ペット大国タイ 食品勢が照準 10年でフード市場3倍 タイ・ユニオン、高級品を増産/ベタグロ、最先端設備で工場

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18002740S7A620C1FFE000/

タイ・ユニオンは高級ペットフードの生産ラインを増強した。人間向けのツナ缶より高いものの、売れ行きは好調。ペットフード部門を率いるイングリッシュ氏は「ヘルシーで栄養価の高い製品を求める飼い主が増えた」と語る。

ベタグロは月1万1200トン生産できるペットフード工場を新設した。これまで輸出を中心にしてきたが、国内の市場拡大にも着目した。栄養価を高めた高級品の種類も増やし、17年には前年比6割の増収を見込んでいる。

ユーロモニターによると、タイの16年のペットフード市場は約7億ドルと06年から3.4倍に拡大した。東南アジア市場全体の半分以上を占め、アジアでも日本、中国に続く規模となる。絶対額では中国に及ばないものの、1人当たりの支出額では中国の13倍に相当する。

タイがペット王国とは知りませんでした。故プミポン国王が犬好きだったことも背景にあるそうです。


出でよ日本のマクロン

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17857070Z10C17A6EN2000/

労働者の権利が強すぎて企業が人を雇うのをためらう。仏経済の泣きどころである高失業率はこの悪循環からくる。マクロン政権は柔軟性を高めるための労働法の改正案を今夏に成立させる方針を明言する。社会保障改革や法人税率の引き下げも公約した。

「マクロンマニア」という造語が示す個人的な人気の高さがどこまで続くか。「どうせ息切れする」と高をくくる人が多かろうが、意外と粘り強く実績を積み重ねる可能性も秘める。そんなマクロン氏のような人物を最も必要としているのは、わが日本ではないか。

アベノミクスの4年間で人々のデフレ心理はある程度は克服され、ほどほどの成長に戻った。一方、短期で痛みを伴うが、中長期で財政や社会保障を安定させる構造改革には光が当たらない。我々がその状態に慣れっこになっている。

リベラル保守的なバランス感覚に好感を持っています。マクロンマニアが生まれるのも納得。


夢から生まれた欧州連合 「自国第一」台頭で試練

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17754140W7A610C1TCL000/

古代ローマ帝国や神聖ローマ帝国などをお手本に、欧州を一つに、という考えは昔からあったが、ユートピアや夢にすぎないと見られていた。形になるのは、二度の大戦で、戦争の恐ろしさを痛感してからだ。

1920年代。日本人を母に持つオーストリア貴族が「汎ヨーロッパ運動」を始める。『クーデンホーフ・カレルギー伝』によると、小国間で争わずに広域経済圏を作れば米国に対抗できる。ソ連の脅威にも共同であたれば平和を保てると考えた。EUの原型ともいえる提案だった。関税の撤廃や共通通貨の創設、共同防衛や憲法草案なども含まれていた。

統合構想がよみがえるのは、第2次大戦後である。米国が経済復興に手を貸すと、カレルギー案とは別に、仏主導の「欧州産業国家」構想が動き出す。提案したのは「統合の父」といわれるジャン・モネだ。戦争を繰り返さないために、国境をなくして、共存をめざす。独仏間の石炭資源と鉄鋼業の国際管理を提案する。ドイツが勝手に資源を使い、戦争を起こすのを防ぐ狙いもあった。

EUの父とも呼ばれる青山栄次郎(クーデンホーフ・カレルギー)この話は知らなかったので驚きでした。


アマゾン、米高級スーパー買収 生鮮、ウォルマートに挑む

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17808280X10C17A6EA5000/

アマゾンは2007年生鮮品の当日宅配を始めているものの、有力事業には育っていない。鮮度管理や在庫調整で他の物販より複雑なノウハウが求められるほか、食の安全など信頼性が顧客獲得に不可欠だからだ。

影響が大きいのが売上高の半分近くを生鮮品や食品に頼るウォルマートだ。同社はネットにはない店舗の強みとして「フレッシュネス」(マクミロンCEO)を掲げてきた。ネットで注文した生鮮食品をその日に最寄りの店舗で受け取れる事業を進めているが、底流にはアマゾンとの差別化がある。

アマゾン対策としてウォルマートは16年に新興ネット通販ジェット・ドット・コムを買収。16日にも男性向け衣料品ネット販売のボノボスを買収すると発表した。ネットと品ぞろえの強化は各社に通じる課題だが、対応できる企業には限りがある。持久戦の先には再編が待っている。

もともと生鮮品の取扱はあったものの、ノウハウや信頼構築に手間取っていたとのこと。


中国発シェア自転車、日本上陸 スマホで解錠、30分100円以下 来月開始、年内10都市へ

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シンガポールや英国が導入を決めており、同社の海外展開は3カ国目となる。日本では放置自転車の増加を防ぎたい地方自治体と協力する形でサービス提供する。既に複数の自治体と最終協議中で、年内に東京都や関西圏など主要10都市程度への展開を目指す。

モバイクは2016年に上海でサービスを開始したベンチャー企業だが、既に中国全土で500万台を展開する。中国の特に都市部では、ライドシェアの滴滴出行や民泊アプリの途家など、スマホを使ったシェアサービスが爆発的に広がり、人々の社会生活を変えるような事例が目立つ。

活力の源泉は電子決済サービスの普及と、ベンチャー企業に集まる豊富な資金力だ。アリババ集団が手掛けるアリペイや、テンセントのウィーチャットペイといった電子決済サービスは数億人が使う身近な「生活インフラ」として定着。

興味ありますし、利用するかもしれません。放置自転車は各自治体悩みのタネなので、その解決策になるか。


ベトナム開拓 セブン挑む ホーチミンに1号店 「最後の巨大市場」争奪戦

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伝統的市場や中小零細店が多いベトナムでは従来、チェーンの小売業の出店規制が厳しかった。07年にWTOに加盟してから潮目が変わる。16年5月には500平方メートル以下の小売店の出店は当局の審査が不要となると発表されたことで、コンビニなどの展開が容易になった。

ベトナムの人口は9300万人で、平均年齢29歳。最大都市のホーチミン市は16年の1人当たりGDPは国全体の2215ドルの2.5倍の5428ドルに達した。ベトナム全体の小売販売額はこの5年間で1.7倍の19兆2096億円に増えた。若い人口が多いことから、コンビニ市場の伸びしろは大きい。

ただ、眠れる巨大市場を狙うのはセブンだけではない。地元不動産最大手のビングループは昨年からコンビニ「ビンマートプラス」の出店を本格化した。不動産業者の強みを生かし、住宅街近くの空きビルを改装する形で店舗を開設。

長蛇の列で会計は約20分待ちだったそうで、市場的にも凄まじい勢いで出店していきそうです。


東南ア宅配 変幻自在 VB成長、裾野広がる ロッカー使い決済・返品/隣人・通行人が受け渡し

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インドネシア。ベンチャー、ポップボックス・アジア・サービシズが運営する「スマートロッカー」。見た目は日本のコインロッカー。だが、スマホアプリやバイク便、電子マネーと連動。モノの発送から受け取りまで利用者の居場所に応じて柔軟に設定できる。

ベトナムではバイク便をアプリで配車するベンチャー、ザオハンニャイン(GHN)が人気だ。GHNはもともと自前の集配拠点を全国に張り巡らせた宅配企業でもある。約7000人の登録ドライバーは集配拠点からの速達にも対応。ホーチミンなど主要都市では発注から約1時間で荷物が届くという。

シンガポールでは道行く市民を配達人とするアプリも登場した。クーリエ社のアプリには約7000人の“配達人”が登録。荷物の送り手が書き込む配送区間や希望日時が都合に合えば配達人になる。「配達は約1時間。手軽にアルバイトの時給が手に入る感覚」(男子大学生)

シンガポールのクーリエ社のアイデアなどは物流危機の日本にも持って来れるのでは。クーリエ社の情報はあまり出てきませんが。


皇太子さま「両国の絆、より強固に」 デンマーク訪問控え抱負

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皇太子さまのデンマーク訪問は、2004年にフレデリック皇太子夫妻の結婚式に出席して以来、13年ぶり2回目。同国の印象として「社会福祉の先進国で国際的な人道支援にも積極的、女性の社会進出がめざましい」ことなどを挙げ、「国際社会にとって参考となる点は非常に多い」と述べられた。

日本の皇室とデンマーク王室は、陛下が皇太子時代の1953年に英国のエリザベス女王の戴冠式に出席した際に訪問されて以来、交流を深めてきた。

王室からもマルグレーテ女王が04年に国賓として来日。東日本大震災の際には同女王やフレデリック皇太子が被災地支援に尽力した。皇太子さまは会見で「被災者に心を寄せていただいた」と改めて感謝し、再会を楽しみにされた。

日本は皇室で、デンマークは王室。1953年のエリザベス女王の戴冠式出席からの縁だそうです。


ウーバー 危うい企業文化 不祥事頻発、創業CEO休職か 急成長の陰、負の側面露呈

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問題の原因はウーバーの好戦的な姿勢にあると指摘される。手段を選ばず競争に勝とうとする社風のことだ。昨年末には米カリフォルニア州で当局に届けず自動運転車の相乗り実験を始めた。幹部は「ルールはこうやって変えていくものだ」と話す。規制に縛られて開発が遅れるのを嫌い、あえて届け出なかった。

管理や成熟を嫌い、体制に反抗を続ける若さが残る。それが良い方向に出た初期のウーバーは運送サービスに「分け合う」考え方を持ち込み世界を変えたと評される。

ただ負の側面を改善する道筋は見えない。熱心な慈善活動で知られる米セールスフォース・ドットコムのベニオフCEOに「ウーバーに心はあるのか」と指摘されたこともある。シリコンバレーでは有力ベンチャー創業者は「メンター」と呼ばれる先輩起業家の助言を受ける。カラニック氏にはそうした人物が見あたらない。

規格外のアウトローという感じですが、それも限界でこれから統治段階に入っていくんでしょうね。


メイ首相の責任問う声 英総選挙、保守党内で

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総選挙で過半数割れに陥ったメイ首相の責任を問う声が保守党でくすぶっている。当面は北アイルランドのDUPとの連携協議の注力で党内は一致するが、EUの離脱交渉など今後の情勢次第で、“メイ降ろし”の声が浮上しかねない。

保守党のスーブリー議員は「メイ氏は明らかに今後の進退を考えなければならない」と話し、メイ氏の続投に疑問を呈した。前キャメロン保守党政権で財務相を務めたオズボーン氏はメイ氏が「党首として長く生き残れると思えない」と語った。

保守党系の英紙テレグラフは、保守党員の3分の2近くがメイ氏は辞任すべきだと考えている調査結果を紹介。年内に党首選が行われる可能性もささやかれる。今後のDUPとの協力の枠組みや離脱交渉でメイ氏がつまずけば、風当たりは強まりそうだ。

DUPとの協力がカギなんでしょうけど、期待とは裏腹のあまりに早い凋落で波乱は続きます。