正恩氏、権力への執着 「潜在的脅威」排除か 正男氏暗殺、5年前から命令

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM15H7H_V10C17A2EA2000/

金総書記が死去し、三男の正恩氏の体制が事実上始まった。長男の正男氏は北朝鮮を離れていたが、国家情報院の報告では、正恩氏は間もなくこの腹違いの兄の暗殺を指示した。正男氏は自身と家族の助命を願う書簡を正恩氏に送った。だが北朝鮮の対外工作機関、偵察総局はその後も暗殺の機会をうかがっていたという。

元北朝鮮外交官は正男氏について「海外生活が長く政治的影響力や国内基盤もない」と話す。後ろ盾とされた親族の張氏も正恩氏が処刑した。「明らかになったのは、正男氏を5年間追い続けた正恩氏の執拗な人間性」(元朝鮮労働党幹部)。

国家情報院によると、中国当局が正男氏の身辺保護にあたっていた。朝鮮半島での不測の事態に備えて中国が正男氏の擁立を探っていたとの見方がある。トランプ米政権が北朝鮮への強硬姿勢を鮮明にし、体制転覆を狙っているとみた正恩氏が焦り、代わりとなり得る正男氏を殺した、との観測もささやかれる。

真実が出てくるとは思えず、このまま闇の中という感じでしょうか。体制からすると異質な存在だったようですね。


経済対話 同床異夢 車・金融駆け引き 日本、FTA回避探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC11H01_R10C17A2EA2000/

経済対話で麻生副総理・財務相のパートナーになるペンス米副大統領はトヨタ自動車などともパイプが太く、もとはTPPの賛成論者だ。「交渉相手として不安はない」(外務省幹部)。トランプ氏の攻撃を直接受けない枠組みを作ることで「日本は一定の成果をあげた」(国際通商筋)。

トランプ政権が日米FTAを持ち出しても、日本はすぐには土俵に上がれない。他のTPP加盟国のメンツが潰れるうえに、農産物という日本の泣きどころに切り込んでくるのが確実だからだ。仮にFTA交渉に入って米がTPPを上回るような譲歩を迫ってくれば、国内農家の説得などに多大な政治的エネルギーを費やさざるをえなくなり、国内の反米感情をあおるリスクが高まる。

日本は米とのFTA交渉をできるだけ避け、代わりに対中国貿易改善に向けて両国の連携を前面に打ち出す腹づもりだ。対中貿易をあたかも「仮想敵」に据えて日本への矛先を外そうという巧妙な戦術。

いち早く厚遇された安倍さんが、各国と米国をつなぐパイプになるとの見方があります。ハブは重要な役目だと思います。


フィリピン、家政婦「日本流」に育成 畳部屋の掃除、和食も,パソナなど解禁受け派遣

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12698810Y7A200C1FFE000/

日本で外国人による家事代行が解禁されたことを受け、パソナや保育大手のポピンズが、フィリピン人を家政婦として派遣するサービスを本格的に始める。近く第1陣の家政婦が来日し、アジア人材が身近になる時代が幕を開ける。

日本で家政婦をするための研修は提携先のマグサイサイが担当。規定の倍の400時間に及ぶ研修のカリキュラムを作成した。当初の12日間は1日8時間、日本語を指導。その後は家事を中心に入室の際にひざまずいて靴をそろえることから、いちょう切りなど日本食特有の調理の仕方まで教えた。他社に先駆けて家政婦研修を受託し、日本にも市場を広げたい考えだ。

フィリピンの技術教育技能開発庁によると、家政婦などとして働く人を育成する企業・機関は600以上登録されている。人材育成会社のJMG研修評価センターや応用実技センターは日本語も教えている。需要が広がれば、日本市場に参入する企業も出てくる可能性もあるとみられる。

フィリピンに就労機会がないことは課題とも取れるし、出稼ぎを活用した経済成長という点ではユニークかもしれないと思いました。


米国第一主義の視点 配慮欠き危うい「取引外交」

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一見、唐突なトランプ大統領の行動や考え方には「計算」が働いているのではと考えています。たとえば米国にとって中国は最大の貿易赤字国。赤字解消へ行動を期待して揺さぶっているのでしょう。イスラエルへの思惑も透けて見えます。米国には金融界やメディア界に強い影響力を持つユダヤ系有力者が大勢います。大統領の地位を盤石にする上でこれらの人々の協力は欠かせないのです。

トランプ大統領は企業グループを率いて様々な交渉をまとめてきたのでしょう。ただし、人種や宗教、国家といった歴史が関わる複雑な課題への配慮に決定的に欠けるように思います。慣例や秩序をいきなり壊してしまうのは、思いがけない緊張や混乱の原因になりかねません。“取引”外交の危うさを感じます。

「米国第一主義」は過去にもありました。第1次世界大戦後、ウィルソン米大統領は、二度と大戦の惨禍を招かぬようにと「国際連盟」の創設を提唱しました。しかし、「米国第一主義」に相当する「モンロー主義」を主張する議会の反対にあい、結局、提唱国でありながら米国は不参加となりました。その後、世界が2度目の大戦へと突き進んでも、しばらく我関せず、だったのです。

米国内のユダヤ系有力者は米大使館がエルサレムへ移転することを望んでいるということでしょうか。


太めの美、米女性「YES」 「プラスサイズ」モデル活躍 「ありのまま」の姿に自信

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米国女性の平均サイズは16号程度(日本の19号程度)。一方、米国のモデル業界は0~4号(日本の5~7号程度)が主流とされてきた。この大きすぎる開きを埋めるため、従来のモデルよりサイズが上の「プラスサイズ」モデルたちが広告や雑誌に登場している。

「あなたは自分の体形に満足していますか?」。米厚生省の調べでは、約90%の米国人女性がこの問いに「NO」と答えた。自分の体形に対する満足度は若いほど低く、拒食症や過食症などの摂食障害の増加が社会問題化している。米国では15~17歳女子の13%が摂食障害を患う。

肥満も大問題だ。米疾病対策センターによると、20歳以上の米国人の肥満率は15年に30%を超え、年々悪化している。肥満は医療費の増大も招く。「太めモデルをもてはやす動きは肥満を助長している」との批判もあるが、サンフランシスコ短大のベーコン教授は「ある病気の原因を体重だけに求めるのはおかしい。よく食べ、よく動き、気持ちよく生きることが大切」と反論する。

プラスサイズモデルが逆に肥満を助長するという見方も分かりますが、よく食べ、よく動き、気持ちよく生きるというベーコン教授に同意です。


中朝への抑止力強調 首相、米国防長官と会談 尖閣、早期に言質 「核の傘」提供を確認 駐留経費、今回は触れず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC03H02_T00C17A2EA2000/

尖閣は、そもそも第三国の領有権問題で特定の立場を取らない米政府にとっては微妙な存在だ。オバマ前米政権は発足当初、公式の場で安保条約適用は明言を避けていた。適用対象に「尖閣諸島も含まれる」と自ら語ったのは14年4月になってからだ。今回、新政権発足直後のタイミングで確認できたことに政府高官は「パーフェクトだ」と語った。

米側がより切迫した課題と位置づけるのが北朝鮮への対応だ。北朝鮮が同盟国を核攻撃した場合に「圧倒的な対応を取る」と述べ、首相との会談でも核兵器による「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を明言した。

日本が懸念する在日米軍駐留経費の負担増を巡る問題は話題にはならなかったという。日本側には対日防衛が貿易や通貨政策との取引材料に持ち出されるのではないかとの疑念すらある。

トランプさんの発言の流れがあったので、抑止力の維持が鮮明にされたことは意外でした。


米入国制限 相次ぐ反旗 共和党からも批判 反対の司法省トップ解任

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM31H3C_R30C17A1EA2000/

米ホワイトハウスは、トランプ氏がイエーツ司法長官代行を解任したと発表し、イエーツ氏が「司法省を裏切った」と断じた。同氏はオバマ前政権に起用された高官だが、トランプ政権でもセッションズ司法長官の正式就任まで長官代行を務める予定だった。米CNNテレビなどによると、イエーツ氏は「大統領令が合法か確信を持てない」などと文書でコメントしていたという。

政権側の強硬姿勢に対し、与党共和党内でも抗議の声が上がる。重鎮のマケイン上院議員は同僚議員とともに「自らを傷つけるような行為」と非難。米上院外交委員会のコーカー委員長も「永住権保持者にとって、お粗末な内容だ」「直ちに修正すべきだ」と批判した。

西部ワシントン州は、今回の大統領令は違憲だとしてシアトル連邦地裁に提訴した。ほかの州が追随する可能性がある。イスラム教徒のグループも「憲法が保障する信教の自由に反する」として、バージニア州の連邦地裁に措置の撤回を求める訴えを起こした。

マーク・ザッカーバーグやハワード・シュルツ氏が懸念を示しているのを読みました。MAKE GREATに逆行する行為だと考えます。


中国民泊大手の途家、日本に進出 新法見据える 訪日客の囲い込み狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12377220R30C17A1TI1000/

全額出資の子会社を設立した。20年に日本の登録物件数5千件をめざす。宿泊費の3%を手数料として貸主から徴収。中国の12%より抑えて物件確保に弾みをつける。

民泊新法の制定を見据えて、直営の物件管理会社を設立し、マンションや空き家を民泊物件に転換するよう家主に働きかけたり、取得して自前の宿泊施設として運用したりする予定だ。途家の利用者は9割以上が中国人のため、貸主とのコミュニケーションが課題となる。

旅館予約サイト「relux」を運営するロコパートナーズとも提携した。同社が提携する日本の高級旅館700件の予約を1日から受け付ける。日本のサービスを体験したい富裕層を開拓する。

Tujiaは中国マーケットではエアビーよりも有利な立場にあるそうです。中国からの訪日客多いのでエアビーにとっては脅威でしょうね。


米国第一主義の視点 大統領はビジネスマン

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12265660Y7A120C1TCL000/

これからの米国を考える上で、参考になる歴史があります。米国が内向き政策を掲げたのは、いまに始まったことではないからです。20世紀初頭、米国は欧州とはお互いに干渉しないという外交政策の指針「モンロー主義」を掲げていました。第1次世界大戦が起きた当初、米国は欧州での戦争には参戦しなかったのです。

やがて、4年に及ぶ第1次大戦が終わると、欧米諸国はドイツに巨額の賠償金を課しました。その後、世界恐慌が襲来。各国は保護主義的な政策を強め、皮肉にも世界経済はさらに苦境に陥ったのです。そして、ドイツでは、国民の熱狂に迎えられた新リーダーが、2度目の世界大戦への引き金を引いたのです。

大戦の惨禍を繰り返さないために、第2次大戦後に設立された国際連合やEUは、台頭する保護主義や右傾化の波に揺さぶられています。米国が重要な役割を果たした国際協調は過去のものとなり、大国の利害と緊張が生む新たな国際秩序がかたちづくられるかもしれません。

モンロー主義からの第1次大戦を経て、真珠湾攻撃によって孤立主義を放棄。世界の警察官への流れ。という池上解説分かりやすいです。


日米、経済・安保議論へ トランプ氏「公約なし遂げる」 首相「日本の車産業、米に貢献」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H0S_Y7A120C1NN1000/

首相は自動車産業を含む日本企業の雇用面などでの米国経済への貢献を説明した。トランプ氏が外国企業が人件費の安いメキシコに工場をつくって米国に輸出し国内雇用を奪っているとの批判を展開していることに配慮したとみられる。

日本も米国との2国間交渉では立場は弱い。米国から輸入される工業品への日本の関税はほぼ撤廃されており、農産品の関税引き下げだけが求められるとの懸念がある。トランプ氏が安全保障との取引を持ち出した場合、米軍の抑止力に防衛を依存する日本はさらに厳しい立場に立つ。

トランプ氏は選挙期間中、在日米軍の駐留経費の日本の全額負担を求めるなど同盟関係の見直しに再三言及してきた。会談では今後の日本の防衛負担のあり方が議題に上がる可能性もある。

FBで各国首脳との電話会談について発信していますが、日本は登場しませんでした。英国も日本も不利な立場。