格安スマホ、物価の重し 通信料1割下落なら指数0.2ポイント下げ 一家に2、3台 影響大きく

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H6L_U7A810C1EA3000/

安倍首相は15年9月の経済財政諮問会議で「携帯電話などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と発言。総務省はこれを受け、事業者に値下げを促す報告書をまとめている。政府の希望通り、スマホの通信料は下がった。それが他の商品の消費に結びついたかどうかは疑問が残る。家計は浮いたお金を、またスマホに使っているからだ。

1台あたりの通信料は下がったが、世帯で見ると「2台持ち、3台持ち」で通信料の支出が増えた。総務省の家計調査によると、今年6月まで1年間を平均した月額通信費は1万3163円と、前年比1.4%増。物価の統計では、通信料の影響が大きくなっている。

そもそも今、スマホ以外にお金の使い道が乏しい。楽天リサーチが1千人を対象にした調査では、格安スマホに変えて浮いたおカネは「貯金」(35.1%)に向かい、使い道が「特にない」(29.3%)が続いた。

官製値下げでも予測できなかった影響ということで興味深いです。スマホ以外にお金の使い道が乏しいのは、その通りかもしれません。


消費の8%、スマホ経由 昨年度、総務省が初算出 ゲームなど多く

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS09H31_Z00C17A8EE8000/

スマホを使ったネットショッピングによる消費額が2016年度、消費総額の8%になったことが総務省の調査で分かった。スマホ向けゲームのほか、娯楽施設のチケットの購入などで多く使われた。

直接買い物した金額を年代別でみると、最も多かったのは30歳代で月に平均1万235円だった。20歳代も9459円と1万円前後使っている。あわせてスマホで情報収集したことがどれだけ消費につながったかも分析した。最も多かったのは旅行・宿泊で月平均1404円となった。

ただ、米国ではスマホによる消費額は消費総額の19%で、日本はまだ半分に満たない。日本のスマホ消費は発展途上だ。

重要な調査結果だと思います。まだ8%という感じです。米国では19%ということなのでまだまだ少ないようです。


ネット×リアル 小売り新局面 アマゾン「店が倉庫」 生鮮品が主戦場に 物流、変革の起点

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19756290X00C17A8TJ2000/

ネット通販の拡大。セブン&アイも10年以上前から手がけてきたが、売上高は1000億円弱と全体の1%未満にとどまる。アスクルは大都市圏に自社で物流網を張り巡らせ、1時間刻みで指定された時間に家庭に商品を届ける。両社は業務提携を決め、生鮮の新しいネット通販を始めると発表。

ネットで成長してきたアマゾンのリアル店舗の活用法は、従来の常識とは異なる。手に入れる460カ所の店舗は、あたかも倉庫のように位置づける。野菜などの生鮮品は管理が難しく、書籍や衣料品のように大型倉庫で長期間の保管ができない。だが消費者の自宅近くにある店を冷蔵倉庫として使って宅配すれば課題を解決できる。

影響は物流だけにとどまらず今後、消費者の行動や働き方にまで及んでいく可能性がある。例えばホールフーズが提携した米インスタカートのサービス。同社は消費者からスマホ経由で注文を受けた商品をあらかじめ社員が店内を回ってそろえておき、忙しい消費者が仕事帰りなどにピックアップできるようにする。逆に時間がある消費者には、別の消費者への宅配を依頼し、人員が不足する店の配送を代行してもらう。こうしたシェアリングサービスは店舗と消費者の双方にメリットがある。人の動きも変わってくる。

アマゾンとホールフーズ・マーケット、アスクルとセブン&アイの買収・提携とネット・リアルの融合の構図がよく分かりました。


触れたい、今どき「たわし」 白いふわふわ、枕も登場

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19694040U7A800C1TJ1000/

たわし専門店「亀の子束子 谷中店」。今人気を集める「白いたわし」。早く乾くようにと、真ん中に空洞を作ったドーナツのようなかわいらしい形が特徴。素材は2種類あり、サイザル麻を用いたタイプは、ベーグルのように白く、手に吸い付くようなやわらかさだ。夫婦で来店した40代の女性は「この手触りは体を洗うのに気持ちよさそう」という。

ヘッドスパ専門店「悟空のきもち」が発売した「睡眠用たわし」は巨大なたわしのような見た目だが、れっきとした枕。たわしメーカー、高田耕造商店とともに開発。素材はいわゆるたわしとは異なるが、構造や肌触りはたわしを再現した。「寝落ち用たわし」などと呼ばれ話題になり、現在発送まで2~4カ月待ちだ。

一昔前は家庭の台所に欠かせない日用品だったが最近は食器洗いにスポンジを使う消費者が増えている。若い消費者にとって、たわしの形や手触りを新鮮に感じることが、たわしが活躍の場を広げる背景にある。

触感・質感商品は人気高まっていると思いますが、それにしてもヒットの背景をより知りたいです。


脱デフレ 甘~いヒント 菓子価格、年2%上昇 大人向け再発信/自分ファースト/「インスタ映え」

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家計調査を見ると、10年前と比べて世帯の消費支出合計は4%減ったが、菓子類は逆に10%増えている。世代別でも、20~70代以上の全世代で好調だ。好調な消費が価格に反映され、菓子の消費者物価指数は直近5年で、年平均2%以上上昇。

好調の理由には3つのキーワードが隠されている。1つめは「アゲイン需要」。大人の市場は拡大している。2つ目は「マイセルフ需要」。「友達には1千円、でも自分には5千円のチョコを買う女性は多い」(都内の小売り)と自分ファーストな消費が目立つ。特に消費が増えているのはチョコやロールケーキだ。そこから3つ目のヒント「インスタグラム映え」が浮かぶ。

菓子だけで見れば消費者物価の伸びは堅調とのこと。ケーキ消費額は減って、タルトやロールケーキ=フォトジェニック?が増えているのは興味深いです。


「時短」消費に食い込め 東洋水産、パック米飯5割増産 花王、泡洗剤販売計画の倍

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東洋水産は、子会社のフクシマフーズの工場にパック米飯の生産ラインを新設する。パック米飯は利便性が受けて、市場規模は拡大傾向にある。サトウ食品工業の「サトウのごはん」も売り上げが年間2桁増で推移しており、生産能力を増強している。

日用品でも時短消費を狙った商品が人気を集める。花王が発売した「キュキュット クリア 泡スプレー」は、食器洗いの手間を省きたい働く女性の人気を集める。発売後半年の販売本数は計画比2倍の420万本。食器用洗剤では今年最大のヒット商品となっている。

インターネット通販会社なども時短消費を狙う。料理キットの人気は続いており、らでぃっしゅぼーやは10分で副菜2品と汁物が作れるセットを発売。オイシックスも料理キットの利用者が増えている。

時間消費の中でも、さくっと済ませたいニーズと、逆にわざわざ時間を費やす、わざわざニーズを消費者は使い分けているというのがポイントですね。


家電、買い替えの波 耐久財消費11%増 増税・物価高予想なら増幅

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16年10~12月期の耐久財消費の実質伸び率は11%増。消費増税の駆け込み需要が出た14年1~3月期(25%)以来の大きさだ。1%増のサービス消費や1%減の非耐久財消費とは対照的だ。

家電で目立つのは買い替え需要。日銀によると、家電のサイクルはデジタル家電2~7年、白物家電など7~12年。09年、11年に売れたテレビや冷蔵庫が買い替え期を迎えているといえそうだ。

ここ10年ほど、家電の売れ行きは政策が決めている面が強い。09年はエコポイント、11年は地上デジタル放送への移行、14年は消費税率引き上げと、いずれも官から家電購入を促す風が吹いた。販売急増の流れが一度できると、しばらくたってまた盛り上がる。そんな循環が見てとれる。

サービス消費が1%増で非耐久財消費が1%減の中、耐久財消費が11%と大きく伸びていて時期的にも買い替え期と言えそうです。


謎×経済 ナゾノミクス デフレ、安く買ってはいけないの? 節約だけでは縮む未来

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15968550R00C17A5EE8000/

デフレの裏側には「需給のずれ」がある。ある企業が自動車を100台つくって90台しか売れなければ、残り10台は値下げしてでも売ろうとする。そもそも値下がりを待つ人が増えれば、企業は常に値下げを迫られる。「売り上げが増えない企業で働く人は給料が増えず、安いモノしか買えない。これで全体の消費市場が小さくなってしまう」(ニッセイ基礎研究所の久我氏)。景気の悪い動きに歯止めがかからないのが、「デフレ」が悪とされる理由だ。

日本はなぜデフレになったのか。大和総研の小林氏は「少子高齢化が進んだ結果、1990年代から働き手が増えにくくなったこと」が原因の一つだという。働き手が増えないと消費は伸びないが、工場(供給)は急には減らず、「需給のずれ」が大きくなったという見方だ。

施策で足元の景気は回復基調にある。日銀の黒田総裁は「需給のずれ」はなくなったとの見方を示した。そして給料が増えた時、人々が将来に不安を感じずお金を使えるかどうか。日本経済が成長していくと期待し、「良いモノを安いうちに買う」動きが広がることが、デフレ脱却につながる。

安く買うことで結果的に給料が増えないという流れは理解できますが、個人はかといって高いものを買おうとは思いにくいですね。


富裕層の購買力 拡大続く 世界のブランド消費の行方 LVMHアルノー会長に聞く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15921320Z20C17A4EA4000/

「保護主義の台頭には深い懸念を抱いている。欧米の先進国にとっても新興成長市場にとっても、決して好ましいことではない。英国人が英国のブレグジットを選択したのは、EUがあまりにも官僚的で、それを負担に感じたためだろうが、長期的にはミステイクだと考える」

「今、欧州の先行きを考えると、混沌としていると言わざるを得ない。しかし、重要市場である日本や中国では安定的に推移するのではないか。世界規模で考えると、人の購買力や生活水準は確実に上がっていき、質の高い商品に対する欲望は増大し続ける。政治は大きく揺れても、世界の富裕層の購買力は拡大し続ける。地域によってはばらつきが生じて、一貫して右肩上がりというわけにはいかないだろうが、長期的には楽観している」

「確かにこういう特別な時期には慎重でなければならない。だが一方で、危機の時代はシェアを伸ばす好機でもある。実際、リーマン・ショックを契機に取り組んだブランドや製品の革新が、その後の増収増益につながった」

富裕層の形や求めるものもますます変わっていくように思うので、今のままのモデルではどうなのかなと思います。


アジアにライブ会場 ソニー系、邦楽進出を支援 8都市 「コト消費」追い風

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アジアでは日本音楽の人気が高まっており、アニメや漫画などと並んで訴求力を持っている。だが、現地のライブ会場は飲食店か公共施設などを使うケースが多く、高機能な音楽機材が使えないなどの問題があった。アーティストにとっては低コストでツアーを組めるメリットがあり、各国を順番に回るライブツアーを開催しやすくなる。

音楽パッケージ市場が急速に縮小する中で、アーティストたちはビジネスモデルの転換を迫られている。収益源としてライブを重視するケースが増えており、15年の国内のライブ市場は過去最高になった。

「コト消費」が所得水準の上昇を背景にアジア各国でも盛り上がっている。こうした動きをにらみ、クールジャパン機構はアニメなど日本製コンテンツを発信する海外向けメディアや番組制作会社などにも投資してきた。同機構は政府と民間が出資する官民ファンドで日本のコンテンツを海外に広げる役割を持つ。

アジアではライブ会場整っていないとのこと。への日本製コンテンツ発信に何かしら関われたら面白いだろうと思います。