訪日客、米欧豪からも増 昨年18%増 「長期滞在」対応急ぐ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H4Z_X10C17A1EE8000/

インドを含むアジアで全体の8割超を占めた。一方、米国が20%増の124万人、オーストラリアが18%増の44万人を記録するなど米豪からの訪日客も好調だった。欧州も18年ぶりに直行便が就航したスペインが19%増えた。

観光庁の田村長官は「日本が海外旅行の目的地として認知されるようになってきた」と指摘した。国土交通省の分析では欧米の旅行者は原爆ドームや宮島を抱える広島県への訪問が多い。歴史や文化への関心が高いのが特徴だ。

16年の訪日客消費額は7.8%増の3兆7476億円と過去最高だったが、1人あたり消費は11.5%減った。政府が20年の目標とする8兆円に向けて、訪日客数に加え消費単価が鍵を握る。為替動向に影響されやすい買い物だけでなく、宿泊や食事、体験に幅広くお金を使ってもらうようにする努力が必要だ。

アトキンソン氏の「日本のホテルは安い価格のものが多く、多くの文化財はちょっと見て帰るような人を想定している。」はなるほどでした。


豪首相 雇用悪化で交代 資源安で経済失速 日本の潜水艦受注 影響も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM14HCQ_U5A910C1FF8000/

アボット氏は首相就任後、法人税率引き下げや有給育児休業拡充などの公約を守れず、支持率が低迷していた。このままでは19日に迫る西オーストラリア州補選だけだなく、次期総選挙も戦えないとの危機感が与党内で広がり、突然の党首交代につながった。

アボット氏は米国の同盟国同士である日本重視の姿勢を鮮明にし、EPAの合意を始め、安倍首相との間で日豪関係を急速に深化させてきた。豪州政府が25年から調達を予定する将来潜水艦を巡っても導入に前向きだった。首相交代は、日本の潜水艦受注に微妙な影響を与える可能性もありそうだ。

一方で両国の経済や貿易関係は強固で、政策全般では首相交代による影響は少ないと見る向きが多い。ターンブル氏は親日家のアボット氏に比べれば、日中のバランス外交に配慮するとみられる。中国をけん制するかたちで進む日米豪の防衛協力に大きな影響はないとみられている。

今後の日豪関係への影響や、ターンブル氏の人物像などまだ見えてこない感じです。


難民対応、国連呼びかけ 豪は1万2000人受け入れ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM09H5E_Z00C15A9FF2000/

豪州は当初、年間の難民受け入れ枠(現在1万3750人)内でシリア難民の数を増やすことを検討した。国際社会で役割を果たすべきだとの世論に押される形で、別枠での大幅な積み増しを決めた。豪メディアは難民の定住費用が4年間で7億豪ドル(約600億円)に上ると報じた。

難民の受け入れは他国にも広がりつつある。ニュージーランドが今後2年半で750人、カナダのケベック州は3650人の受け入れをそれぞれ表明した。同州は難民政策で独自性を発揮する権限を持ち、連邦政府にも協力を求める方針だ。

各国を突き動かしたのは、トルコの海岸に漂着した3歳児の衝撃的な遺体写真の報道だ。人道問題への不十分な対応は、国内での政権批判につながりかねないとの計算が見え隠れする。難民受け入れ方針ではEUと一線を引く英国も、今後5年で2万人を受け入れると表明した。

日本は難民の定義に対して厳格だそうです。米国はどうなんでしょう。今後枠組み変わってきそうですが。


日米豪、中国をけん制 防衛相会談、南シナ海埋め立て「深刻な懸念」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H48_Q5A530C1PE8000/

中国は南沙諸島などで岩礁の埋め立てを進め、一部には3千メートル級の滑走路を建設している。周辺国のフィリピンやベトナムは強く反発。米国が人工島付近で航空機や艦船による警戒監視を強めるなど、米中間の対立も強まっている。

事態改善へ日米豪が探るのがフィリピンやベトナムの軍当局の能力向上に向けた支援だ。これらの国は海洋を警戒監視する哨戒機など防衛装備品が十分ではなく、パイロットら人員も不足している。中国による埋め立てを許した一因でもある。

今後は自衛隊員や米豪軍の関係者らを積極的に派遣してノウハウを指導する。日米豪それぞれに招待したり、部隊間の交流を進めたりして能力の向上を後押しする。これとは別に、日本は自衛隊による南シナ海での警戒監視も検討している。

南沙諸島は6ヵ国が領有権を主張しているんですね。もちろん中国は全土の領有権を主張しているとのこと。


豪州産牛肉、輸入2割増 3月、EPA効果で特売広がる

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDJ07H1B_X00C15A4PP8000/

日本と豪州はEPAを発効。38.5%だった豪州産牛肉の関税は冷蔵品が32.5%、冷凍品が30.5%に引き下げられた。関税は今後も段階的に引き下げられ、15年以上かけて20%前後になる予定だ。

スーパーの店頭でも豪州産牛肉の存在感が高まっている。イオンではEPA発効を機に特売を強化した。7日には一部店舗でローストビーフ用の豪州産牛肉を通常より約4割安い100グラム149円で販売した。「今後もタスマニア島の直営牧場からの調達を増やしていく」という。都内の中堅スーパーでも豪州産牛肉のコーナーを広げた店がある。

競合する米国産の値上がりで豪州産の割安感が強まっていたことも背景にある。中国の需要増加や産地の干ばつの影響で米国産卸値は1年前に比べ4割近く上昇していた。米国西海岸の港湾労使対立で輸出業務が滞り、「米国産を輸入しづらくなったタイミングで、価格競争力のある豪州産への切り替えが増えた」(日本ハム)面もある。

オージービーフってやつですか。あまり気にしてませんでしたが、スーパーで見てみるとしましょう。


武器防護、米軍以外も 豪を念頭、共同訓練時など 安保法制で政府・自民検討

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS11H0D_R10C15A2PE8000/

政府・自民党は安全保障法制整備に関し、共同訓練時に武装集団に襲われた場合などに、自衛隊が武器を防護する対象を米軍以外に広げるのを検討する。集団的自衛権に関連する昨年7月の閣議決定は武器防護の対象に米軍を想定していたが、安全保障協力が進むオーストラリア軍なども含めるべきだと判断した。

豪州軍を対象に加えるのは、日本と防衛秘密を共有する枠組みがあるうえ、日米豪はグアムで空中給油などの共同訓練を予定するなど、米国を交えた3カ国の安保協力が深まっているためだ。防護の対象が米軍だけだと「共同訓練中の豪州軍が武装勢力に攻撃されても助けられない」(防衛省幹部)事態を懸念する。

一方、公明党には「閣議決定を超える内容の法整備は認められない」として防護対象の拡大に慎重論が根強い。昨年の閣議決定をめぐり、支持母体の創価学会など支持者への説明に苦慮した経緯がある。

日米豪の安保協力が深まっているためとのこと。


牛肉など値下げ機運 日豪EPA発効で関税低下 小売店、はやセール

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81997970W5A110C1EA2000/

国内市場が拡大しているワインにEPA発効は追い風だ。主体だった欧州産や南米産に加え、品質への評価が高まっている豪州産も輸入が伸びる見通し。ワイン最大手のメルシャンの横山清社長も「(関税撤廃で)選択の幅が広がるのは良いこと」と歓迎する。

関税の引き下げが進めば、国内の卸値も下落するとの期待は高まる。ただ、今回の関税引き下げ分は卸値の4%程度。一方、豪州での牛肉価格は新興国での需要増加や為替の変動に伴い、ここ1年でも数十%上昇している。経済環境次第では関税引き下げ分が吸収される可能性はある。

日本で消費する牛肉の約6割は輸入品が占めている。38.5%の関税が続く米国産に対し、豪州産の競争力が高まり、米国産から豪州産へのシフトが進む可能性はある。ただ、牛肉は輸入量が前年を大きく上回れば、関税が50%になるセーフガードが適用されるため、一定の歯止めがかかる。

協定が発行されてからの商品価格への反映やセーフガードなど理解が深まりました。牛肉については現地価格上昇や円高もあり、日本の消費者の恩恵は限定的な感じです。