トランプ政策 議会の壁 看板のオバマケア代替案撤回 税制改革にも暗雲

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14523620W7A320C1EA3000/

オバマケア代替法案の下院本会議での採決予定は、24日午後3時半。その直前、ライアン下院議長(共和党)がホワイトハウスに向かい「票数が足りない。このままでは否決される」とトランプ氏に告げた。政権が真っ先に取り組んだ目玉政策はあっさり瓦解した。

「これからすぐに税制改革に動く」。トランプ氏は法人税と個人所得税を引き下げる大型減税を急ぐと表明した。ただ、税制改革を議会で主導するライアン氏は「税制改革はこれで難しくなったが、不可能な道ではない」と腰の引けた言い回しに終始。

共和党指導部はオバマケアの見直しで社会保障分野の公的支出を圧縮し、その財源を減税に充てる構想を描いていた。代替法案の頓挫は、財源不足によって税制改革やインフラ投資の道を狭める。反トランプで勢いづく野党・民主党との超党派による協議も難しい。

一番EASYなはずのオバマケアで躓いたことで、早々にレームダック化の懸念が出ています。政策面でもオバマケア財源が消えると構想崩れます。


韓国「雇用許可制」が半数 留学生バイト少なく

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14334790S7A320C1EE8000/

韓国は日本の技能実習制度に似た産業研修生制度を04年に「雇用許可制」に改めた。この制度で受け入れた単純技能労働者が48万人と全体の半分を占める。このうち16カ国との2国間協定に基づいて中小の製造業や農業などで働く「一般雇用許可」が26万人いる。日本の技能実習生(21万人)より多い。

韓国語が得意な外国人材が多いのも特徴だ。中国の朝鮮族や韓国系の外国人などで「特例雇用許可」を得た22万人が飲食店や介護など許可されたサービス業に就く。これとは別に、韓国系のルーツを持つ「在外同胞」も20万人働く。日本語の能力が外国人材の受け入れや定着で障壁となっている日本とは対照的だ。

日本で急増している留学生アルバイト(21万人)は、韓国では1万3000人と少ない。外国人労働者全体の1%で、留学生の就業率も日本8割に対して韓国1割で「学業優先」だ。一方、「専門人材」は4万6000人(5%)と日本より少ない。

日韓の外国人労働力のグラフが現在の労働政策が反映されているようで比較しやすいです。


世論調査、賛否42%で真っ二つ 若年層は6割が賛成

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14281810R20C17A3NN1000/

特徴的なのは回答者の年齢で差が鮮明に表れた点だ。18~29歳の若年層では賛成が約6割で反対の約3割を大きく上回った。70歳以上は反対45%、賛成31%で対照的な結果となった。政府関係者は年齢による違いを「将来の人口減少に対する危機意識の違いではないか」とみる。

安倍首相は移民政策について否定的な発言を繰り返している。世論調査に照らすと、若年層よりも70歳以上の有権者からの支持を得やすい政策姿勢だ。高齢者の影響力が大きい「シルバー民主主義」の現状を考えれば、移民政策への慎重姿勢も説明はつく。

自民党支持層は賛成40%、反対47%で反対が上回った。民進党支持層では賛否が約4割で拮抗。無党派層は賛成が44%、反対は35%だった。性別でも差が表れた。男性は賛成44%で女性の賛成39%を上回った。

男性より女性の方が受け入れに消極的なのがなぜだろうと思いました。安倍さんの移民政策についても垣間見れました。


反保護主義 道険し 日独首脳会談 日欧EPAが試金石

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS20H0A_Q7A320C1NN1000/

最大の課題は経済だ。トランプ政権は「米国第一」を掲げ、自由貿易体制を見直す姿勢をみせる。このまま米国が保護主義的な政策を進めていけばG7やG20が主導してきた自由貿易の枠組みは形骸化しかねない。こうした状況を踏まえ、会談で両首脳は保護主義の台頭への懸念を共有。

試金石の一つが日本と欧州連合のEPAだ。安倍首相は「日EUのEPA交渉妥結が世界に発する象徴的なメッセージになる」と訴えた。交渉は詰めの段階に入っているものの、農産物の関税などで溝が残る。

トランプ氏との距離感も異なる。先の米独首脳会談は難民・移民問題で対立。一方、安倍首相はトランプ氏とゴルフをするなど親密で橋渡しに意欲をみせるが、米欧の溝を浮き彫りにするリスクもある。

日EUのEPAが試金石の一つとのことですが、主要国での選挙もありますし、2017年中に合意できるでしょうか。


米、対北朝鮮「あらゆる選択肢」 圧力路線鮮明に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS16H7V_W7A310C1EA1000/

オバマ政権は北朝鮮による核放棄の取り組みを待つ「戦略的忍耐」の方針を掲げたが、北朝鮮に核・ミサイル開発の時間的猶予を与える結果に終わった。トランプ政権は北朝鮮にこれ以上の核開発や弾道ミサイルの発射を思いとどまらせるにはより強い圧力が不可欠との立場を取る。

米メディアによると、米政府内では北朝鮮への武力行使や金正恩体制の転換も選択肢に含めて政策見直しが進んでいる。武力行使では米本土を射程に収めるICBMの発射実験を北朝鮮が宣言した場合、関連する軍事施設を限定的に空爆する案などが浮上。

圧力強化には日米韓の擦り合わせが欠かせない。トランプ政権の出方をうかがうように北朝鮮は弾道ミサイル発射について「在日米軍が標的」と宣言し、揺さぶりをかけている。韓国では大統領選では革新系野党の優勢が鮮明で、次期政権は北朝鮮との対話路線を取る可能性が高い。トランプ政権の圧力路線と一線を画すことになれば、北朝鮮が日米韓の足並みの乱れをついてくる可能性がある。

20年前からの米国の対北朝鮮政策について理解できました。しかし空爆とはかなり穏やかならぬ雰囲気です。


米政権、露骨なメディア選別 日本なら報道機関戦うか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13975140S7A310C1TCL000/

2月24日には、ホワイトハウスの報道官による記者懇談からニューヨーク・タイムズやCNNなどが排除される一方、トランプ大統領に好意的な報道をしているFOXニュースやネットニュースなどの保守系メディアは出席が認められました。ホワイトハウスによる露骨なメディア選別です。これに対し、出席が認められたAP通信、タイム、USAトゥデーの記者は抗議し、取材への参加をボイコットしました。

ありえないでしょうが、政権側の記者会見から特定の報道機関が排除されるようなことがあったら、参加を認められた側の記者たちは、これに抗議して出席を拒否する気概があるのでしょうか。

かつて佐藤栄作首相が退任記者会見で「新聞記者の諸君とは話さないことにしているんだ」と発言すると、新聞記者たちは会見をボイコットしました。ところが2012年2月に政権与党だった民主党の前原政調会長が、自分について書かれた記事に抗議して産経新聞の記者だけ会見から排除したところ、抗議した他社の記者たちもいましたが、連帯してボイコットとはなりませんでした。

池上さんの日本メディアに対する警鐘のようなものだと捉えました。フェイク・ニュース攻撃に対するメディアの姿勢を注視していこうと思います。


人件費を考える コストから成長投資へ 大和ハウス、賞与 労働の効率評価 戸田建、AIで従業員を支援

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13792500X00C17A3DTA000/

大和ハウス工業。支店単位で決める賞与の算定基準を「社員1人当たり利益」から「社員が働いた1時間当たりの利益」に切り替えた。従来は少ない人数で利益を伸ばせば評価が上がるため、残業が多くなりがちだった。新しい評価方法では残業はマイナスに働くので、部下への適正な仕事の割り振りやはかどり具合への目配りが支店長の腕の見せどころになる。効果はてきめん。

大和ハウスは「モーレツ」の社風で知られる。それがあだとなって、11年に労働基準監督署から時間外労働の管理が不十分と是正勧告を受けた。未払い賃金を損失計上したうえ、学生にそっぽを向かれかねない状況に。「人材不足が成長の足かせになる」(菊岡次長)。危機感が背中を押した。

戸田建設は独自の生産性の目標を経営計画に埋め込んだ。従業員1人あたりの人件費と営業利益の合計が、15年3月期比13%増の1300万円になるようにする。建設現場ではAIを活用して資材を管理する。

大和ハウスはモデルですね。基準をたった1つ変えることが劇的な効果を生むのだなと思いました。


抵抗する米「聖域都市」 移民の人権 考える機会に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13681560U7A300C1TCL000/

アリゾナ州は2010年、独自に不法移民取締法を制定しました。これは現場の警察官に取り締まりの権限を与えるというもの。ところが、特定の人種を対象にした差別につながるという批判が出て、裁判に発展。連邦最高裁は、不法移民の取り締まりの権限は連邦政府の管轄であり、アリゾナ州が独自に取締法を制定したのは憲法違反だと判断しました。

さらに全米各地には「サンクチュアリ都市」(聖域都市)を宣言している都市が400以上あるとみられます。これらはリベラルな民主党の勢力の強い地域で、連邦法に違反している不法移民がいても、連邦政府に通報せずに守るという方針を貫いています。

日本では「トランプ大統領の移民政策はひどい」と他人ごとのように批判している人たちがいますが、トランプ大統領は、移民受け入れに慎重な日本のようにしたいだけだとも言えます。トランプ大統領を批判する人たちは、自覚せずに日本の移民政策を批判していることになるのです。

アメリカの移民政策や人権に対する考え方についての新たな知見を得られ勉強になりました。


我慢のイエレン氏動く 月内利上げへ急転

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13685070U7A300C1EA2000/

背景にあるのは指標の好転だ。米株価はダウ工業株30種平均が12日連続で最高値を更新した。消費者の景況感指数も15年ぶりの高水準だ。FRBが重視する個人消費支出物価指数は1月に4年ぶりの高い伸び率となり、利上げの環境は確かに整ってきた。

極右など急進的な政党が躍進しつつある欧州の政治情勢も、利上げ判断を前倒しさせる要因。17年はオランダ総選挙を皮切りに、フランス大統領選、ドイツ議会選が続く政治日程だ。選挙の結果次第では、金融市場が混乱するリスクがある。FRBは昨夏も利上げを検討したが、英国のEU離脱決定であえなく断念した経緯がある。

利上げ加速の姿勢はトランプ政権のFRB人事にも影響されている。金融規制担当だったタルーロ理事が4月初旬に辞任する。理事の空席は、現在の2つから3つに増える。ドル高と金利上昇を警戒するトランプ政権は、利上げにさらに慎重な「ハト派」を送り込む可能性が高い。「人事が固まる前の月に、利上げ路線を明確にしておきたいという思いがFRBにある」(FRB元幹部)と指摘されている。

好転する経済指標、欧州リスクに先手、トランプ人事影響という3点整理で理解が深まりました。


安定軌道へ残る課題 米スナップ上場好発進 利用者鈍化 大企業依存の広告モデル

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13670440T00C17A3TJ2000/

初日は好調に滑り出したスナップだが、今後の成長性については懐疑的な見方もある。まずは利用者の伸び率鈍化だ。1日あたりの利用者数の成長率をみると、16年10~12月期は前の四半期と比べ3%増にとどまった。7~9月期も7%増。それまでは2ケタ成長だったが急速に伸び悩んだ。

影響を及ぼしたとされるのがFBだ。FBは昨年8月、傘下のインスタグラムで24時間後に消える写真や動画を投稿できる機能を始めるなどスナップチャットに似た機能を矢継ぎ早に導入。両社の競争は激しさを増している。

次に懸念されるのが広告モデルだ。スナップが掲載する広告は主に大企業の「ブランド広告」。ツイッターも同様の事業モデルだが、収益は伸び悩んでいる。中小企業や個人事業主まで幅広い需要を取り込むグーグルやフェイスブックに比べると、成長の伸びしろは小さいとの指摘もある。

今はミレミアム世代に人気で良いかもしれませんが、先行き不安な材料ばかりのようにも思います。