地方創生、アフリカの知恵に学べ 拓殖大学教授(インフラ開発) 徳永達己

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO15585070R20C17A4KE8000/

途上国には社会の仕組みを改善する効果的なまちづくりのアプローチがある。それは地域住民の参画によってコミュニティ道路やスラム開発を行うLBTと呼ばれる工法だ。住民主体による、インフラのDIYともいえるLBTは、多くの地域住民を工事の労働者として参加させる社会開発的なプロセスが仕掛けとして事業に組み込まれている。

日本でも類似の事業として長野県下條村などで住民主体によるインフラ整備が導入されている。これらの事業は、地域に綿々と継承され紡いできた「道普請」「お役」「結」といった文化や伝統を、現代にふさわしい形にしたものといえる。

地方創生は待ったなしの最終局面を迎えている。厳しい局面だからこそ、独立後に幾多の苦難を乗り越えて国造りに励んできたアフリカの知恵と経験から学ぶべきことが多い。街づくりの現場を活気あるものにするのは、陽気でしたたかなアフリカの知恵と住民主役の発想で取り組むLBTのアプローチにある。

なるほど、LBT(Labour Based Technology)覚えておきたいです。確かに日本の文化土壌にもマッチしていると思います。


新たなPKO派遣検討 政府、国際貢献の空白懸念 南スーダン撤収後、キプロスなど

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS11H15_R10C17A3EA3000/

政府が自衛隊派遣を検討する候補のひとつは、国連キプロス平和維持隊。欧州諸国を中心に軍事部隊要員などを派遣している。外務省による危険情報は出ておらず治安への不安は少ない。

昨年、安倍首相は南スーダンでの活動をめぐり「いつまで続けるのか」と全面的に派遣を見直す出口戦略の検討を指示した。その際、課題となったのは、政権が掲げる積極的平和主義との整合性だ。撤収とともに代替となる国際貢献策の検討も進めてきた。ただ、新たな派遣地域の選択肢は狭まっている。

国連が展開するPKOのうち、過半はアフリカだ。ニーズは高いというが、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクも高く派遣は認められない。南スーダンからの撤収も、こうした事情が影響したとの見方は強い。南スーダン情勢は不透明だ。不測の事態が発生すれば、政権の打撃になりかねない。

PKOの目的や何をやっているか、なぜアフリカなのかなど、池上解説と合わせて理解が深まりました。


トランプ氏、経済改革100日で断行 法人税15%に下げ 財政悪化など懸念拭えず

969599999381959fe3e29ae6e08de3e2e3e3e0e2e3e49793e0e2e2e2-dskkzo0940788010112016ea2000-pb1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM10H42_Q6A111C1EA2000/

目玉は連邦法人税率を35%から15%に引き下げる企業税制改革だ。米法人税制は抜本改革が先送りされ、制度疲労が目立っていた。オバマ民主党政権も28%への減税を検討したが、上下院を共和党が握る「ねじれ」に阻まれ、実現しなかった。

狙いはアップルやグーグルなど高税率を嫌う米大企業が節税のため海外に資金を逃避させるのを防ぐだけでなく、すでに海外にため込んだ2兆ドルもの資金も米国に還流させること。このため海外資金を米国に戻す際の税率は、15%ではなく10%とさらに軽減する。

ムーディーズ・アナリティクスは、同氏の政策をそのまま実行すれば、19年には景気後退に陥ると試算する。原因は物価上昇懸念だ。トランプ氏は「就任初日に中国を為替操作国に指定する」と表明し、45%の輸入関税を課すと言及している。メキシコ製品には35%を課すとも主張している。ドル高で相殺しきれなければ、輸入物価が上昇し、急激なインフレに襲われるリスクがある。

税制改革で大企業の資金をアメリカに戻すというのが大きな政策の一つだと理解。池上解説で全体像知りたいところです。


青年海外協力隊という人材 アフリカ市場開拓の戦力に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06862630U6A900C1TJC000/

ヤマ発では50人を超す協力隊の経験者が、技術や営業など様々な部署で働く。積極的に採用する理由を、岡野人事部長は「当社の売り上げは海外が9割。異文化との接触が不可欠だ。協力隊員は実際に異なる文化や習慣の下で生活し自分で考えて行動する経験を積んでいる」と説明する。

8千人と100万人。アフリカ全土に暮らす日本人と中国人の数だ。中国が巨額の資金支援を与え、多数の労働者を送り込むなかで、現地の人々と同じ目線で暮らし、活動してきた協力隊の経験者は日本企業がアフリカ市場に入り込む貴重な戦力になるはずだ。

ロート製薬はケニアでスキンケア商品の販売を始めた。現地法人で指揮をとる阿子島氏は、ケニアで協力隊員として従事した経験を持っている。「今度はビジネスで経済社会開発に貢献したい」と考え、ロートの社員としてケニアに戻った。

最近あまり聞かなくなりましたが、50年以上続く公的なものなので実績が桁違いでしょう。優先受け入れ企業があることを初めて知りました。


アフリカ支援「質」前面に 中国に対抗 援助型から投資型へ 治安対策など課題に

9695999993819481E0E59AE39F8DE0E5E2EAE0E2E3E48297EAE2E2E2-DSKKZO0658960028082016PE8000-PB1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS27H1M_X20C16A8PE8000/

安倍首相がTICADの基調演説で強調した支援のキーワードは「質」だ。アフリカ取り込みで競う中国と支援額で勝負するのは限界がある。インフラ整備など「質」の高さと、人材育成によるソフトな支援を前面に出す。日本企業の投資につなげる成長戦略の面もあるが、テロ対策など治安への対応が課題になる。

政府のアフリカ政策が従来型の「援助」から「投資」へと転換しつつあることを印象づけた。

アフリカ進出では中国が先行する。中国もTICADと類似の会議を3年ごとに、中国とアフリカで開催。15年には今後3年間で総額600億ドルの巨額支援を打ち出した。支援額で比べると、台所事情が厳しい日本は劣勢にならざるを得ない。

ベースでは中国よりも信頼されていると思いますから、質路線は間違いないでしょう。額で中国と競り合うことに意味はありません。


習氏、東・南シナ海問題の譲歩難しく 米中首脳会談 党大会控え強硬姿勢、争点化をけん制

96959999889DE2E7EBE4EAE6EAE2E3E0E2EAE0E2E3E49494E0E2E2E2-DSKKZO0596586011082016FF2000-PB1-1

http://www.nikkei.com/rticle/DGKKZO05968480S6A810C1FF2000/

習氏はかねて「G20は世界経済について協議する場所だ」との認識を米国に伝えており、海洋問題で踏み込まないよう求めている。首脳会談でオバマ氏が沖縄県・尖閣諸島周辺で続く挑発行動への懸念を表明しても、「釣魚島は中国固有の領土」とする従来の主張を崩さず、協議は平行線に終わる可能性が高い。南シナ海での中国の主張を全面否定した仲裁裁判所の判決についても「受け入れない」との主張を繰り返して終わる公算が大きい。

習指導部は来秋に党大会を控える。2期目の体制づくりで主導権を握るには、今後1年間の政権基盤が重要になる。仲裁裁判での敗北や米韓両政府が在韓米軍に最新鋭迎撃ミサイルシステムの配備を決めたことについて、党内で習氏への風当たりは強まっている。対外的な融和姿勢を示しにくくなっているとの見方が多い。

習氏はオバマ氏に対して「新型大国関係の構築」を改めて提唱するとみられる。対立点を抱えながらも衝突は回避し、国際社会の課題には協力し合う関係をつくろうとの呼びかけだ。「核心的利益」と位置づける南シナ海問題や民族問題などに干渉しないとの意味が含まれるため、オバマ政権はこれまで受け入れていない。逆に昨秋からは南シナ海に軍艦を派遣する「航行の自由作戦」を展開。軍事圧力の強化に習氏は強い不快感を伝えている。

すでに平行線との見方が。龍馬的融和交渉ができれば良いのでしょうけど、大国同士すぎますか。


トランプ現象は突飛か 内向き米国実は昔から

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02344210V10C16A5TCL000/

米国の歴史を振り返ると、「世界の警察官」を気取った従来の方針が、いつも維持されていたわけではないことに気づきます。その典型が「モンロー主義」です。モンロー主義は、1823年、第5代米大統領のジェームズ・モンローが議会で演説して提唱した外交方針です。南北米大陸以外に関し、米国は干渉しないことを明らかにしたのです。

欧州で第1次世界大戦が勃発しても、米国は中立の立場を取りました。世論の勢いに押されて、当時のウィルソン大統領は参戦を決意しました。大戦後、ウィルソン大統領は、二度と大戦が起きないようにと「国際連盟」の創設を提唱しますが、米議会がモンロー主義を掲げて反対。米国は参加しませんでした。この孤立主義(一国主義)は、第2次大戦が始まっても変わりませんでした。その状況が変わったのが、真珠湾攻撃でした。

米国が孤立主義を放棄したのは、第2次大戦後、米国のライバルとしてソ連が影響力を強めたからです。世界が社会主義化されるのを防ごうと、米国はソ連に対抗して世界に出ていきます。「世界の警察官」を自負するようになっていったのです。

さすが池上解説。たいへん勉強になりました。米国が本来、一国主義であることはあまり知られてないと思いました。


アジア・アフリカ…新興国へ留学じわり 比較的安く/高まる教育水準

96959999889DEBEBEAE1EBE0E7E2E3EBE2E6E0E2E3E4869183E2E2E2-DSKKZO9983927019042016TCQ000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99839250Z10C16A4TCQ000/

文部科学省と民間が官民共同で創設した奨学金制度「トビタテ!留学JAPAN」。アジア、アフリカなどに行く「新興国コース」は1割を占める。文科省の担当者は「企業に聞き取りしたところ、ビジネスの場となる新興国を体験してほしいという声が多く上がった」とコース設置の理由を説明する。

日本学生支援機構によると、交換留学などの大学間協定に基づく留学とそれ以外の合計で14年度、アジアに留学したのは約2万5千人。09年の約8800人から3倍近くに伸びた。留学生全体に占める割合も24%から31%に増えた。

新興国留学が増えた背景には、現地の大学のレベルが上がってきていることもある。THEが発表した世界大学ランキングでは、シンガポール国立大が東京大を抜いてアジア首位に立った。中国、香港、韓国の大学も100位以内に入っている。

新興国留学は貴重な体験になるし、若いうちからネットワークづくりやノウハウ蓄積が出来て、将来必要とされる人材になれると思います。


コメの実り、アフリカに 日本式技術で自給率向上 苗床から精米まで伝授

96959999889DEBE5E7E0E4E4E3E2E0E3E2E0E0E2E3E49180EAE2E2E2-DSKKZO9752663021022016CR8000-PB1-5

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97526610R20C16A2CR8000/

人口約2300万人で、20年前に比べ約6割増えたコートジボワール。労働人口の3分の2が農業に従事するが、パンやヤムイモなどと並ぶ主食のコメは国内需要の7割を輸入に頼る。人口増に経済発展による消費拡大も加わり、この50年間でコメの需要は10倍になったという。

もともと一定の稲作技術はあった。1960年代に台湾の援助機関が指導したからだ。だが80~90年代に経済危機に伴う公社改革で農業公社がなくなり、00年代の内戦もあって継承は途絶えた。

サブサハラの人口は50年には現在の2倍強の20億人超になると予測される。食料需給のバランスが崩れる恐れがあり、自給率引き上げは不可欠。日本はウガンダやカメルーンなどでは協力して開発した「ネリカ米」の普及を後押ししている。

サブサハラの人口問題が取り沙汰されてきました。日本からはJICAが18年まで農業支援とのことで素晴らしい。