バングラ女子に教育投資を

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06610880Z20C16A8KE8000/

ダッカでの事件を踏まえ、日本企業がバングラから手を引こうと考えても不思議ではない。だが私は今こそ日本はいっそう積極的にバングラに関わるべきだと思う。発電所や鉄道の建設にとどまるのではなく、特に長期と短期の両面で人材に対して投資することが欠かせない。

元米財務長官のラリー・サマーズ氏は「発展途上国の女子教育への投資は最高のリターンを生み出す」と言う。教育は女性に多くのものを与える。より高い収入、家庭内での権限、家族計画の選択権……。スキルを持つ労働者が増えれば、経済発展の可能性は劇的に高まる。女性の教育を支えることは、経済支援そのものなのだ。

女性は得た収入の多くを家族に「再投資」するという特性を持つ。子供は家計を支えるために学校をあきらめなくてすむようになる。テロリズムの傷を塞ぎ、日本への共感の種をまくことにもなる。

女性は得た収入の多くを家族に「再投資」するという特性を持つそうです。それを大きな枠組みで捉えています。


外国人 テロの標的 バングラ、銃撃戦の末鎮圧

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04394840T00C16A7EA2000/

標的にされたのは「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」。武装した男らが突如、侵入したのは総勢8~9人とされ、30歳に満たないような若者もいた。イスラム過激派の決まり文句「アラー・アクバル(神は偉大なり)」を叫び、銃を撃った。

ISの通信社とされる「アマク通信」は「ISが襲撃」と伝えた。アマクは襲撃でISが24人を殺害したと主張した。同じ頃、国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力も犯行を認めたと報じられた。

定期的にこういう残虐な犯行が起こるので本当に恐ろしいです。日本企業はバングラリスクを認識しました。


ファストリ、途上国は脱・ユニクロ流 バングラで新モデル探る まず伝統服から提案

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX06H1N_Z00C16A6FFE000/

モハッマドプール。巨大マンションの向かいに「グラミンユニクロ」の路面店がある。すぐ2軒隣に現地ブランドの競合店がある。非合理に思える出店の裏には、模索でたどり着いた戦略があった。ホックCOOは「複数の店を回り、多くの商品を見比べて買う現地の消費スタイルに合わせた」と説明する。

ソーシャルビジネスだが、柳井会長兼社長は「もうけてやろうと本気で思わないといけない」と強調。テコ入れのために送り込んだのがホック氏だ。安さ偏重も改め、価格を上げながら品質を高めた。

世界共通の商品を大量に生産し、価格を抑えるユニクロモデルは中国市場でも通用した。途上国より所得水準が先進国に近いうえ、洋服を着る文化もあったためだ。一方、バングラは女性の95%以上が伝統服を着る。すぐに洋服を買ってもらえない。かといって単純に伝統服を売っても差異化できない。そこで探るのはカジュアル化を少しずつ先導する道だ。

「もうけてやろうと本気で思わないといけない」というのが柳井流で、でも大事なことだと思い共感します。


円借款軸に6000億円合意 日バングラデシュ首脳会談 日本、非常任理事国 濃厚に

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バングラデシュの人口は1億5千万人超で、世界第8位。豊富な労働力を使った繊維産業が盛んだ。隣国のインドと、ASEANに挟まれた地理的な強みもあり、年6%程度の成長を続けている。発電所や鉄道、道路などインフラ需要は拡大している。

安倍首相は首脳会談で円借款を中心に今後4~5年で6千億円の支援を伝えたが、日本の政府開発援助(ODA)としてみればベトナムやミャンマー、インドと肩を並べる大規模なものだ。IHI、清水建設、三菱重工業など約20社に同行を募り、バングラデシュ側の期待に応えた。

非常任であっても、国連安保理の理事国であるメリットは大きい。経済制裁など、国連の重要な政策決定に携わることができるからだ。安倍首相は将来の常任理事国入りに意欲を示しており、日本は常任理事国と非常任理事国の双方を増やす改革を提唱している。

最近インドの話題ばかりでしたが、次はバングラデシュですかね。行ってみたい国です。