「米国第一」もがく内政 トランプ政権100日 通商で巻き返し、国際圧力さらに

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15907400Y7A420C1EA4000/

実績づくりを急ぐトランプ氏は、26日に急きょ税制改革案を公表した。ただ減税中心のバラマキ政策で「議会審議が難航する」と見込んだ金融市場は株安で応えた。10年で1兆ドルとぶち上げたインフラ投資案は、制度設計すら進んでいない。

巻き返し策がないわけではない。経済外交だ。「ライトハイザー氏がUSTR代表に就任すれば、日本は2国間協議で大変だぞ」。トランプ氏に近い共和党関係者は不敵な笑みを浮かべる。同氏は、レーガン政権下の1980年代にもUSTR幹部を務め、日米鉄鋼協議で日本に輸出自主規制をのませた。

NAFTA再交渉や中国との貿易不均衡の是正など通商問題は山積みだ。内政の停滞を通商で巻き返そうとすれば、対外圧力は強まる。USTRは「必ずしもそのままWTOルールに従うわけではない」とも表明。「米国第一」は国際ルールの軽視につながるリスクもある。

政府機関が一部閉鎖の恐れというのが深刻さを表しています。ブラフ戦術ばかりでは足腰弱いかもしれません。


アジアにライブ会場 ソニー系、邦楽進出を支援 8都市 「コト消費」追い風

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15854220X20C17A4TI5000/

アジアでは日本音楽の人気が高まっており、アニメや漫画などと並んで訴求力を持っている。だが、現地のライブ会場は飲食店か公共施設などを使うケースが多く、高機能な音楽機材が使えないなどの問題があった。アーティストにとっては低コストでツアーを組めるメリットがあり、各国を順番に回るライブツアーを開催しやすくなる。

音楽パッケージ市場が急速に縮小する中で、アーティストたちはビジネスモデルの転換を迫られている。収益源としてライブを重視するケースが増えており、15年の国内のライブ市場は過去最高になった。

「コト消費」が所得水準の上昇を背景にアジア各国でも盛り上がっている。こうした動きをにらみ、クールジャパン機構はアニメなど日本製コンテンツを発信する海外向けメディアや番組制作会社などにも投資してきた。同機構は政府と民間が出資する官民ファンドで日本のコンテンツを海外に広げる役割を持つ。

アジアではライブ会場整っていないとのこと。への日本製コンテンツ発信に何かしら関われたら面白いだろうと思います。


ツイッター、回復の兆し 利用者離れ AIで防ぐ

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米ツイッターが発表した2017年1~3月の月間利用者数は3億2800万人と、前の四半期比で2.8%増えた。2年ぶりの高い伸びで懸念材料だった利用者の伸び鈍化に回復の兆しが出てきた。AIを導入し、利用者ごとに表示内容を組み替えたり悪質な投稿者を排除したりする仕組みの大幅改良が一定の成果につながったもようだ。

利用者離れを打開する切り札としてAIへの投資を重ねている。昨年後半からは過激派のアカウント特定にもAIを応用。電話番号や投稿内容、再投稿の相手などから自動で悪質な利用者を特定し、アカウントの再開設を未然に防いでいる。

AIによる成果とユーザー数増の関係がいまいち分かりませんが、SNSでもAI活用進んでますね。


米朝緊迫 長期化の様相 米、追加制裁視野に/北朝鮮、砲撃訓練で威嚇

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC25H1O_V20C17A4EA2000/

北朝鮮の狙いは、核保有を米国に認めさせたうえで米朝協議に持ち込んで金正恩体制存続の保証を手にすることだ。米国に届く核・ミサイルは体制を守る切り札とみている。

28日には日米外相らが出席する国連安保理の外相級会合を開き、米国主導で北朝鮮の追加制裁を協議する。安保理では北朝鮮を支援するロシアの動きが焦点になりそうだ。日米韓の3カ国は、都内で首席代表会合を開いた。

北朝鮮の対話と圧力で鍵を握る中国も動いた。「中朝間の外交ルートは非常に円滑に通じている」。中国外務省の耿爽副報道局長は、北朝鮮が核実験やミサイル発射を見送ったことについてこう語り、水面下での働きかけをにおわせた。

関係国の戦略目標、相関図が現在のステータスですね。25日はレッドラインを越えずに安堵感。


米中、貿易不均衡是正へ「100日計画」 習氏、曖昧な譲歩で米に一矢

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初めて中国メディアに登場したのは、12日に習氏とトランプ氏が電話で協議したときだ。習氏が「経済協力に向けた『100日計画』の実施」に触れた事実を短く伝えた。それも「経済協力」を深めるための計画という位置づけで、対中貿易赤字の削減に主眼を置く米国とは明らかにニュアンスが違った。

「100日計画は中国にとっても成果だった」と語るのは中国人民大学の時教授だ。「中国が一定の譲歩をしたのは確かだが、あくまで『あいまいな譲歩』にすぎない」という。そもそも、100日計画とは何なのか。中身が明らかになっていないどころか、その目的すら「貿易不均衡の是正」なのか「経済協力の推進」なのかで米中の主張がかみ合わない。習氏は何も具体的な約束をしなかったという意味で「あいまいな譲歩」という説明はうなずける。

時間稼ぎにもなる。「わずか3カ月で中身のある議論ができるとは思えない」。北京の外交筋はこう言い切る。米側は、通商チームはまだ本格的に動き出していない。中国はそんな米側の事情も見透かしている。「100日計画」は米国に花を持たせて「実」はあげない、中国の高等戦術にもみえる。

100日計画は中身が明らかになっておらず、目的すら米中の主張が噛み合わないとのことで、中国側からすれば時間稼ぎになるとのこと。


北朝鮮緊迫 米まず外交、不調なら軍事行動 2段階論、日本に伝達 海自と近く共同訓練

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トランプ大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、軍事行動を含む選択肢を示す。発言の真意を米側は「外交を動かすための手段で、本気度を示す狙い」と説明。あくまで外交的な解決を優先する意向だ。

トランプ政権は中国を巻き込む「異なるアプローチ」に転じた。中国はかねて北朝鮮への制裁に慎重だったが、2月に国連制裁決議に基づいて北朝鮮との石炭貿易を停止した。米側はさらに、中国が北朝鮮への石油の供給制限といった制裁強化や、北朝鮮と取引のある企業の取り締まりに臨むことへの期待がある。

ただ国際政治に詳しい神保慶応大准教授は「中国が本当に実効性ある措置を講じる保証はない」と指摘。「経済で追い込んだ北朝鮮が暴発し、多数の難民が押し寄せる事態を避けたいからだ」と説明する。

クリントン、ブッシュ、オバマ政権では北朝鮮の核放棄を迫りきれなかった反省から、中国を巻き込む異なるアプローチへ。


働き手不足 成長阻害 生産性向上急務、女性の労働参加も課題

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働き手の減少は深刻だ。生産年齢人口は65年に15年比で4割減る。40年時点でも今より2割以上減る見通しだ。足元で生産年齢人口は年間50万人を超えるペースで減っているが、推計をみると、より間近な20年にかけても300万人と大幅に減少する見通しだ。

内閣府の14年の試算によると、現状のペースで人口が減り、生産性も改善しない場合、40年代以降はマイナス成長が定着する。逆に40年代以降の実質経済成長率を1.5~2%に保つには、1億人の人口を維持し、生産性を世界トップレベルに引き上げねばならない

即効性のある処方箋は多くないが、女性が働いて家計の経済力を維持しながら、子育てできる環境を急ぎ整える必要がある。女性だけでなく一人でも多くの人に職に就いてもらう対策も欠かせない。

人口ピラミッドの変化がある意味ショッキングな未来とも言えます。こういう議論では常に成長と幸福について考えさせられます。


社外取締役報酬、米の4分の1 年669万円 不十分との指摘も 待遇改善、検討そろり

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エゴンゼンダーの調査では、日本企業の取締役会の年間開催時間は約24時間と米国のおよそ半分だった。ただ日本でも負担が増えつつあるのが現状だ。社外取締役が一段の経営参画を求められるようになっているからだ。

日本でも大手企業の社外取締役の報酬は米欧企業と比べてもあまり遜色がない水準に設定されており、トヨタ自動車や三菱商事などでは平均2000万円を超えている。中堅以下の企業の報酬が低めに設定され、全体の平均を押し下げている面が大きい。

待遇改善に向けて動き出す企業も出てきた。J・フロントリテイリングは社外取締役に対して株式による報酬を新たに加える検討に入った。同社は社外取締役の意見を吸い上げるのに積極的だ。業績拡大が株価上昇を通じて報酬拡大につながる株式報酬の導入により、一段の経営関与を促す。

社外取締役の一段の経営参画が求められるようになっているため、日本でも負担がふえつつあり、より議論が活発化するとのこと。


対北朝鮮 具体策欠く 首脳会談 中国「対話解決を堅持」 米国「単独行動辞さず」

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トランプ氏は会談で、「中国が協力しないなら、単独行動する用意がある」と習氏により積極的な行動を迫った。会談初日の夕食会に合わせてシリアへの軍事攻撃を実施し、軍事力行使も現実的な選択肢だとちらつかせて圧力を加えた。

習氏は核問題が「深刻な段階に達した」との認識を共有し、核放棄に向けて協力を強化すると約束したが、慎重な対北朝鮮政策を変えるには至らなかった。ティラーソン国務長官は会談後、「両首脳は非核化に向けて幅広く議論したが、問題解決への包括的な方法を議論するには至らなかった」と明らかにした。

中国は北朝鮮が混乱すれば、中国側に悪影響があるとの懸念が強い。首脳会談で約束した「協力強化」に向けて次の一手を探るにしても、北朝鮮の安定を害さない範囲内の選択肢しかとりにくく、既存の国連制裁決議をより厳格に履行するなどの対応にとどまる可能性がある。金正恩体制を追い込んで核放棄に持ち込みたい米国の期待に沿う対応は困難だ。

「北朝鮮問題を主要議題にした米中首脳会談でこれしか成果を出せなかったのだとしたら、状況はより深刻」との言葉どおりのステータスだと思います。


日本勢、技術流出防ぐ 東芝半導体入札 参加狙う

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官民で資金を負担する「日の丸連合」で東芝の半導体メモリー事業に出資する計画が浮上した。東芝側は6月下旬に予定する定時株主総会を目標に売却先を選定する方針。5月の二次入札に向けて米韓台の応札企業との個別交渉が本格的に始まる。

売却先の選定作業は複雑だ。東芝側は国内工場の維持や雇用継続を求めている。さらに2018年3月末までの売却完了をめざしており、これら東芝側の条件は出資金額の押し下げ要因となる。買収企業側は毎年数千億円規模の投資を継続する必要もあり、条件交渉が長期化する懸念もある。

東芝のメモリー事業の売却額は1.5兆~2兆円といわれている。ただ同事業は市況変化が激しく、投資負担も大きい。投資目的で出資する企業にとっては安定的な株主還元は望みにくく、メモリー特有の事情が資金集めの障害になる恐れもある。

やはり日の丸連合入って日米韓台交渉。メモリー事業の売却額は1.5〜2兆と言われているとのこと。