「インスタ映え」消費導く 国内2000万人が仲介役 投稿写真、売り場に変身

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ネット通販との連携機能はインスタに掲載された商品写真に価格情報などをひも付けし、スマートフォンの画面上で写真に触れると商品説明や通販サイトへの接続ボタンが浮かび上がる。紹介された商品を直感的な操作ですぐに購入できるのが特徴で、キーワード検索を経て購入というネット上の買い物の流れを変える可能性のある機能だ。

旅行業界ではエイチ・アイ・エスが旅先の写真を投稿する女性向けアカウントを開設。担当者は「インスタで行き先を探す流れができ、出かけるきっかけになっている」という。写真映えする場所を巡るツアーも今春から始めた。家電量販では写真投稿による情報拡散を狙い、ビックカメラやヨドバシカメラが店内の撮影を解禁した。

タリーズコーヒージャパンが発売する「ハロウィンパンプキンラテ」もインスタ映えを狙う。ドリンクの上に添えるクッキーを3種用意。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンもリアルさを追求したハロウィーン向け商品を販売している。

EC連携機能が日本でも近日中に始まるとのこと。消費行動を変える可能性が大きいです。


転機の消費株 シニアマネー味方に 「地域交流」「肉食」に商機

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イオンで前年同月比の売上高を1割も伸ばしている店舗がある。イオン葛西店だ。秘密の一つは、来店客向けに始めた朝のラジオ体操だ。口コミで評判が広がり「体操後に友人同士で朝食を食べたり、買い物をしたりしていく人が多い」と中原店長。

イオン系のドラッグストア、ウエルシアホールディングス。一部店舗で交流スペースを設置した。座っておしゃべりできるほか、自治体の健康相談会などにも開放しており、シニアの来店の動機づけになっている。

企業が注目するのは、高齢でも元気なシニアの消費だ。アスラポート・ダイニング。脂肪の少ない赤身肉を提供するステーキ店を初出店したところ、シニア客が押し寄せて客数が想定の3倍に膨らんだ。中島マーケティング部部長は「シニアは3000~4000円台のステーキを注文し、来店頻度も高い」と驚く。

肉食系シニアはそうとうパワフルでしょうね。こういう戦略は賢いなと思いました。この層の取り込み重要です。


スーパー 値下げ拡大、頼みは総菜

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ダイエーは対象商品を3カ月間にわたって割引価格で提供する期間特売の品目数を従来の1.5倍に増やした。ダイエーの近沢社長は「世の中はまだまだ節約志向」と話す。同社の場合、過去に値下げした商品の多くは販売が2~3割伸びた。

8月にはイオンがPB114品目を平均で1割程度値下げ。西友も466品目を平均で約6~10%下げた。ユニーも6月にメーカー商品を266品目、平均で7%ほど下げている。

店内調理の総菜は加工食品や日用品に比べ利益率が高く競合が激しいコンビニに対抗する武器にもなる。日本チェーンストア協会によると、加盟企業の総菜の既存店売上高は7月まで5カ月連続で前年同月を上回った。加工食品などはマイナスが目立ち、全体では7月に3カ月ぶりに前年を上回ったものの、1~6月は4年ぶりの減収だ。

消費者から見て、惣菜はスーパーによって独自性を出せるところだとも思います。どこでも買えるものは価格競争にしかならないですね。


100円で質と新鮮味追求 大創産業 矢野社長 消費者の要求一段と高く

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「100円の商品に求められる水準が徐々に上がっている。100円ショップの雑貨に限らず、パンでもスイーツでも低価格品の質は年々高まってきた。安いから売れるという法則は通用しなくなった。原価を上げて品質を高めた商品を出さないと売れない時代だ」

「店舗数は国内外で約4900店。ある商品が1店あたり1日1個しか売れなくても、1個1円のもうけで4900円の利益だ。1年で換算すると、この商品の利益は178万円になる。当社は国内だけで年約30億個の商品を販売している。原価をかけてでも商品力を高めて販売増につなげることが重要だ」

「セルフレジの試験導入を始めた。生産性の向上は重要だが、当社の強みは約7万のアイテム数。商品を売り場に並べたり発注したりするだけで相当数の従業員が必要になる。小売りが生産性の向上を進めると、扱える商品数は減る。それは消費者の選択肢を狭めることになる」

店舗数と商品数が最重要という点に注力している姿勢が伺えました。そこから生産性についても考えていらっしゃる。


ネット消費、大型店のむ トイザラス・ギャップ…米老舗が相次ぎ苦境、アマゾン優位さらに

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トイザラスは経営破綻する可能性があるという。ギャップは大規模な店舗リストラを発表。アマゾンを中心とするネット販売の成長だ。衣料品もアマゾンの得意分野だ。配送が難しく、ネット販売になじまない建材やガーデニング用品を扱う小売店の業績が相対的に好調なことから、「ネットで買えるものはできるだけネットで」と、消費者の姿勢が一気に変わりつつあることがわかる。

米労働省の資料によると17年8月の衣料品系流通業の雇用者数は約133万人で07年のピーク時と比べて13%減少。スポーツ用品や玩具関連では約60万人でピークだった14年と比べて6%減った。小売店舗の閉鎖で、テナントの撤退が止まらないショッピングモールも苦境にある。かたやアマゾンは配送センターなどでの雇用拡大を進める。

メーカーも店舗型の小売店ではなくアマゾンを向き始めている。ナイキはアマゾンを通じた製品の公式販売に乗り出すと発表。スポーツ用品チェーンの中抜き懸念が生じている。

トイザラスそこまで苦境とは思いませんでした。確かに雇用のあり方やメーカーと販売店とのエコシステムも変わりつつあります。


訪日消費 第2幕 日本人ともっと話したい

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ハラールメディアジャパンによると、ハラル対応のレストランは東京など大都市中心に約800店ある。1~2年で急増した。最近はモスクをスマートフォンで探せるサービスも登場。安心して滞在を楽しめる環境が整ってきた。

訪日客といえば中国人の印象が強いが、伸び率が高いのは東南アジアや南欧などインドネシア人も増えた。訪日2回以上のリピーターが6割を超え、消費の主体は買い物から体験に移っている。国民性や宗教の違いに着目すれば裾野はまだ広がる。

爆買い失速で沈滞ムードが漂った訪日消費。客数増とともに息を吹き返し、訪日消費額は1~6月に2兆円を突破した。この流れを勢いづけるのに何が必要か。観光で大阪に来たプエルトリコ人のパチェコ(29)はこう言った。「英語を話せる日本人が少ないのは残念。日本人ともっと話をして、日本のことを知りたい」

東南アジアだけでなく、南欧からの訪日も増えているというのが新鮮でした。確かに英語はもっと話せないと、ですね。


訪日消費 第2幕 新鮮な地方、SNSで共鳴

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東京や大阪を一通り楽しんだ訪日客の関心が、地方での特別な体験に向き始めた。日本人が素通りする場所でも、彼らには新鮮で特別なものに映るのだろう。「お薦め情報」は口コミで世界に拡散し思わぬ人気スポットが相次ぎ誕生している。

藤の花が名物の「あしかがフラワーパーク」には、ピークの4~5月に15万人の訪日客が押し寄せた。ネットで人気となり3年前の約1万人から急増した。特に伸びが目立つのはタイやベトナムの人たち。運営会社社長の早川は「東南アジアの人はとにかく花が好き。花は強力な観光資源になる」と話す。

鍾乳洞も特別な場所だ。秋芳洞を訪れる外国人も2016年度に5年前の4倍に増えた。韓国から訪れたペ(28)は「地方にこんなに素晴らしい場所があったなんて。韓国語の音声案内もあり楽しめた」と驚く。

実際にどんなハッシュタグで調べているかなど興味があります。東南アジアはインフルエンサーの力もありそうです。


訪日消費 第2幕 名前が「富士」でよかった

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「名前が『富士』でラッキーだった」。こういって笑うのは立ち食いそば店「名代 富士そば」を運営するダイタングループ会長の丹。海外でも有名な「富士山」の入った店名が生んだ思わぬヒット。日本を代表するそば店と紹介するガイドブックもある。

ビックカメラAKIBA。店の顔となる1階と2階にあるのはテレビでも携帯電話でもなく、安価な食品と化粧品だ。入り口を入ってすぐの一等地には抹茶チョコレート菓子や大衆薬など中国人に人気の商品が並ぶ。

今も変わらぬ人気なのが、3年前に中国の情報サイトで「日本にいったら買うべき薬」と紹介され、大量買いの対象となった12種の大衆薬だ。参天製薬の目薬「サンテボーティエ」や久光製薬の「サロンパス」、エスエス製薬の「ハイチオールC」が「神薬12」と呼ばれ飛ぶように売れた。最近は商品によって好不調の差も出てきているが、12の神薬のうち最多の5品を持つ小林製薬の知名度は別格だ。

「結局、転売目的の大量買いがなくなっただけだった」で、訪日消費は旺盛ということ。


段ボールから見た景気 ネット通販で消費回復 レンゴー会長兼社長 大坪清氏

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「安倍首相と黒田日銀総裁の体制がそれなりに効果を発揮してきた。日本は長期、中期、短期という3本の景気循環の曲線がすべて上向きになる『ゴールデンサイクル』に入った」

「日本は少子高齢化の中であっても、消費はそれなりに回復している。2017年の段ボール需要は141億平方メートルまでいくと思うが、これは史上最高の値だ。段ボールに入ったモノは消費される」

「食料品を中心とする消費財がネットにのっている。また、IoTに代表される第4次産業革命の影響が出始め、情報空間と実世界を統合して分析するサイバー・フィジカル・システムという概念もある。ネジや金づちもネットで注文される時代なので、段ボールの需要はまだまだ伸びる」

「ゴールデン・サイクル」の著書は読んでみたいと思いました。新しい視点のように思います。


ABCマート社長 野口実氏 スポーツ×街着、文化に育てたい アスレジャー、来月に専門店

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「アパレル不況といわれるが、ファッションのカジュアル化により金額ベースの市場が伸び悩んでいる。カジュアルな製品は機能性やデザインが向上している。その需要を取りにいく」

「新業態ABCマートスポーツを始める。ナイキやアディダスなどのスニーカーとウエアに絞り、2020年までに50店舗を出す。通常店舗より価格が高い製品も扱う。ファッションにこだわる人はかつて高級カシミヤ素材の服やビンテージのジーパン、革靴にお金を使っていた。今は高いスニーカーにも目を向けている」

「ランニングブームは追い風だ。ただスポーツに高いハードルを感じ、スポーツチェーン店に入りづらい人もいる。ファッション面を含め『形から入る』ことを狙う。健康志向で運動する人が増えれば、東京五輪が天井にならない」

ABCマートスポーツを50店出すそうですから、積極展開。高価格帯は納得感があれば売れるでしょうね。