「時短」消費に食い込め 東洋水産、パック米飯5割増産 花王、泡洗剤販売計画の倍

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ12H0P_V10C17A6TI1000/

東洋水産は、子会社のフクシマフーズの工場にパック米飯の生産ラインを新設する。パック米飯は利便性が受けて、市場規模は拡大傾向にある。サトウ食品工業の「サトウのごはん」も売り上げが年間2桁増で推移しており、生産能力を増強している。

日用品でも時短消費を狙った商品が人気を集める。花王が発売した「キュキュット クリア 泡スプレー」は、食器洗いの手間を省きたい働く女性の人気を集める。発売後半年の販売本数は計画比2倍の420万本。食器用洗剤では今年最大のヒット商品となっている。

インターネット通販会社なども時短消費を狙う。料理キットの人気は続いており、らでぃっしゅぼーやは10分で副菜2品と汁物が作れるセットを発売。オイシックスも料理キットの利用者が増えている。

時間消費の中でも、さくっと済ませたいニーズと、逆にわざわざ時間を費やす、わざわざニーズを消費者は使い分けているというのがポイントですね。


家電、買い替えの波 耐久財消費11%増 増税・物価高予想なら増幅

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H6N_V00C17A5EA4000/

16年10~12月期の耐久財消費の実質伸び率は11%増。消費増税の駆け込み需要が出た14年1~3月期(25%)以来の大きさだ。1%増のサービス消費や1%減の非耐久財消費とは対照的だ。

家電で目立つのは買い替え需要。日銀によると、家電のサイクルはデジタル家電2~7年、白物家電など7~12年。09年、11年に売れたテレビや冷蔵庫が買い替え期を迎えているといえそうだ。

ここ10年ほど、家電の売れ行きは政策が決めている面が強い。09年はエコポイント、11年は地上デジタル放送への移行、14年は消費税率引き上げと、いずれも官から家電購入を促す風が吹いた。販売急増の流れが一度できると、しばらくたってまた盛り上がる。そんな循環が見てとれる。

サービス消費が1%増で非耐久財消費が1%減の中、耐久財消費が11%と大きく伸びていて時期的にも買い替え期と言えそうです。


謎×経済 ナゾノミクス デフレ、安く買ってはいけないの? 節約だけでは縮む未来

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デフレの裏側には「需給のずれ」がある。ある企業が自動車を100台つくって90台しか売れなければ、残り10台は値下げしてでも売ろうとする。そもそも値下がりを待つ人が増えれば、企業は常に値下げを迫られる。「売り上げが増えない企業で働く人は給料が増えず、安いモノしか買えない。これで全体の消費市場が小さくなってしまう」(ニッセイ基礎研究所の久我氏)。景気の悪い動きに歯止めがかからないのが、「デフレ」が悪とされる理由だ。

日本はなぜデフレになったのか。大和総研の小林氏は「少子高齢化が進んだ結果、1990年代から働き手が増えにくくなったこと」が原因の一つだという。働き手が増えないと消費は伸びないが、工場(供給)は急には減らず、「需給のずれ」が大きくなったという見方だ。

施策で足元の景気は回復基調にある。日銀の黒田総裁は「需給のずれ」はなくなったとの見方を示した。そして給料が増えた時、人々が将来に不安を感じずお金を使えるかどうか。日本経済が成長していくと期待し、「良いモノを安いうちに買う」動きが広がることが、デフレ脱却につながる。

安く買うことで結果的に給料が増えないという流れは理解できますが、個人はかといって高いものを買おうとは思いにくいですね。


富裕層の購買力 拡大続く 世界のブランド消費の行方 LVMHアルノー会長に聞く

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「保護主義の台頭には深い懸念を抱いている。欧米の先進国にとっても新興成長市場にとっても、決して好ましいことではない。英国人が英国のブレグジットを選択したのは、EUがあまりにも官僚的で、それを負担に感じたためだろうが、長期的にはミステイクだと考える」

「今、欧州の先行きを考えると、混沌としていると言わざるを得ない。しかし、重要市場である日本や中国では安定的に推移するのではないか。世界規模で考えると、人の購買力や生活水準は確実に上がっていき、質の高い商品に対する欲望は増大し続ける。政治は大きく揺れても、世界の富裕層の購買力は拡大し続ける。地域によってはばらつきが生じて、一貫して右肩上がりというわけにはいかないだろうが、長期的には楽観している」

「確かにこういう特別な時期には慎重でなければならない。だが一方で、危機の時代はシェアを伸ばす好機でもある。実際、リーマン・ショックを契機に取り組んだブランドや製品の革新が、その後の増収増益につながった」

富裕層の形や求めるものもますます変わっていくように思うので、今のままのモデルではどうなのかなと思います。


アジアにライブ会場 ソニー系、邦楽進出を支援 8都市 「コト消費」追い風

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アジアでは日本音楽の人気が高まっており、アニメや漫画などと並んで訴求力を持っている。だが、現地のライブ会場は飲食店か公共施設などを使うケースが多く、高機能な音楽機材が使えないなどの問題があった。アーティストにとっては低コストでツアーを組めるメリットがあり、各国を順番に回るライブツアーを開催しやすくなる。

音楽パッケージ市場が急速に縮小する中で、アーティストたちはビジネスモデルの転換を迫られている。収益源としてライブを重視するケースが増えており、15年の国内のライブ市場は過去最高になった。

「コト消費」が所得水準の上昇を背景にアジア各国でも盛り上がっている。こうした動きをにらみ、クールジャパン機構はアニメなど日本製コンテンツを発信する海外向けメディアや番組制作会社などにも投資してきた。同機構は政府と民間が出資する官民ファンドで日本のコンテンツを海外に広げる役割を持つ。

アジアではライブ会場整っていないとのこと。への日本製コンテンツ発信に何かしら関われたら面白いだろうと思います。


共働き経済圏、動く 時間節約消費、花盛り 60兆円市場、成長担う

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ヤマダ電機。白物家電担当の外舘さんは「ここ2、3年は大型洗濯機が人気。週末にまとめて洗いたいとか、乾燥までやってしまいたいといった30~40代の夫婦が買っていくことが多い」と話す。そうした夫婦は冷蔵庫も大型を好むといい、「共働きで毎日買い物や洗濯しない生活スタイルになっている」。

変化はいろんなところで起きている。インターネット販売は宅配便の配送網の疲弊を招くほど取り扱いが増え、料理の時間を省くために購入が増えた調理済み食品は、エンゲル係数を29年ぶりの水準に押し上げる主因になった。週末に子どもとふれあう時間を増やそうと、家事代行サービスの利用も増えている。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田氏の試算によると、この3年間で増えた共働き世帯の所得は8千億~9千億円程度。消費は2千億円程度増えた。夫の収入を補う目的で主婦がパートなどで働くケースが主流だった1990年代以降の動きと異なり、人手不足を背景とした働き方改革が女性の就労を後押しする足元の流れは、今までと違う影響を消費に及ぼす可能性がある。

例えば白物家電のうち大型が増える背景には、時短消費の傾向が見て取れたり。パワーカップルの消費も今後捉えておきたいです。


次世代インバウンド 爆買いからコト消費へ

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「爆買い」は、国境を越えたインターネット通販の発達などで沈静化。観光庁の調べでは、16年の訪日外国人旅行者の総消費額は7.8%増の3兆7476億円で過去最高となったが、1人当たり旅行支出は15万5896円と15年より11.5%減った。

何度も日本を訪ねるリピーターが増え、有名観光地を巡るだけでは満足できなくなり、特別な体験を楽しむコト消費を重視する人も増えた。イチゴ狩りなど農業観光は人気の体験の一つだ。

観光大国への道のりはまだ長い。世界最大の観光客数を誇るフランスは6600万人の人口に対して、1年間で約1.3倍にあたる8400万人が訪れる。日本では訪日外国人客は人口比で約2割にすぎず、世界順位も16年5月時点で16位にとどまる。

リピートにつながっているのは誇らしいことだろうと思います。ニーズを引き出せば多様な商機に繋がりそうです。


旅行 コト消費需要に期待

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「プレミアムフライデー」。初回の2月24日は、JTBの国内予約サイトを通じた宿泊件数が前年同月の最終金曜日より2割増えた。阪急交通社も同日の出発が中国や韓国、タイなど近場の海外で3倍に伸びた。昨年低調だった反動もあるが「『プレ金』効果はあったようだ」(業界関係者)。

国内では4月に「レゴランド・ジャパン」が名古屋市に開業する。豪華寝台列車も相次ぎ登場する。ただ東京スカイツリーや北陸、北海道新幹線開業の時などに比べて、盛り上がりや波及効果は乏しいとの見方が強い。

集客力のカギは「コト消費」だ。クラブツーリズムは東京の富裕層向け店で国内一人旅の2016年度の申込数が15年度を3割上回りそう。上質な宿や予約しにくい施設を組み込み、2泊3日で数十万円など高額だ。勢いを欠く日本人旅行に比べ、訪日客は増加が続く。

豪華寝台列車やユニークな旅商品はやはり人気のようで、そうでない商品サービスと二極化しているように思います。


接待消費 じわり復活 「ビジネスに必要」税が演出

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国税庁の会社標本調査によると、交際費は2012年度以降、右肩上がりで伸びている。きっかけは13~14年度税制改正だ。消費増税の影響を和らげるため「接待、お歳暮、お中元。気持ちよく使おうよ」と麻生財務相の旗振りで見直しが実現した。

大企業では社内飲食を除く交際費の半分まで、中小企業は年間800万円までは全額損金算入を認めて税がかからなくなった。税理士の伊藤氏には設立して10年に満たない会社からの相談が多く舞い込む。「税制改正で交際費に対する心理的障壁が下がり、売り上げに必要な経費として捉えられるようになった」(伊藤氏)

ホテルニューオータニを訪ねると、16年度の領収書の発行枚数が14年度より1割増加しそうだという。20人収容の部屋が多く利用されるようになり、昼食接待も伸びる傾向にある。「社内接待」も増えている。プリンスホテルでは、会議や研修で利用される部屋の売り上げが13~15年度で6%増加した。

ちょうど2015年度の総額が出ていましたが、前年度比7.2%増の4年連続増ですから間違いなく増えています。


固定費ずしり、緩まぬ財布 スマホ・保険料・光熱費…支出の1割に

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総務省の家計調査によると、2人以上の働く世帯の携帯電話料金は、2016年に年16万5千円と10年前に比べ5万6千円も増えた。家庭のネット回線の通信料と合わせると、通信費は19万7千円。20万円に迫り、10年前から6万8千円も増えた。

意外に増えているのが保険料だ。掛け捨て型の保険の費用は年10万2千円と初めて10万円を超えた。生命保険協会によると個人保険の保有契約件数は10年で5千万件増えた。伝統的な死亡保障だけでなく、医療保険やがん保険、介護保険が普及。「国の社会保障制度への不安が募る中、『長生きリスク』への備えが広がっている」(大手生保)

家計調査によると、2人以上の働く世帯の実収入は632万4千円でリーマン危機前の10年前を1万5千円上回った。しかし消費支出は371万5千円と、12万8千円減った。預貯金に回す金額は19万6千円増え85万4千円となった。

格安スマホなど固定費を減らす手段は10年前より広がっているのに、減っていないというのがミソですね。