相続1000兆円時代へ 遺産マネー、首都圏に集中 東北・四国、10%超流出予測 地銀、細る貸し出し原資

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19799240Y7A800C1EE9000/

17年3月末時点の株式や現金などの家計の金融資産をもとに、総額は変わらない前提として都道府県ごとの流出入をみてみる。すると今後20~25年の間に首都圏と近畿圏、北信越を除き、ほぼすべての地域で減少に転じることが分かった。他の地域に移動する金融資産は約9兆円。相続によって、マネーの東京集中が加速する。

日本全体でみれば、預金は増加の一途で、日銀によると、国内銀行の17年3月末時点の預金残高は745兆円。前年に比べ6.2%増え、過去最高となった。ただ、個別に見ると、減少に転じる銀行もある。上場地銀82行・グループのうち、17年3月末時点の預金残高が前年に比べ減ったのは6行だった。

預金の流出要因は、相続にとどまらない。「インターネット支店で高金利で集めた定期預金のお金が、満期を迎えて他行に流出している」。フィデアホールディングスの担当者は嘆く。人口減で預金が減るのを食い止めようと、インターネット支店で店頭より高金利の定期預金を展開し全国からお金を集めた。しかし日銀のマイナス金利政策導入後、定期預金の金利を引き下げざるを得なくなると、顧客は預金と共に去って行く。人口減に相続資産の流出、そして運用難。日本が迎える少子高齢化に伴う問題に地銀は直面している。

人口減、相続資産の流出、運用難といった諸々の課題を地銀が抱えているというお話。再編も進みますよね。


祈り、知る、広島の旅 きょう原爆の日 訪日客、遺構巡るピースツーリズム

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG05H6H_V00C17A8CC1000/

2016年に広島市を訪れた外国人は約118万人で、12年の3.2倍になった。外国人に人気の大阪や京都から広島まで足を運ぶ人が増えたほか、オバマ氏の来訪で注目度が増した。

ただ15年の市の調査によると、平和記念公園を訪れた外国人がほかに市内で立ち寄った施設は広島城(43%)、世界平和記念聖堂(39%)が目立つものの、被爆した小学校など他の原爆遺構は10%以下だった。

広島市は今年度、「旅行者に平和への願いを共有してもらうため、原爆の惨禍や復興の道のりを伝える場所をじっくり見てもらう必要がある」(担当者)として、原爆遺構を巡るピースツーリズムの取り組みを始めた。

4割が欧州からだそうです。やはりオバマさん効果は大きかったようですね。3倍くらいに増えたとのこと。


ホワイトハウス機能不全 広報部長を任命10日で解任 政権の内輪もめ露呈

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM01H2B_R00C17A8EA2000/

ホワイトハウス職員を統括する首席補佐官は本来、大統領の日程を管理し、面会者の調整にあたる。強大な権限を持つため「影のナンバー2」とも呼ばれる。政権は「ケリー氏はホワイトハウスを運営するための全ての権限がある」(サンダース氏)と説明した。トランプ氏の娘イバンカさんとクシュナー上級顧問の夫妻もケリー氏への報告義務があるとした。

ホワイトハウスは娘夫婦ら大統領の親族、ペンス副大統領ら共和党主流派、バノン首席戦略官・上級顧問ら反エリート派の3つの派閥が権力闘争をしてきたとされる。政権内の力学はしばらく変わりそうにない。

その点で、トランプ氏にとって、どの派閥にも属さないケリー氏はホワイトハウスの立て直しを託すのに適任者だったともいえる。軍人出身で規律を重んじる性格もトランプ氏の好みだ。ケリー氏は首席補佐官を受ける条件に「全面的な権限の保証」を求めた。トランプ一家に起用された広報部長を解任し、就任初日にその力を誇示した。

内紛劇など、いずれ映画にでもなりそうです。親族、共和党主流派、反エリート派の3つの派閥があるとのこと。


日本は1万円札を廃止せよ 米ハーバード大教授 ケネス・ロゴフ氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19481230R30C17A7TCR000/

「主要国では現金決済の比率が下がっているのに、世の中に出回る紙幣と貨幣の量はむしろ増えている。米国ではドルの通貨流通量が1970年代、80年代はGDPの5%前後まで下がった。それが今では再び7%台まで上昇している。日本は今では約20%だ。もう一つの特徴は、現金の流通量のうち高額紙幣の占める割合が圧倒的に多いことだ。米国で100ドル札を使うことはめったにない。日本は90%が1万円札。ここから推計できるのは、高額紙幣の多くが非合法な経済活動で使われているのではないか、ということだ」

「オーストリアの経済学者の分析では、脱税を中心とした『地下経済』の規模は米国がGDP比7%で日本は9%と指摘している。多くの調査結果が日本のほうが脱税の比率が高いことを示している。財政悪化に苦しんでいる日本は高額紙幣の廃止によって税収増の効果も期待できる」

「金融危機のような大きなショックに見舞われれば、景気を反転させる手段はマイナス金利しかない。日銀やECBは現在もマイナス金利政策を敷いているが、極めて小幅だ。中央銀行がこの政策を深掘りできないのは、銀行預金にマイナスの利子を課すことができても、預金者が資産を現金に替えてしまえば、マイナス金利を付けることができなくなるためだ。マイナス幅は4%程度まで可能になるのではないか。その先駆者となれるのは、あらゆる金融政策を試みてきた日本だろう」

インドかどこかで高額紙幣廃止の政策はありましたが、今回そのメリットと日本の現状について理解が深まりました。


訪日客ゲット、外国人目線 中部の観光組織トップに英国人 眠れる魅力発掘に手腕

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19387620Y7A720C1ML0000/

愛知や岐阜、石川や長野など日本の中心部に位置する9県の自治体や企業は、中央日本DMOを発足した。このCOOにスカウトされたのがハーヴィー氏だ。

評価されたのは限られた予算のなかで成果をあげる手法だ。英政府観光庁では航空会社やホテルと組み、影響力のあるブロガーを招待するといった新たな手法で情報発信した。ツーリズム東美濃協議会の阿部会長は「世界の成功事例を知っているだけに、アイデアが豊富だ」と期待する。

まず観光資源の発掘で、これまで訪れた6県3市にも「福井県の自然と融合したライフスタイルや、禅経験など新たな発見があった」といい、その都度英語で全世界に発信する。「パンフレットなど印刷物は充実しているが、インターネット上の情報が限られ、デジタル化が遅れている」と、SNSなどでの発信を重視。初年度の事業計画には米国や英国など6カ国でメディア向けセミナーを実施することも盛り込んだ。

よそ者活用の究極例。世界の成功事例を知っている引き出しの多さと、純粋に視点の違いが活かされていると思いました。


北朝鮮ICBM、米内陸部を射程 大気圏再突入は未確立か 実戦配備なお時間

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19432540Q7A730C1EA2000/

米国を標的にした戦略兵器としてICBMを完成し、実戦配備するには、技術面で高いハードルがある。地上から発射されたICBMは宇宙空間まで上昇し、核を積んだ弾頭を切り離す。弾頭を大気圏に再び突入させて標的に落下させる技術の確立がICBMのカギを握る。この「大気圏再突入」の技術は核保有国で高度な軍事機密になっている。

ポイントは、弾頭部の耐熱・耐圧性能だ。現役軍人で、国防研究院の李氏は「ロフテッド軌道で発射するだけでは、大気圏への再突入技術を確立できない」と指摘する。ロフテッド軌道で発射すると、ほぼ垂直に再突入するため弾頭部にかかる熱や圧力は低い。実戦で弾頭が受ける熱は6000~7000度とされる。ロフテッド軌道は実戦の「半分にすぎない」と李研究員。

米情報当局は北朝鮮が核搭載可能なICBMを来年にも完成させると警戒する。米軍のダンフォード統合参謀本部議長は、韓国軍トップと電話で協議。「軍事行動の選択肢も協議した」とし、北朝鮮を強くけん制した。

北朝鮮の一方的な発表なので、真偽は不明ということでしょうけど。日米ともに政権の空白を突かれています。


観光資源整備に新財源 訪日客から徴収検討 観光庁、具体化には課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H3U_W7A720C1EE8000/

英国では国際・国内線の利用客を対象に、距離などに応じて出国税を徴収。総額で約3800億円を一般財源に繰り入れている。フランスはEU圏外に出る際に1000円弱を集め、国内とEU圏内の場合は500円強を徴収。約650億円を空港の整備などに使っている。

日本への観光客は16年で2404万人に上り、単純計算で仮に1人から1000円徴収すると、約240億円の財源確保にはつながる。

訪日客の観光は、東京、富士山、関西を巡る「ゴールデンルート」がなお中心になっており、地方へ足を運んでもらうかが課題だ。そのためには観光資源の再整備が欠かせないとみており、観光庁は新しい財源を使って地方の古民家や文化財、国立公園の整備などを想定。訪日客がコト消費を増やすことができるような環境を整える。

出国税なので、入国時ではなく、訪日客が日本を出る時に、航空運賃に上乗せするといった方式ですね。


アジアでウーバー包囲網 ソフトバンクと中国滴滴 ライドシェア 東南ア最大手に出資

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HP7_U7A720C1TI1000/

グラブは2012年にマレーシアで設立され、現在はシンガポールに本拠地を置く。両国に加え、インドネシア、フィリピンなど7カ国の65都市で、タクシー配車やライドシェアのサービスを展開。

滴滴の利用者数は4億人以上に達する。すでに米国でウーバーのライバルのリフトと資本を含む業務提携をしており、滴滴のアプリを米国でも使えるようにしている。その一方で、インドの同業大手オラに出資。15年にもグラブに出資しており、今回の増資で提携関係を強化する。今回のグラブとの提携も、アジアでの足場を固めるのが狙いだ。

滴滴は中国で政府と協力して渋滞緩和対策や都市計画作りに参画している。自動車が所有するものではなく、共有して利用する時代になったときのプラットフォームになるための布石であり、中国からアジア全体に広げる構想に向けた一歩と位置づける。

ウーバーはロシアと中国という巨大市場から締め出されたのはかなり痛手で、シェアエコノミー劣勢では。


積極性が社会を変える 外国人の国内企業トップ2人に聞く「女性活躍」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19097550R20C17A7TY5000/

子どもが小さい時など仕事との両立に苦労する。5カ月の娘を抱えて欧州から米国に出張しなければいけなかった時は、ベビーシッターを連れて出かけた。経済的負担は大きかったが、自分への投資だと思った。女性の進出は男性のポストを奪うため、女性が力を増すには「戦う」必要がある。未来への投資を惜しんではいけない。

最初から会社に完璧を求めても無理がある。困ったときはコミュニケーションを取り、どんな支援が必要か、自分が会社に貢献できることは何かを伝え、働きやすい環境をつくる努力をすべきだ。

「戦う」という言葉が印象的です。ご自身が経験されているからこその発言の説得性を感じました。


パリ協定離脱と米国 透ける大統領再選の思惑

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19103220R20C17A7TCL000/

この決断を巡っては政権内部の確執が取り沙汰されました。この方針は側近の一人であるバノン首席戦略官・上級顧問が唱えていたものでした。これに対しクシュナー上級顧問はパリ協定にとどまることを主張していたからです。

そもそも共和党はエネルギー産業と深い関わりがあります。パリ協定は、エネルギー産業が被るダメージが大きくなります。石炭産業を守る政策として、協定離脱は労働者に直接響くメッセージなのです。

2018年には米連邦議会の上院・下院の中間選挙があります。勢力を維持し続けるには、有権者にうけのいい雇用を最優先する内向き政策を取らざるを得ないのです。というのも、ロシアゲートの捜査次第では、政権への逆風が強まる可能性があるからです。

パリ協定離脱とエネルギー産業、選挙、内向き政策、ロシアゲート、このあたりのキーワードがうまく繋がりました。