佐川、配送に主婦1万人 自宅周辺、軽量の荷物

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ180CD_Y4A610C1MM8000/

佐川急便は宅配サービスの配送要員として今後2年で1万人の主婦パートを採用する。物流業界でも人手不足が深刻になるなか、配送網をより細かく分業し、働き方を工夫することで主婦層を戦力に取り込む。

主婦パートは自宅の周辺で配送エリアを特定し、営業所に通勤する手間をなくす。セールスドライバーが自宅などに届ける荷物を家事や子育ての空いた時間に1日あたり30個程度配る。

佐川急便の宅配便の取扱個数は10年で3割増えて14年度は12億3千万個になる見込み。ネット通販での利用増加が見込まれる。物流業界ではドライバー不足が顕著で、輸送能力の増強に向けた要員確保が課題だ。

ヤマトと佐川の路線に個性が際立ってきたように感じる。


宅配便の運賃下落どう対応 ヤマトHD社長 木川 真氏 過剰競争見直し適正に

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO72764560U4A610C1TJC000/

「きちんと品質を維持するには相応のコストがかかる。あくまでも個別交渉であり、一律での値上げ通告ではない。デフレ時代の負の遺産でもあり、過剰な値下げ競争を見直して価格の適正化を求めている。景気に浮揚感がある、このタイミングで軌道修正できなければ、輸送品質が劣化してしまう危機感がある」。

創業100周年の2019年度に宅急便の取扱個数は現在から約2割増の20億個になる見通しだ。値下げ圧力が強い現状のままでは運ぶほどもうからなくなる「豊作貧乏」に陥る。占有率が高まれば、その傾向は強まりかねない。

一方では輸送力増強に向けて、200億円規模の投資を見込む大型物流施設の増設が相次ぐ。燃料費や人件費の上昇懸念もある中、業務効率の改善は待ったなし。木川社長は「物流構造の変化に合わせ事業の中身を変える」と話す。

宅配各社の路線や特徴がはっきりすることで、利用者もニーズに合わせて宅配会社を選ぶことになる。この分野もこれからどうなるか注視したい。


ダラダラ残業 一利なし 削減から禁止へ 伊藤忠は「朝型」提案 リコー、3時半帰宅も

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リコーが4月に導入した新フレックス勤務制度。中心時間帯を午前9時~午後3時半とし、その前後は個人の都合で調整できる。単なるフレックスではない。約1万人の社員を対象に午後8時~午前8時までの勤務を「原則禁止」にした。

残業禁止で口火を切ったのは伊藤忠商事。昨年10月、夜8時以降の残業を原則禁止する一方、午前5時~9時の早朝の時間外手当の割増率を25%から50%に上げた。

住友商事系のSCSKは昨春、全社員を対象に月の残業時間を20時間以内に減らし、有給休暇を年20日取得する目標を掲げた。特徴は残業を減らすと賞与が増える仕組みにしたこと。

知恵を絞れば労働時間も減らせるんだろうね。マンパワーが必要な中小企業ではより一層の取り組みが必要。


アマゾン、先端技術に投資 予測配送や無人機試す

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アマゾンは夜間営業するコンビニエンスストアの中などに受取窓口になるロッカーを配置し、弱点を補おうとしている。リアル店舗とネットを組み合わせるウォルマートに近い路線。

最近話題になったのがビッグデータを活用した「予測配送」。購入履歴や、アマゾンのサイト上で消費者がとったマウスカーソルの動きなどの操作から購買行動を予測。実際に注文を受ける前に商品をできるだけ顧客に近い倉庫に輸送してしまい、配送時間を大幅に短縮しようという試み。

配送用の無人飛行機の開発も進めている。「ドローン」と呼ばれるヘリコプターのような無人機が倉庫から直接、消費者の自宅まで荷物を運ぶ。実用化すれば配送時間とコストを大幅に切り下げられるという。現実離れした構想に見えるが、米連邦航空局は2015年にもドローンの利用ルールを決める見通しで、規制面のハードルは見えてくる。

予測配送にドローン、すごすぎる。


グーグルVSアップル 車でも 自動運転見据え

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グーグルは1月、ホンダや米ゼネラル・モーターズ(GM)など自動車4社と提携し、アンドロイドOSを活用した自動車向けのサービスや製品の開発に着手。車とスマホを連動させて、運転手の声や視線の動きを車が検知。スマホ経由で情報を入手したり、電話を掛けたりできるようにする考え。

アップルの情報サービス「カープレー」はスマホ向けのアプリを通じ、運転中に話しかけるとカーオーディオのモニターに経路案内を表示することなどが可能になる。「フェラーリ」や「メルセデス・ベンツ」などが利用端末を標準装備する車の発売を予定する。

スマートカーの分野も速いスピードで進化していくよね。情報の先端を追いかけていきたい。


「格安」のHIS変身 増収増益、ハウステンボスけん引 旅行業てこ入れ道半ば

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沢田会長は1年の半分をハウステンボスの業務に割き、園内の隅々を回って従業員に改善を指示して回る。ハウステンボスの13年10月~14年3月期の入場者数は16.2%増の150万人となった。テーマパーク再生に悩む地方の自治体や運営会社が教えを請うほどの復活ぶり。

一方、主力の旅行事業は利益がハウステンボスより2割少なく勢いを欠く。めまぐるしく勢力図が変わる世界の旅行産業で勝ち残るには、ハウステンボス頼みでは心もとない。経営の土台となる旅行業の競争力を底上げしつつ、バランスよく高収益事業を加える戦略が必要。

HISは「スマ宿」を運営するが、楽天の「楽天トラベル」やリクルートライフスタイルの「じゃらん」、JTBの「るるぶトラベル」に次ぐ国内4位。ネット経由の販売比率は1割強にとどまる。海外でも39カ国で「hisgo」を手掛けるが「大幅な伸びを示しているものの、まだ数は少ない」(平林社長)。さらなる成長にサイトてこ入れは欠かせない。

ハウステンボス行ってる人多いもんね。凄い手腕だと思う。ネット強化が課題。


シャープ、健康・食で新事業 「いす型測定器」「食べごろセンサー」 液晶への依存度下げ

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ050D4_V00C14A6TJ1000/

シャープは昨年、「新規事業推進本部」を発足させ、新事業で2015年度に800億円の売り上げを狙う。液晶・電子デバイス事業への依存度を下げ、収益基盤を強化する狙い。

14年度中に発売を予定するのがいす型の「健康コックピット」。走行用ベルトがついたロボット「コミュニケーション機能付きセキュリティーロボット」も新製品の一つ。果物や野菜の食べごろが分かるセンサーも15年度に製品化する。

新規事業の創出背景などもっと知りたい。


「一人ひとりが経営者」 「稲盛イズム」日航に浸透 出身母体の壁 消える

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「うちは宗教をやってるんじゃねえ」と反発する社員もいた。しかし稲盛が持ち込んだ「フィロソフィ」と、部門別採算制の「アメーバ経営」が浸透するにつれ、整備の現場はみるみる変わっていった。

一番の変化は元JAL、元JAS、元整備子会社という出身母体の垣根が消えたことだ。ベテランと若手がチームを組み、JASのベテランがJALの若手を育てることもある。破綻前にはなかった光景。

今年4月に機長に昇格した神谷重範もアメーバ経営による「見える化」の効果を実感した。着陸の時、エンジンの逆噴射を使わずブレーキで止まれば1回で10万円の燃料節約になる。アメーバの導入により、こうした施策で毎月1億4000万円の燃料費が節約できることが分かった。

徹底したフィロソフィの貫徹が現場の隅々、一人ひとりのコスト感覚にまで浸透したということかな。人間一人じゃ何もできないと思うことがあるけど、JAL再建を見ていると、一人(JALの場合稲盛さん)の力の大きさも強く感じる。


化粧品口コミサイトの先駆け アイスタイルの吉松徹郎社長  蓄積データ最大限生かす

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO72108530R30C14A5TJE000/

試行錯誤の末に市場を開くと、そこに参入してくる競合者もいるが、「敵をつくらない」スタイルで切り抜けた。「ネット大手がコスメ情報サービスに本腰を入れるらしい」。こんな噂が流れると、データベース提供の提携をネット大手に打診するなど、自らの強みを意識して戦ってきた。

化粧品などの口コミから美容情報全般へと事業領域を広げ、海外事業も拡充。早期の売上高100億円(現在は約60億円)を目指す。

「フローのように情報が流れるからこそ、当社のストック(データベース資産)が結びつけば面白くなる」。

なるほど、敵を作らないスタイル!僕もそのスタイルを確立したいな。