英首相選び、突然の幕 保守党、混乱長期化を懸念

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM11H79_R10C16A7EA2000/

レッドソム氏をめぐっては、かねて政治経験の浅さが不安視されていた。さらに金融業界の経歴を誇張した疑惑や同性婚に反対する発言も反感を買った。党内や世論の「反レッドソム」の雰囲気が強まるなかで、支持していた離脱派の議員らも、党首選で党の分裂を長引かせるのは得策ではないとの判断に傾いたようだ。

離脱交渉の道は険しい。メイ氏は交渉を急がず、EUへの離脱通告を年明け以降に延ばす意向だ。キャメロン首相はすでに政府に離脱交渉の準備チームを設立。メイ氏は政府の組織と連携しながら、英国に有利な条件を引き出す戦略・戦術をじっくり練る。一方、EU側は早期の交渉開始を求めており、メイ氏との間でさや当てが激しくなりそうだ。

急展開多いですね。ただ離脱交渉はこれからですし、すでに思惑の違いがある中でのスタートなので難局。


英首相選び 構図一変 本命ジョンソン氏、突如退場 盟友の出馬も打撃に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM30H91_Q6A630C1EA2000/

ジョンソン氏を後押ししてきたはずのゴーブ司法相が急きょ出馬を表明し、関係者を驚かせた。国民投票のキャンペーンで共に離脱を訴えたジョンソン氏とゴーブ氏は密接な協力関係を築いた。ジョンソン氏が首相の座を射止めれば、ゴーブ氏を重要閣僚に起用するとの見方も強かった。ところがゴーブ氏は自身の出馬表明で「ボリスではリーダーシップを発揮できず、チームワークを発揮できない」と盟友を批判した。

党内で一定の影響力を持つゴーブ氏が出馬したことで、若手議員らがゴーブ氏の支持にまわり、国民投票で離脱を支持した党員の票が割れるとの懸念もあったとみられる。

残留派だったメイ氏が出馬を表明し「英国はEUから離脱する」と明言した。国民投票で民意を問うた以上、もはや離脱の撤回はないとの考えを強調し、プロセスの混乱を避けることの重要性を訴えた。

どんでん返しもこれで最後であることを願います。いずれにせよEUとの離脱交渉は険しい道程です。


離脱派VS残留派再び 英、次期首相選び始動 9月上旬までに選出

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM28H8Y_Y6A620C1EA2000/

党首選で離脱派の「本命」とされるのは国民投票で離脱派のリーダー格を務めたジョンソン前ロンドン市長。国民的な人気が高く、離脱派から支持を集めている。問題発言などで政治的手腕に懐疑的な人も多く、党内に批判勢力を抱える。

残留派の候補として有力視されているのがメイ内相だ。国民投票では残留を支持したが、キャンペーンでは目立った主張を控えた。残留支持派に加え、一部の離脱派の信頼も得ている。

再投票を求める英下院の署名サイトには、28日時点で390万人以上が署名した。国民投票で残留に投票した1600万人強の4分の1相当に膨らんでいる。

次期首相争いの構図が分かりました。しかし再投票を求める署名が残留派の1/4とはすごい数。


英・EU 待ち受ける難局 初の離脱、まず2年交渉 貿易協定やヒトの往来

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM24H90_U6A620C1EA1000/

英国はまず欧州理事会に離脱の意思を通知する必要がある。基本条約は英国が離脱を正式に通告した後、2年間の経過期間を与えると規定する。2年間はEU法が適用され、EUとの貿易でいきなり関税が課されることはない。英国はこの間、EUを離脱するものの、従来通り貿易で優遇措置を享受できるような協定の締結をめざす。勝手に出ていくのに虫がよすぎるのでEUは簡単にのめない。英国に甘い顔をすれば「反EU」勢力も刺激しかねない。離脱をめぐる英とEUの交渉が「最低で7年かかる」(EUのトゥスク大統領)や「10年以上かかる可能性がある」(英政府)とされるのはこんな事情がある。

EUの離脱を通告した後の、英とEUの通商関係はどうなるか。英は欧州の単一市場へのアクセスを継続できるEEAや、スイスのようにEU加盟国とそれぞれ2国間条約を結び、貿易面での混乱を避けたい考えだ。ただ、FTAなどの締結交渉は長い期間を要するのが一般的だ。EUとの交渉が決裂すれば、英はWTOのルールに基づいてEU加盟国と貿易せざるを得なくなる。

英の輸出品に関税がかかる可能性も高い。自動車産業などが大きな影響を受けるとみられる。英はEUと貿易交渉を続けている間、EU域外の国との貿易交渉も難しくなりそうだ。オバマ米大統領は英がEUを離脱した場合、米国との交渉は「最後尾に並ぶことになる」と警告した。

世界中でナショナリズムが沸々と湧き上がる中でこの内向きな選択が、各国社会に悪い影響を与えないかが心配です。


英世論揺れた最終盤 国民投票、国を二分

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM23H7A_T20C16A6EA2000/

序盤戦では、EU離脱の経済的な悪影響を訴えた残留派の主張が受け入れられ、世論調査でもリードした。オズボーン財務相は「離脱すれば、英国は永久に貧しくなる」とデメリットを訴えた。

残留派の勢いが鈍るきっかけとなったのは、英政府統計局が5月下旬に発表した15年の移民数だ。移民が大きく純増したことを受け、移民問題が大きな争点になった。6月上旬には離脱派が盛り返した。世論調査は離脱支持が残留を連続して上回り、世界中に緊張が走った。金融市場では投資家がリスク回避に動き、通貨ポンドが急落した。

最終盤でキャンペーンの潮目を変えたのは、6月16日に起きた悲劇。野党労働党の女性下院議員でEUへの残留を訴えていたコックス氏が自身の選挙区で銃撃・殺害された。両陣営はしばしキャンペーンを自粛。移民問題に対する国民の冷静な判断を促した。米調査会社のユーラシア・グループは「事件は残留派に有利に働く」との見方を示した。

残留派優位から離脱派優位への移り変わりと終盤の悲劇まで全体がつかめました。数時間後に大勢判明するステータスですが、接戦のようです。


離脱か、残留か 最後の訴え 両陣営、駅で街頭で

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM22H85_S6A620C1FF2000/

残留派を率いるキャメロン首相は英西部ブリストルで「離脱すれば、再び戻ることはできない」と訴えた。野党労働党は残留を訴える大規模集会を開催。一方、離脱派は、ジョンソン・前ロンドン市長が「英国を信じよう」、英国独立党のファラージュ党首は「国境と民主主義を英国に取り戻そう」などとそれぞれ呼びかけた。

足元の世論調査は伯仲したままだ。英フィナンシャル・タイムズによる平均値では離脱が45%に対して残留は44%で並ぶ。昨年の総選挙では事前の世論調査と有権者の実際の投票が大きく食い違ったこともあり投票の行方はなお不透明だ。

国民投票での有権者登録数は過去最高の4649万9537人となり、国民の関心の高さをうかがわせた。地域別ではスコットランドが昨年5月より11万人減る一方で、イングランドでは22万人増えた。スコットランドは残留支持が多く、イングランドは離脱支持の声が強い傾向がある。

2015年の英総選挙でも接戦が予想されていたのに保守党が圧勝したりと、今回もどうなるか分かりません。


欧州、反EU派に勢い スペイン総選挙で新興政党躍進か 英の投票契機、仏独で反難民勢力台頭

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM16H9L_W6A610C1FF2000/

英国民投票後に総選挙が行われるスペイン。世論調査によると、国民党は過半数に届かず、第2党に急進左派のポデモスが浮上し、社会労働党が第3党に転落する。ポデモスはEU離脱を訴えず、移民・難民問題に比較的おおらかだが欧州委員会主導の緊縮財政に反発。市場は同党が政権を握れば「財政再建路線が緩む」と警戒する。

フランスでは2017年に次期大統領が選出される。失業率の高止まりから、オランド大統領の支持率は就任以来最低水準にあり、再選は難しいとの見方が増える。極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首は反移民、反EUを掲げて支持を広げている。FNは政権を取れば、EU離脱を問う国民投票を実施すると約束している。

来秋にかけて総選挙を控えるドイツでも民族主義政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が有権者の心をつかむ。議席を確保し、メルケル政権の継続に一定の影響を及ぼす可能性がある。

続々と政治日程が。それぞれ経済状況や抱える問題は違いますが、既存政権への不満が渦巻いているのは事実で、分かれ目かと。


円100円突破、現実味 英EU離脱に身構える市場 株、今年最安値を意識

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03713440X10C16A6EA2000/

ニッセイ基礎研究所の上野氏は1ドル=100円超えの可能性もあると予測。円高・ドル安方向へ市場心理が傾いているだけに、弾みで円買いに振れやすい。日経平均株価も離脱なら1万4000~1万4500円程度と、年初来安値を下回るとの予想が市場では多い。

日本の物価下落圧力も強まるのは避けられず、日銀の追加緩和観測も高まりやすい。岡三オンライン証券の武部氏は「参院選を控え、政府は1ドル=100円を超える円高は阻止したいはず」と介入に踏み切ると予想。バークレイズ証券の福永氏は円高などを理由に「日銀は7月に追加緩和をせざるを得ないだろう」と読む。

離脱が回避されれば、これまでの流れが反転し、円安と株高が進むとの見方が多い。円相場は先月末から7円近く円高になり、日経平均は1800円ほど値下がりした。

離脱回避で反転して円安になっても、米利上げ観測の後退問題もあるので、せいぜい108円といった感じです。


EU改革案合意 英、残留の道のり険しく 国民投票へ 閣僚にも離脱論

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM20H55_Q6A220C1FF8000/

英国では深刻化する難民危機への懸念などから、EU離脱を支持する人が増えており、19日夜には大規模な離脱支持集会がロンドンで開かれた。ユーガブが実施した世論調査では離脱支持が45%と残留支持(36%)を上回った。

キャメロン首相は閣僚が自由に残留・離脱の意思を表明することを認めた。すでに実力閣僚のゴーブ司法相が離脱支持と報じられ、このほか数名の閣僚が離脱派とみられている。さらにキャメロン首相が後継者の一人と公言し、国民に人気の高いジョンソン・ロンドン市長も離脱支持に回るとの見方があり、投票を大きく左右する可能性がある。

英国は1975年にもECの加盟継続を問う国民投票を実施。このときは過半数の支持を得て残留した。当時の英国が財政赤字に苦しみ、欧州の中でも「英国病」とやゆされる存在だったのに対し、現在は市場重視の政策を実行し欧州のなかでも高い成長率を誇る。単一通貨ユーロに参加しなかったことで、債務危機に巻き込まれなかったとの思いも強い。

離脱支持が急激に増えています。与党保守派の有力者も離脱支持ですし、これは離脱が現実味。


「イスラム国」掃討へ共闘 仏、首脳外交を強化 地中海、空母から攻撃機発進

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94323360U5A121C1FF8000/

キャメロン氏が地中海のキプロスにある英軍基地の使用を仏軍に認めると提案したのは、英軍のISに対する空爆をイラク領内からシリア領内まで広げる方針を英議会が承認するまでなお時間がかかると想定しているためだ。

キプロスはシリアの西方沖に位置する。ISが「首都」と定めるラッカなどがあるシリア北部にも近い。仏軍がキプロスの英軍基地を使えるようになれば、対IS空爆の能力は格段に高まるのは確実とみられる。

仏軍が地中海に展開している主力空母「シャルル・ドゴール」もISへの空爆作戦に参加する準備が整ったもようだ。AFP通信によると、23日には同空母から複数の攻撃機が発進した。目的が偵察か空爆かは明らかでない。

仏軍は空爆を本格化。空爆はラッカの弾薬庫や訓練施設に対して行っているとのこと。