働き手から見る日本の魅力は インド名門大出身者2人の選択

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24584510T11C17A2M12500

ラヴさん「日本の文化を学びたかった。特に日本のアニメは大好きだ。ドラゴンボールZやポケモン、クレヨンしんちゃんなどはインドで見ていた。それに日本食も好きだ。すしを食べたかった。それに日本の働く文化にも興味があった。日本人の勤勉さは学ぶべきことだ」

ラヴさん「キャリアパスというよりも、日本の働く姿勢やスキルを学べることが重要だ。日本人が働くときは一生懸命で時間にも正確。それが経済発展につながってきたのだろう。なぜ?と思うこともあるが、インド人に足りない部分なのかもしれない。そうしたスキルを身につけることは大きな財産になると思う」

ラヴさん「食事は問題ない。ただ、働き方は改善の余地があると思う。インドではプログラミングなどは時間をフレキシブルにして自由に働いている。日本企業もこうした職種には働く時間を柔軟にするようにしたほうが、いいのでは。それと職場に『ゲームゾーン』が欲しい。一生懸命働くのはいいが、息抜きができる場所があればいい。インドでは一般的な施設だ」

IITを出ると日本のようなIT後進国へは就職しないということですが、貴重な日本好きの方々の意見が興味深かったです。


米、内政優先で公約強行 エルサレム首都認定 中東政策、迷走めだつ

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24352300W7A201C1EA2000

米歴代政権は、エルサレムの地位は和平交渉を通じて決まるという立場をとってきた。これを覆す今回の決定は中東和平交渉の「仲介役」を事実上、放棄することを意味する。

ピュー・リサーチ・センターによると、トランプ氏の支持基盤と重なる共和党保守派は79%がイスラエルを支持し、パレスチナ支持はわずか4%(2016年の調査)。支持基盤をつなぎ留めておきたい心理が透ける。

トランプ政権の中東政策の柱はISの掃討だった。この点では一定の成果をみせた。ただ、それ以外では危うさばかりが目立つ。核合意への批判は地域の大国イランを再び核開発に追い込む恐れをはらむ。サウジアラビアで近い将来の権力掌握をめざすムハンマド皇太子の後ろ盾となり、その強硬路線が加速する。湾岸諸国とカタールの断交問題は中立の立場で調停をめざした国務省の方針に反し、トランプ氏はサウジに一方的に肩入れした。

歴史背景、宗教、政治、経済などが絡み合っているので、ぜひ池上解説をお願いしたいところです。


アリババ 5億人の決済牛耳る お賽銭・野菜市場…「アリペイ」急拡大 手数料、個人ならゼロ

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24223130U7A201C1EE9000

アリペイはアリババ傘下のアント・フィナンシャルが手掛ける決済サービス。タオバオ向けの決済手段として2004年に誕生した。タオバオ以外でも使えるようになり、中国ではクレジットカードがあまり普及していないこともあって、爆発的に利用が広がった。

江蘇省蘇州市の野菜市場。アリペイ用のQRコードがそこかしこに掲げられているのに、多くの商店は決済手数料を支払っていないという。「個人間の送金は無料」になるというアリペイの裏技を使っているのだ。もっとも業務用途でも決済手数料は取引高のわずか0.6%。3~5%とされるクレジットカードよりもはるかに低い。

安さを追求する背景には急速に勢力を伸ばすテンセントの電子決済、ウィーチャットペイとの競合がある。アリババは電子決済には他事業のインフラの側面があるとして採算よりもシェア拡大を優先し、グループとして収益を最大化する戦略をとる。

中国でどれだけアリペイが当たり前なのかを実感しました。日本でも来春、上陸するようですね。


20年東京五輪、経済は復活? 64年大会では高度成長 先端技術に望み

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24151230R01C17A2TCL000

50年代半ばから、70年代初頭までの十数年、日本経済は年平均10%の歴史的な高成長を続ける。近代的な工業が主力となり、技術革新と設備投資が進み、製品価格が下がり、給料は上がった。国民の暮らしむきは向上し、三種の神器が急速に普及。自動車も浸透し始め、70年代初頭には、欧米並みの豊かさを手にいれた。

その後の日本経済は石油危機で、成長に急ブレーキがかかる。バブル崩壊後は、マイナス成長を記録するなど長く停滞が続いている。このところ、景気回復がいざなぎ景気を超え、戦後2番目の長さとなるなど明るさも見える。だが、なかなか給料は上がらず、消費も伸びない。

その理由を池尾慶応大教授は「追いつき型の経済システムが続いたため」とみる。海外から技術を取り入れ先進国になるには良かったが、自ら最先端を切り開くしくみができていなかった。それで、変化に対応できなかった。

なるほど、追いつき型の経済システム。20年を契機に日本復活への道筋をつけたいところです。


訪日客にローマ字早見表を配ろう 内閣府沖縄総合事務局ローマ字・英語表示検討会委員 玉盛映聿

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23934390X21C17A1KE8000

ローマ字にはヘボン式や訓令式、英語型や混成型などの表記があり、同じ言葉でもつづりが異なる。異なったつづりが混在したままで使われているのでわかりにくい。外国人は自身の母語につられローマ字の発音に迷い、読みづらいのだという。

通りの案内板や標識では地名や施設名などの固有名詞はローマ字で表記され、施設の種類や機能は外国人がわかるように、英語などの外国語に翻訳されている。多言語の表記が増える一方で、ローマ字の表記は混在したまま、読み方は外国人まかせである。外国人向けの観光地図や案内パンフは豊富にあるものの、日本のローマ字についての説明はほとんど見当たらない。

ローマ字読みのコツを入れた早見表を配布したらどうだろう。財布に収まる紙幣サイズやカードなら携帯していつでも使える。クール・ジャパンの図柄入りなら、日本土産にもなる。

普通に読めるのだろうと思っていましたが、外国人からすれば母語につられるんですね。勉強になりました。


さらばモーレツ 日本電産・永守氏と重なる日本の歩み プロの働き方磨く時代

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23920350W7A121C1TJC000

「他の人が8時間なら16時間働いて成功してみせる」永守氏が73年に脱サラして日本電産を創業する際、反対する母親に約束した。モーレツ主義の始まりだ。前後して日本は高度成長期を終え、労働生産性も急速に低下していく。

「連結売上高が1兆円を超えたら働き方を変える」2010年、永守氏は社内に宣言した。90年代以降のM&Aで何社も欧米企業を傘下に収めたが「プロの働き方で無駄がない」。日本のモーレツ主義の限界を感じ「このままでは戦いに負ける」という危機感が高まっていった。

「定時退社して語学を学んでもらった方がはるかに競争力が高まる」日本電産は15年3月期に連結売上高1兆円を突破。永守氏は16年秋に「生産性を2倍に高め、20年に残業ゼロ」を宣言した。

高度経済成長期の日本の実質労働生産性上昇率は現在の5倍。働き方の効率が良かったわけではないでしょうから、生み出した価値がそれだけ大きかったということでしょうか。


ぬるま湯の「心理改善」 値下げ・ネット通販・失業リスク減 景気回復実感なくても3つの「熱源」

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23866860U7A121C1NN1000

なぜ消費者心理は明るいのか。1つめは小売店による日用品や食品の値下げだ。日銀幹部は「必需品の値下げを受け、消費者が将来の物価は上がりにくいだろうと予想すると心理は上向きやすい」と分析する。節約志向が和らぎ、旅行などにお金を振り向けるようになる。

2つめがインターネット通販の普及だ。米マサチューセッツ工科大学が10カ国を対象にネットと実店舗の価格差を調べたところ、日本はネットの方が割安な商品の割合が45%と最多で価格はネットの方が平均で13%安かった。

3つめは失職の不安が小さいこと。有効求人倍率は1.52倍と世間は人手不足だ。その影響で厚生労働省によると17年の大卒男性の初任給は5年前より3.0%増えた。BNPパリバ証券の河野氏は「若い世代ほど雇用改善の効果が大きい」と話す。

現状へ満足するぬるま湯状態から革新が生まれないという点を指摘する声も一理あると思いました。


その後の朴槿恵氏と韓国

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23853550U7A121C1EA3000

朴前大統領の公判を取材した。逮捕以降、慣れない拘置所生活で腰痛を患い、外部の病院を3回訪れたという。法廷のやりとりには無関心のようで、手元の紙に黙々とペンを走らせていた。勾留期限延長が決まった後は「裁判所への信頼はもう意味がない」と裁判をボイコットした。最近、国が選任した弁護士を含めてすべての面会を拒否していると韓国メディアが伝えた。

文政権下で朴政権期の情報機関のトップらが相次ぎ逮捕されている。政権発足から半年たっても文氏が72%(韓国ギャラップ)の支持率を維持する最大の理由は積弊清算だ。つまり、保守政権で積み重ねられた不公正な慣行を取り除こうという“改革姿勢”が民心をつなぎ留めている。

近現代の韓国を率いた人物の像が憂き目に遭う一方で、従軍慰安婦や日本に徴用された労働者を象徴する像は次々と設置される。文政権に近い大学教授は、日韓間の懸案である慰安婦問題も「70%以上は国内問題」と話す。が、こうした市民団体の振る舞いを韓国政府が黙認し、日本が抗議する連鎖が続き、北朝鮮核危機に直面する東アジアの安全保障に暗い影を落とす。

前政権に対する処罰や冷遇、積弊清算により民心をつなぎ留めるという韓国の体質が残念でなりません。


次の働き方 個人が主役

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23750460R21C17A1TCR000

シェアオフィス大手の米ウィーワーク。データを駆使して人びとの行動を細かくつかみ、居心地がよく仕事がはかどる職場をつくる。「創造的な環境に身を置ける」として、16万人超が利用する。日本法人のヒルCEOは日本で3カ月過ごし、手応えをつかんだ。「次の世代は終身雇用よりやりがいのあるライフワークに関心を寄せる。日本は転換点にある」

創業100年を迎えるパナソニック。日本で週休2日制導入の草分けとなるなど働き方に影響を与えてきた。次の100年の成長に向けた取り組みを渋谷で始めた。会社の枠を超え、外部の人材と接しながら革新的な事業の糸口を見つける拠点「100BANCH」をオープンした。目玉は35歳未満の起業家や学生、社会人を受け入れるプログラム。食糧問題を解決する昆虫食、誰でも民泊経営ができるようにするサービスなどユニークなアイデアの実現をめざす若者たちが集う。

PwCコンサルティングが日本の働く男女6000人を対象に行った調査では、71%がスキル向上は自己責任でと考えている。個人の意識は結構高い。国が2兆円を大盤振る舞いしても、働き方の自己改革に乗り出した人たちの心には強く響きそうにない。

知らない動きもありました。大手もパナソニックなどさすがの動きです。政策にこの潮流を反映させて欲しいところ。


巨人ウォルマート、アマゾンに反撃 ネットでも価格破壊 売り上げ急増、株は最高値

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23622780X11C17A1TJ2000

好決算を受け、ウォルマートのマクミロン最高経営責任者はコメントした。ネット部門への積極投資で純利益は4割減ったものの、通期の利益予想を上方修正したことなどが好感され、この日の米株式市場でウォルマート株は11%近く急伸し上場来の高値を更新した。

全米4700カ所の店舗網の購買力を生かした価格の安さはネットでも変わらない。さらに対アマゾンの切り札に位置づけるのが生鮮品だ。鮮度命の生鮮品は店を持たないネット通販が苦手な分野。アマゾンが今年、ホールフーズ・マーケットを買収したのも生鮮品販売の足場作りが狙いだった。

リアルの巨人の攻勢に、アマゾンも焦りを見せ始めている。年末商戦を控え、外部事業者が出品した商品の値下げをアマゾン側の負担で始めた。従来は考えられなかったことだ。高級が売りのホールフーズでも段階的に値下げを進めている。

ネット通販売上高が50%増というのが勢いを物語っています。やはり生鮮品が強いようです。今のところは。