不動産バブル・過剰設備… 中国経済、課題山積の現実

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リーマン・ショック後、中国は「4兆元対策」(当時の為替レートで57兆円)を打った。景気の落ち込みを防いだ半面、国有銀行による大量の貸し出しでマネーがあふれ、不動産や株式でバブルが発生。鉄鋼や石炭の過剰設備も深刻化した。

これらを念頭に、習氏は報告で「不動産は住むもので投機の対象ではない」「金融システム危機を起こさない」「(設備廃棄など)供給側構造改革を推進する」などと強調した。最初の5年は「負の遺産」の処理に追われた面はあるが、課題に取り組む習氏の手法にも疑問符が付く。

習氏は13年の3中全会で「資源配分で市場に決定的な役割を担わせる」と決めた。海外投資家らも高く評価したが、その後の取り組みはどうか。不動産バブルへの対応。住宅ローンの制限、購入や売却の規制など対症療法的な対応に終始し、必要性が指摘される固定資産税の導入など抜本改革には及び腰のままだ。

成果としては、高速鉄道網や貧困人口の減少、課題としては、不動産バブルや国有企業などの債務増加。


規約に習氏思想 承認 7中全会が閉幕 前重慶市トップら党籍剥奪確認

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コミュニケによると、会議では習氏が自ら演説したほか、劉政治局常務委員が党規約改正案について中央委員に説明した。出席者は「習近平総書記の一連の重要講話の精神と治国理政の新理念・新思想・新戦略を貫徹する」ことで一致した。具体的な改正内容は公表していないが、習氏が1期目の5年間に掲げてきた「治国理政」と呼ばれる概念が追加されたもようだ。

「治国理政」は党が掲げる2020年までの目標「小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な実現」に向け、改革や法治、厳格な党内統治を全面的に推進する「4つの全面」と呼ばれる考え方を中核の一つとする思想。反腐敗や脱貧困など広範囲な内容を包括するとされる。経済一辺倒でなく政治や文化、社会、環境保護の一体的な発展を重視する「五位一体」と称される概念も含まれる。

コミュニケによると会議は「党中央の権威や集中的な指導がなければ、執政能力を失い、人民から乖離してしまう」と指摘。「全党は党による集中的な指導に従い、行動や思想を習同志を核心とする党中央と一致させなければならない」とし、習氏の権威強化を加速させる方針を示した。

今回の焦点は党の最高規則「党規約」の改正だそうです。党中央への権力集中が進みそうです。


スマホの次、先陣争い フェイスブックがVR端末 米IT、ハード進出相次ぐ

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IT大手はここへ来てハード戦略を重視し始めた。背景にあるのは端末とサービスの進化だ。AIやVRなど最新技術の発達で、サービスが高度化。それに合わせる形で、機能も複雑で技術的にも難しくなっている。その結果、ソフトとハードの一体開発の重要性は一段と増すことになった。

どのハードを選ぶかにはIT各社で違いがみられる。グーグルとアマゾンはAIスピーカーに参入。グーグルはスマホ「ピクセル」を発売した。フェイスブックがハード事業の中核としたのがVRで、14年に約20億ドルでVR事業のスタートアップである米オキュラスVRを買収。

これまでのフェイスブックのVR戦略は苦戦している。調査会社カナリスによると「オキュラス リフト」の16年の世界販売台数は40万台以下。ソニー・インタラクティブエンタテインメントの半分に満たない。

Oculus GoをSNSでも頻繁に周知しています。背景に売上の97%を占める広告事業への危機感もあるようです。


韓国、人気旅行先首位に日本 「片思い」に経済界嘆き節

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17年1~8月に日本に来た韓国人は466万人と前年同期比約42%増えた。今年は17年通年で700万人に達する可能性がある。14年は通年で約275万人だった。直近3年間の増加数と増加率は中国と肩を並べるほどで、韓国の日本熱がいかに高いか伝わる。

反対に日本人の韓国旅行には熱気がみられない。17年1~8月に韓国を訪ねた日本人は前年同期比4%増の約150万人。年341万人が訪韓した12年をピークに低迷が続く。

背景には北朝鮮問題のほか、従軍慰安婦問題などを積極的に取り上げる韓国政府の方針により、日本人が韓国を敬遠している実態が見え隠れする。問題は、日本人のこの微妙な感情が、韓国人にはピンとこないことだ。韓国の人々は、政治家やメディアが問題提起すれば同調するが、普段は日本の食や温泉によほど強い関心を寄せている。

韓国人は歴史問題とレジャーなどは切り分けて考えると聞いたことありますが、まさにそれが反映されています。


米朝、サイバー攻防激化 米、ネット接続妨害 北朝鮮はロシア経由に

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ワシントン・ポストによると、トランプ氏は政府各部門に北朝鮮への圧力強化を指示。その一環で、米軍サイバー司令部は北朝鮮の対外工作活動機関である人民武力省偵察総局に対し、多数のアクセスを仕掛けてネットをパンクさせるDoS攻撃を実行した。

北朝鮮はこれに対抗。米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイトによると、国営ロシア鉄道傘下のトランステレコムのネット回線の利用を始めたことが判明した。北朝鮮との国境の豆満江の鉄道橋を通じて接続したとみている。

ロイター通信によると現状で北朝鮮のネット接続の6割がロシア経由。中国経由は4割に落ちた。北朝鮮への圧力を強めている中国の依存度を下げ、サイバー攻撃の選択肢を広げる狙いといえる。一方、朝鮮半島の非核化をめざす米国は制裁で経済的に北朝鮮を追い込む。サイバー攻撃では外貨を不正に獲得する手段を断ち、核・ミサイル開発を阻む狙いだ。

当然メディアに流れない恐ろしい情報も行き交っているのだろうと思います。サイバーは質が悪いですね。


日本は中国の反面教師か

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胡錦濤氏は、少しずつでも党内民主を進めようとしていたフシがある。党員のあいだで、党内民主への期待がいっとき高まったのは確かだ。しかし、そうした期待はすぐにしぼんだ。隣国で繰り広げられるドタバタ劇は、民主主義の欠点をさらけ出したようにみえたのだろう。

習氏も、党内民主には積極的でないようにみえる。16年には、党の規律強化を定めた条例から「党内民主の発展」という文言を削除した。党大会で、新たな指導部をだれがどう決めるのかは相変わらずブラックボックスのままだ。

議会が首相を辞めさせられる議院内閣制は、米国型の大統領制に比べて安定性に欠ける。そんな欠点を補うために、首相に解散権があると中国社会科学院日本研究所の高氏はみる。衆院議員はいつクビにされるかわからないから、首相を簡単に辞めさせられなくなるというわけだ。トップの権力を強めるという意味で、中国も受け入れられる考え方なのかもしれない。

なるほど、党内民主の考え方が中国共産党でどのように捉えられてきたか少し分かりました。


パナソニック、インド結婚式演出 夜の会場、カメラで映像に 1億円以上挙式に的

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パナソニックの調べによると、インドの結婚式関連市場は年4兆5000億~5兆5000億円相当の規模にのぼるという。出生率も高く、人口に占める若い世代の割合も大きいことから、挙式件数は年1000万~2000万件にのぼり、日本の年30万件より多い。

平均的な挙式費用は200万~1000万円だが、富裕層による費用1億円以上の挙式も都市部で年1000件程度あると見込む。映像演出に挙式費用の10%前後をあてるとみて、まずは首都ニューデリー周辺から受注に乗り出す。

パナソニックはインドにおけるウエディング用カメラ市場で6割程度のシェアを握るという。世界最多とされるインドのウエディング・フォトグラファー40万人への知名度を、映像演出事業の受注拡大に生かす戦略だ。

インドの結婚式関連市場は4.5〜5.5兆とのこと。生涯年収の3割をつぎ込む傾向だそうです。規模違いますね。


ラスベガス乱射 米史上最悪、進まぬ銃規制 保守派「自衛権」盾に抵抗

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事件後、IS系のニュースサイトはISの犯行と主張した。同サイトは同容疑者が数カ月前にイスラム教に改宗したと指摘した。ロイター通信などが伝えた。AP通信によると、FBIは国際テロ組織との関係には否定的な見方を示した。

幾度となく悲劇が起きても米国では銃規制が進まない。オバマ政権は「戦争用の殺りく兵器」が流通しているのを問題視して規制強化に動いたが、米議会では法案の採決さえ共和党の反対などで見送られた。圧倒的な集票力を持つNRAが政界に絶大な影響力を持っていることが背景にある。

銃規制に反対する勢力が根拠としているのは、市民の武装の権利を認める合衆国憲法修正第2条だ。トランプ大統領は声明で犠牲者に哀悼の意を示したが、銃規制については触れなかった。同政権はNRAの後押しを受けており、トランプ氏は合衆国憲法修正第2条を守る考えを示している。

なるほど、銃規制が進まないのは、全米ライフル協会(NRA)が集客票で政界に影響を与えているからとのこと。


フレックスジャパン ASEANでシャツ店 オーダー強化 品質勝負

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背景には日本で培った技術力がある。欧州に比べ湿度が高い日本で戦ってきたフレックスジャパンは高温多湿地域向け商品開発で冷涼な欧州の企業より先行している。高温多湿のASEAN地域での商品展開を新たな柱に育てる計画だ。

矢島社長は「海外販売を強化する理由は2つ」と話す。1つはネット販売が増え、市場の国境がなくなったこと。日本のアパレル業界も海外勢の攻勢にさらされている。海外で競うことで敵を知ることが目的という。もう1つはASEANという新しい市場を早めに確保するためだ。

目指すのはシャツの脱コモディティー化だ。既製品は新興国製などとの価格競争リスクを常に背負う。既製品より難度が高く、価格競争になりにくいオーダーシャツ事業を強化し、ASEANの中でもオーダーの比率が高いインドネシアでは同国の自社工場でオーダー製品が作れるようにする。

非常に独自戦略ですが、どんな先見やきっかけがあってASEAN展開をしたのかを知りたいと思いました。


米、3%成長へ投資促進 法人税率下げ 財政は悪化懸念

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企業税制の最大の目玉は税率の引き下げ。与野党の対立で「決められない政治」が続いた米国は、連邦法人税率が35%と主要国で最も高い。それを一気に20%まで下げて企業の税負担を軽減。「雇用拡大や賃金引き上げにつなげる」(ライアン下院議長)という。

もう一つの大型改革は課税方式の変更だ。米の税制は企業が海外で稼いだ利益にも税を課す全世界所得課税方式。米企業は海外子会社から配当を受ける際に35%の高税率がかかるため、海外に資金をため込み戻さない弊害があった。改革案ではこの配当への課税を原則なくす。

懸念は財政の悪化だ。トランプ政権は「経済成長率が3%に高まれば、10年で2兆ドルの税収増が見込める」(ムニューシン財務長官)と主張するが、米国の潜在成長率は1.8%にとどまる。成長率を3%に高めるには、技術革新を起こして抜本的に生産性を引き上げる必要がある。政策当局者の一人は「壮大な社会実験」とすら語る。

大型減税を掲げて大統領選に勝利したので、重要改革です。壮大な社会実験とも言われています。