも同31%も伸びた。一方、英バーバリーが発表した3月期通期の売上高は前の期比10%増えたが、既存事業ベースでは同2%減と不調。

二極化の一因は商品戦略にある。新商品を多く投入し、デザインを多様化した企業ほど伸びている。グッチは14年まで苦戦したが、経営体制の刷新を機に商品の幅を広げ、立て直しに成功した。エグザンBNPパリバのソルカ氏はアジアの中間層など新規顧客の流入一巡が背景にあると指摘する。「リピート顧客の割合が上昇している。変化のある商品を出さなければ存在感が薄れる」

需要変化への対応が遅れたブランドはリストラに動く。ラルフ・ローレンは、ニューヨークにある旗艦店の閉鎖を決めた。一方、コーチは同業のケイト・スペードを買収すると発表した。LVMHを実質的に支配するアルノー家のグループ会社はクリスチャン・ディオール社を完全子会社化。強いブランドが他のブランドを取り込みさらに強くなる、という合従連衡が今後さらに進む可能性もある。

新商品を多く投入し、デザインを多様化した企業ほど伸びているとのこと。リピーターが増えているので変化のある商品が求められているようです。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18I2W_Y7A510C1TI1000/

米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


強いAI、弱いAI

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16531430X10C17A5EN2000/

前世紀の末ごろ、ICTが世界を変えると、多くの投資が行われた。だが、その投資を業務効率化、そして収益の改善に結びつけた日本企業は少ない。日本では日本特有の雇用慣行の下、従業員を簡単に整理できないことから、ICT投資による大胆な業務プロセスの見直しなど、欧米企業のようなことが行われなかったからだ。

AIだIoTだといった言葉が躍っているのは日本だけなのだ。欧米では、単にコンピューター化とかIT化として議論が行われている。現在、実用化が進むAIは、いわゆる「弱いAI」というもので、かつて作業のオートメーション化、業務のコンピューター化といわれていたものの延長線上にある。人間の知性と同じ機能、すなわち知能をもつ「強いAI」とは全く異なる。

AI機器メーカーや経営を知らない学者の「甘言」に惑わされて強いAIがあるかのような幻想にとらわれて投資をすると、経営判断を誤ることになりかねない。経営者の判断を代わってくれるような強いAIなどないということだ。

AIやIoTといった言葉が躍っているのは日本だけで、欧米では単にコンピューター化とかIT化として議論が行われているとのこと。


民泊、次はビジネス客 百戦錬磨、800万人が割安予約 エアビーは出張向け部屋検索

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16488120W7A510C1TI1000/

百戦錬磨の民泊仲介サイトに登録されている部屋を、ベネ・ワンが運営する会員制サイトから予約できるようにする。ビジネス客を中心に約800万人の会員を抱えるベネ・ワンと組むことで訪日客以外の顧客を開拓する。

エアビーアンドビーも日本人や外国人のビジネス向け利用を促し始めた。Wi―Fiの接続環境などを備えた出張者向け物件をそろえ、絞り込んで検索できるようにした。出張者は仕事用メールアドレスを登録すれば利用できる。

政府は民泊を条件付きで全国で解禁する住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を閣議決定し、今国会での成立をめざしている。エアビーの掲載物件だけでも全国に5万件近くあるが同社の貸し手の平均貸出回数は16年に89泊と15年より12泊減り、貸し手の平均収入も100万4830円と約22万円減った。物件が増えて競争が激しく、幅広い顧客を取り込むことが民泊の課題となっている。

民泊新法で貸出上限は180日になると思いますが、実績としては2016年で90日くらいなのでまだまだ取り込める感じです。


アパレル5社のネット通販、売り上げ4年で2倍 合計でも「ゾゾタウン」の3分の1

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日本百貨店協会によると、アパレル各社の主要販路である百貨店の衣料品売上高はで17カ月連続で前年比マイナス。実店舗の集客力が弱まるなか、ECは頼みの綱だ。

アパレル各社のEC売上高は伸びているものの、専用サイトに比べると出遅れ感も否めない。ゾゾタウンは04年にサービスを始め、取扱額は16年度に2120億円に達した。販売を委託するアパレル各社の商品の売り上げも含まれるとはいえ、5社の合計の3倍以上だ。

アパレル関係者からは「ECが伸びると店頭の販売員のモチベーションが下がる」「卸先の百貨店との利害関係が合わない」などの声もある。ただ、ゾゾやアマゾンなど他の通販サイトがファッションに参入するなか、EC向けの対策は急務だ。

関係者の懸念はそこで思考停止になっていては衰退するのみだと思います。ユニークな商品・サービスが必要かと。


家事代行、外国人1割規模 21年までに6社で2500人 ニチイ学館など 人手不足で受け入れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16432730V10C17A5TI1000/

今春から始まった外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けた6社の受け入れ人数が2021年までに2500人以上に上ることが分かった。ニチイ学館は19年度、パソナは20年までにそれぞれ1千人体制を目指し、ベアーズは3年で300人を受け入れる。職員不足に対応する狙いだが、本格的に採用が進むかどうかは一段の規制緩和が鍵を握る。

大量の外国人人材を育成するためにパソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、既に来日した社員に450時間の研修をフィリピンで実施した。ポピンズもマグサイサイに研修を委託している。

各社が外国人職員を受け入れるのは担い手不足を軽減する狙いがある。共働き世帯の増加や女性活躍の推進を受け、家事代行のニーズは拡大。市場規模は将来、今の6倍の年6千億円になるとの試算もある。

特区が3自治体に留まっていることと、研修や受け入れに関する費用が事業者負担という点で、規制緩和が鍵とのこと。


心の奥底 表情で見抜く 表情分析で社会貢献 「空気を読むを科学する研究所」社長 清水建二さん

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興味を抱いたきっかけは20歳の時、信頼していた友人が被害者を装って起こした狂言誘拐事件。警察の捜査でうそと判明するが、名前や年齢、職業まで偽っていたことが分かり、大きなショックを受けた。「あんなに信頼していた人がなぜここまでウソをつくのか」。もっと人間の心について知りたくなった。

目標を見失いかけたこともあるがFACSとの出合いが転機をもたらした。FACSは1978年に米国の心理学者エクマンらが考案した表情分析システム。教材を取り寄せ読み込んだ。試験をパスし、表情分析の専門知識を持つ「FACSコーダー」に認定された。

幼いころ警察官に憧れた。表情分析が事件の捜査などで活用されるようになることが目標だ。「自分が持つ技術を広め、世の治安改善に役立てたい」。すでに関係機関から講演などの依頼があり、実現への歩みを進めている。

分野がユニークで興味深いですし、なるべくしてなったという感じで、キャリアの事例としても面白いです。


テレワーク成功の条件は? 過重労働避け創造性重視 鶴光太郎・慶大教授

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16286660S7A510C1KE8000/

テレワークの生産性を高める上で、労働時間とともに重要な要因が仕事の内容である。米オハイオ大学のダッチャー助教の論文は、大学生を実験室内と外にランダムに分けた上で、タイピングのような単調な作業とより創造性の必要な作業をさせるという実験を行った。実験室の外、つまりテレワークに近い状況では、単調な仕事は室内に比べて生産性が6~10%低下する一方、創造性を要する仕事の場合は11~20%増加することを示した。

深夜における勤務は、みなし労働時間制が適用されている場合においても使用者側に割増賃金の支払い義務が生じるため(労働基準法第37条)、企業によっては深夜勤務を禁じたり、テレワークを導入しなかったりするケースもある。このため、テレワークについてはいくつかの条件を前提とした上で、深夜割増賃金の支払い義務を柔軟化し、限られた時間しか働けない人の就業機会を拡大すべきである。

具体的には、ICTを活用したテレワークで1日の労働時間が8時間の範囲内である場合は、それが午後10時から午前5時の間に行われたとしても、労基法37条の深夜労働の割増賃金の適用対象外とすることが考えられる。その際、労働者本人の同意、労働時間の裁量的配置、健康確保措置の導入(例えば深夜労働に1日2時間以内といった上限時間を設定)などとともに、ICTを活用した労働時間の正確な把握が過重労働を避けるために必要不可欠な工夫だ。

生産性向上に関する研究はテレワーカーの自己申告であり、彼らにはテレワークが成功していると考えるバイアスがあるという点は確かに考慮されるべきです。