動き出す米・キューバ オバマ氏対話路線へ 中南米での復権狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM19H0T_Q5A720C1FF8000/

オバマ氏は過去の政策と違い、対話路線に転換した。制裁解除で経済や文化などの面で米国の影響が強まれば、キューバ政府に対する国民の反発は増すとみた。

中南米諸国が米国との距離を縮める動きも相次ぐ。反米姿勢のベネズエラも対話に動く。反米左派政権のボリビアでも、チョケワンカ外相が、モラレス大統領とオバマ米大統領の首脳会談を要請したと表明した。反米の思想的な柱だったキューバの路線変更は、左派政権の結束を弱めている。

オバマ氏の思惑が実現するか否かは不透明だ。ラウル・カストロ国家評議会議長は社会主義体制を維持する意向を示す。表現の自由や自由選挙などを受け入れさせたい米国に、キューバ外務省のビダル米国担当局長は「内政干渉」と反発する。米議会も野党・共和党を中心に制裁解除への反対論が強い。

反米思想の柱であるキューバとの国交回復で、反米姿勢の中南米諸国も米国に近づく構図。前途多難ではありますが、かなりのブレイクスルーでは。


中南米経済の停滞鮮明  鉱物・穀物 輸出価格が下落 構造改革遅れ響く

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2000年代の半ばから後半にかけて、中南米は5%を超える成長率を達成した年が多かった。今年の成長率見通しのおよそ2倍の水準だ。鉄鉱石や銅、大豆やトウモロコシといった1次産品の輸出が経済をけん引。中国の需要増に支えられて価格が高騰し、資源開発への投資資金も呼び込んで好循環が続いた。

背景には、多くの国が好況時に構造改革を怠った事実がある。外資導入拡大に必要な法整備やインフラ投資は不十分。政権の人気を維持するため「ばらまき施策」に資金を使うケースもあった。典型例が事実上のデフォルトに陥っているアルゼンチンだ。外貨準備は大豆や小麦など農作物の輸出拡大で10年末には521億ドルに膨らんだ。02年末の約5倍だ。それでも債務返済のペースを上げずに結局、行き詰まった。足元の物価上昇率は年率で40%を超えるとされる。

一方、好調を維持する国もある。コロンビアの成長率は今年も5%に乗りそうだ。GDPに占める投資の割合を引き上げ、自由貿易を促進した成果だ。メキシコは石油開発に外国企業の参入を認めるエネルギー改革に取り組んでおり、世界の関連企業が関心を寄せている。

東南アジアの次は中南米でしょうけど、まだまだ構造改革が遅れている様子。でも国によっては好調なので、各国それぞれ状況知っておきたいです。


首相、中南米6億人市場を開拓 企業首脳70人と経済外交 協力深め権益確保

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首相は大統領との会談後の記者会見で、三菱重工業やIHIなどが提案する洋上基地の採用に強い期待を示した。ブラジルが大西洋で進める油田開発は総額20兆円をかける大型事業。採用されれば技術力を持つ日本企業が受注する公算が大きく、関連する船舶建造の受注も取りやすくなるとの狙いがある。

資源開発への協力には日本向けの安定供給を確保したいとの思惑がある。現時点では資源ナショナリズムが強い中南米で日本が権益を確保するのは容易ではない。ただ、技術や資金面で協力していれば、中長期的には権益確保につながる可能性があると踏む。

首脳会談では企業首脳を途中から同席させ、相手国の首脳に直接要望を伝える場も設けた。チリでは三菱商事の小島順彦会長らがバチェレ大統領との会談に加わり「日本企業にはインフラや電力の整備といったチリの課題を解決する技術がある」とアピール。

東南アジアの次は中南米。未来へ向けて今からしっかりと足場を築いておきたいですね。