アマゾン、米高級スーパー買収 生鮮、ウォルマートに挑む

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17808280X10C17A6EA5000/

アマゾンは2007年生鮮品の当日宅配を始めているものの、有力事業には育っていない。鮮度管理や在庫調整で他の物販より複雑なノウハウが求められるほか、食の安全など信頼性が顧客獲得に不可欠だからだ。

影響が大きいのが売上高の半分近くを生鮮品や食品に頼るウォルマートだ。同社はネットにはない店舗の強みとして「フレッシュネス」(マクミロンCEO)を掲げてきた。ネットで注文した生鮮食品をその日に最寄りの店舗で受け取れる事業を進めているが、底流にはアマゾンとの差別化がある。

アマゾン対策としてウォルマートは16年に新興ネット通販ジェット・ドット・コムを買収。16日にも男性向け衣料品ネット販売のボノボスを買収すると発表した。ネットと品ぞろえの強化は各社に通じる課題だが、対応できる企業には限りがある。持久戦の先には再編が待っている。

もともと生鮮品の取扱はあったものの、ノウハウや信頼構築に手間取っていたとのこと。


農業参入 甘くない 吉野家、神奈川で撤退,農地分散で非効率/品質一部満たせず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGH06H0Z_Y7A600C1EA6000/

事業の継続を諦めたのは、農地が分散していて経営効率が低かったことが一因。神奈川では水田が2つの地域、畑は4つの地域に分かれていた。売り上げを増やすために規模を拡大したことが、かえって効率向上の足かせになっていた。

同社が農業に参入したのは、元店長の働く場所を確保するのが目的だった。本業が外食のため、作物の売り先があるという利点もあった。だが栽培が安定せず、利益を出すことができなかった。

多くのケースで共通なのは、本業のノウハウを生かそうとして参入し、農業の収益性の低さに直面して黒字化に見切りをつける戦略の「甘さ」だ。日本は年間の食品ロスが数百万トンに達するほど供給過剰になっており、農産物の生産で利益を出すのは簡単ではない。

撤退が相次ぎ、農業で黒字化することの難しさが周知されたことで、より志と実利を備えた企業の参入の流れが出来たかと思います。


中国発シェア自転車、日本上陸 スマホで解錠、30分100円以下 来月開始、年内10都市へ

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シンガポールや英国が導入を決めており、同社の海外展開は3カ国目となる。日本では放置自転車の増加を防ぎたい地方自治体と協力する形でサービス提供する。既に複数の自治体と最終協議中で、年内に東京都や関西圏など主要10都市程度への展開を目指す。

モバイクは2016年に上海でサービスを開始したベンチャー企業だが、既に中国全土で500万台を展開する。中国の特に都市部では、ライドシェアの滴滴出行や民泊アプリの途家など、スマホを使ったシェアサービスが爆発的に広がり、人々の社会生活を変えるような事例が目立つ。

活力の源泉は電子決済サービスの普及と、ベンチャー企業に集まる豊富な資金力だ。アリババ集団が手掛けるアリペイや、テンセントのウィーチャットペイといった電子決済サービスは数億人が使う身近な「生活インフラ」として定着。

興味ありますし、利用するかもしれません。放置自転車は各自治体悩みのタネなので、その解決策になるか。


「時短」消費に食い込め 東洋水産、パック米飯5割増産 花王、泡洗剤販売計画の倍

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東洋水産は、子会社のフクシマフーズの工場にパック米飯の生産ラインを新設する。パック米飯は利便性が受けて、市場規模は拡大傾向にある。サトウ食品工業の「サトウのごはん」も売り上げが年間2桁増で推移しており、生産能力を増強している。

日用品でも時短消費を狙った商品が人気を集める。花王が発売した「キュキュット クリア 泡スプレー」は、食器洗いの手間を省きたい働く女性の人気を集める。発売後半年の販売本数は計画比2倍の420万本。食器用洗剤では今年最大のヒット商品となっている。

インターネット通販会社なども時短消費を狙う。料理キットの人気は続いており、らでぃっしゅぼーやは10分で副菜2品と汁物が作れるセットを発売。オイシックスも料理キットの利用者が増えている。

時間消費の中でも、さくっと済ませたいニーズと、逆にわざわざ時間を費やす、わざわざニーズを消費者は使い分けているというのがポイントですね。


ベトナム開拓 セブン挑む ホーチミンに1号店 「最後の巨大市場」争奪戦

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伝統的市場や中小零細店が多いベトナムでは従来、チェーンの小売業の出店規制が厳しかった。07年にWTOに加盟してから潮目が変わる。16年5月には500平方メートル以下の小売店の出店は当局の審査が不要となると発表されたことで、コンビニなどの展開が容易になった。

ベトナムの人口は9300万人で、平均年齢29歳。最大都市のホーチミン市は16年の1人当たりGDPは国全体の2215ドルの2.5倍の5428ドルに達した。ベトナム全体の小売販売額はこの5年間で1.7倍の19兆2096億円に増えた。若い人口が多いことから、コンビニ市場の伸びしろは大きい。

ただ、眠れる巨大市場を狙うのはセブンだけではない。地元不動産最大手のビングループは昨年からコンビニ「ビンマートプラス」の出店を本格化した。不動産業者の強みを生かし、住宅街近くの空きビルを改装する形で店舗を開設。

長蛇の列で会計は約20分待ちだったそうで、市場的にも凄まじい勢いで出店していきそうです。


サブバンクの攻防 住信SBIネット銀 フィンテック先陣切る

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外部の人材を積極的に活用し、15年にはコンサルティングなどを専門とし、金融機関での勤務経験は皆無だった吉本憲文氏を採用した。同年にフィンテックの専門部署「フィンテック事業企画部」を設けた。

マネーフォワードやfreeeとも相次いで提携し、銀行が持つ口座情報などへのシステム接続を認めた。その際に、IT企業が利用者からIDとパスワードを預からなくて済む仕組みにして安全性を確保する。

スマートフォンなどを通じてマネーフォワードのソフト上から口座振り込みの依頼ができるようにした。今後も顧客の利便性を高める取り組みを積極的に進め「(フィンテックの)インフラとなる銀行を目指す」と吉本部長はいう。

こちらは口座を持っています。外部人材の活用やVBとの提携など、先進的なことがより分かりました。


東南ア宅配 変幻自在 VB成長、裾野広がる ロッカー使い決済・返品/隣人・通行人が受け渡し

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インドネシア。ベンチャー、ポップボックス・アジア・サービシズが運営する「スマートロッカー」。見た目は日本のコインロッカー。だが、スマホアプリやバイク便、電子マネーと連動。モノの発送から受け取りまで利用者の居場所に応じて柔軟に設定できる。

ベトナムではバイク便をアプリで配車するベンチャー、ザオハンニャイン(GHN)が人気だ。GHNはもともと自前の集配拠点を全国に張り巡らせた宅配企業でもある。約7000人の登録ドライバーは集配拠点からの速達にも対応。ホーチミンなど主要都市では発注から約1時間で荷物が届くという。

シンガポールでは道行く市民を配達人とするアプリも登場した。クーリエ社のアプリには約7000人の“配達人”が登録。荷物の送り手が書き込む配送区間や希望日時が都合に合えば配達人になる。「配達は約1時間。手軽にアルバイトの時給が手に入る感覚」(男子大学生)

シンガポールのクーリエ社のアイデアなどは物流危機の日本にも持って来れるのでは。クーリエ社の情報はあまり出てきませんが。


サブバンクの攻防 セブン銀 ATM多機能化に活路

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17678000U7A610C1EE9000/

セブン銀は3月末時点で601の金融機関と提携。銀行は地銀も含め、ほぼ全て網羅している。顧客が提携機関のキャッシュカードでセブン銀のATMから現金を引き出した件数に応じて手数料が銀行から支払われる。

地銀などは開発投資やシステム維持費が重荷となり、自前のATMを減らしているが、セブン銀のATMでサービス網を維持できる。セブン銀も手数料収入で潤うという相互補完のビジネスモデルが回っている。

来春には銀行口座やクレジットカードを持っていなくても、ネットオークションで得たお金や交通機関の払い戻し代金などをATMで受け取れるサービスを始める。電子マネーへの入金などもATMでできるようになる見通しだ。

セブンをよく利用する人はセブン銀行は選択肢としてありですね。金利も高めだそうですし。


時短正社員 働き方に幅 コロワイド、週20時間に限定 すかいらーく、週休4日も可能

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コロワイドは一週間の労働時間を最短20時間とする限定社員制度を導入した。働く店だけを限定する社員を含め、来年3月末までにグループで100人の採用を計画する。通常、同社では正社員になるのに週40時間の労働が必要だが、社員の事情に合わせて働き方の選択肢を広げる。

ファミリーレストランでは、すかいらーくがその日の繁閑に応じて1日の労働時間を4時間から12時間までの5つのパターンから自由に選べる制度を導入。組み合わせによって週休4日も可能となる。

吉野家ホールディングスは、労働時間を自由に設定できる地域限定社員の制度を吉野家の地方子会社に広げ、働く時間を柔軟に対応できるようにした。日本KFCホールディングスも同様の制度を昨年導入している。

柔軟な働き方に対応できる管理システムの進化も大きいように思います。どの企業も早急に対応する必要があるかと。


サブバンクの攻防 じぶん銀 片手で完結「スマホ銀」

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じぶん銀の最大の特徴は「スマホファースト」だ。すでにガラケー向けのアプリサービスはやめ、ガラケーはブラウザー経由に絞った。スマホに表示したQRコードをセブン銀行のATMにかざせばキャッシュカードなしで現金を引き出せるようにもなった。

フィンテックの進展が想定以上に急速に進む。既存の銀行にとって店舗やATMは負のレガシーになりかねない。ネット銀は既存の銀行と異なる身軽さを武器に成長してきた。それでもスマホの急速な普及で「パソコン経由という事業モデル自体がレガシーになりかねない」(石井経営戦略部長)という危機感を持つ。

個人の株式売買に占めるネット証券のシェアはいまや9割以上だ。自動車保険でも、ネットや電話によるダイレクト型が7%程度を占める。これに対しネット銀6行の預金シェアは全体の2%に届かず、拡大余地は大きい。

ユーザーとしてもネット銀使ってみようかなと思いました。手数料の面、利便性も高いですよね。