中国民泊大手の途家、日本に進出 新法見据える 訪日客の囲い込み狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12377220R30C17A1TI1000/

全額出資の子会社を設立した。20年に日本の登録物件数5千件をめざす。宿泊費の3%を手数料として貸主から徴収。中国の12%より抑えて物件確保に弾みをつける。

民泊新法の制定を見据えて、直営の物件管理会社を設立し、マンションや空き家を民泊物件に転換するよう家主に働きかけたり、取得して自前の宿泊施設として運用したりする予定だ。途家の利用者は9割以上が中国人のため、貸主とのコミュニケーションが課題となる。

旅館予約サイト「relux」を運営するロコパートナーズとも提携した。同社が提携する日本の高級旅館700件の予約を1日から受け付ける。日本のサービスを体験したい富裕層を開拓する。

Tujiaは中国マーケットではエアビーよりも有利な立場にあるそうです。中国からの訪日客多いのでエアビーにとっては脅威でしょうね。


「ギャル系」 中国傘下で開花 日本の個性派ファッション バロック/年100店の大量出店 マークスタイラー/アリババ販売好調

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11958110Q7A120C1FFE000/

中国では多少の出費をしても、周囲と同じ服を着たくない若者が増えている。ベルはバロックがその受け皿になるとみて出資。実際、バロックではTシャツが500元程度(約8300円)と日本より5割も高いが、それでも支持を集める。16年1月期の中国での売上高は前の期比2.5倍の108億円となった。

バロックは17年にも中国でファストファッションの新業態店の出店を始める。既存の業態との合計で年100店以上と、ユニクロ並みの出店をめざす。現在約700億円の売上高の8割以上を日本国内が占めているが、村井社長は「日本国内は将来3分の1以下でよい」と言い切る。

「ムルーア」などのブランドを持つマークスタイラー。14年に中国から撤退したあと、16年4月に上海に現地法人を設立して再進出した。セレクトショップに商品を卸すほか、天猫でも販売を始めた。独身の日の売り上げは計画の4倍。

全然知らない動きでした。MOUSSYのカリスマ店員さんなど発見。中国では多少の出費をしても、周囲と同じ服を着たくない若者が増えているとのこと。


中国根付かぬ寄付文化 一時は高まった機運も、衣類横取りなどで下火に

http://www.nikkei.com//article/DGKKZO11449280X00C17A1CR8000/

中国で一度は機運が高まりかけた寄付文化が根付かない。所得の伸びが続き、経済格差解消への意識が強まった5年ほど前は、着古した衣料品の無償譲渡や難病治療の支援のための寄付が目立ったが、今は熱気が失われつつある。原因は盗難や詐欺を疑わせる行為が相次いだり、必要とする人たちに善意が届かないミスマッチだったり。道は険しいようだ。

食べ物の取り組みも軌道に乗っていない。市内に「免費(無料)食品」と書かれた冷蔵庫が設置され、中の弁当は無料で提供されているが、昨年12月上旬に訪れると、昼時にもかかわらず見向きもされずに残っていた。

詐欺とも受け取れる行為が明るみに出たことも人々を寄付から遠ざけている。ある男性が白血病の娘の治療に20万元を費やし、金銭的な困窮を訴えた。微信を通じて男性の声は広がり、1週間ほどで200万元超が集まった。しかし男性は3軒の不動産を所有していることが判明。男性は謝罪に追い込まれた。ネット世界が炎上すればするほど、寄付活動が冷え込む悪循環を生んだ。

品格という点を考えさせられますが。宗教観もあるでしょうし、アメリカのようにはいかないと思います。


中国軍拡 新ステージ 空母、西太平洋に進出 実戦能力の向上を誇示、トランプ氏けん制か

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM25H2K_V21C16A2FF8000/

中国共産党機関紙、環球時報は空母の動きについて「ある国の挑発行為への対抗措置を暗示している」との軍事専門家の発言を引用。蔡台湾総統との電話協議などで中国を揺さぶるトランプ氏へのけん制という見方を紹介した。

中国は台湾有事などの際に米軍を寄せ付けないようにする「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」という戦略を重視しており、「第1列島線」は中国にとって軍事戦略上の防衛ラインだ。中国空軍の爆撃機はすでに第1列島線を越える訓練を繰り返し実施している。

現時点では空母艦隊の第1列島線越えは象徴的な意味にとどまるとの見方が多い。ただ、将来、空母が第1列島線を越えて恒常的に展開する事態になれば、南西諸島での防衛を重視する日本の防衛戦略に影響する可能性も指摘される。

遼寧の次、それから3隻目も建造が始まっているとのこと。トランプ牽制より過激になりそうですが。


中国、異例の実力行使 米潜水機を奪取 政権移行にらみ挑発

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM17H8U_X11C16A2PE8000/

米軍は昨秋から「航行の自由作戦」に基づく南シナ海への艦船派遣を4回実施したが、中国軍は追尾・監視・警告の対応にとどめてきた。過去には南シナ海で米海軍調査船が中国艦船に航行を妨害された事件もある。ただ米調査船の目の前で無線による呼びかけも無視して潜水機を奪った今回の行動は異例だ。

中国では台湾問題などで揺さぶりをかけるトランプ氏への警戒が強まっている。任期満了まで残り1カ月のオバマ政権が強硬な反応をしにくいタイミングでトランプ氏をけん制した可能性がある。

中国は南シナ海を譲歩できない「核心的利益」と位置づける。核弾頭が搭載可能な原子力潜水艦を深度のある南シナ海に配備しなければ米国と対等な核抑止戦略が成り立たないとの考えだ。南シナ海に造成した人工島の軍事拠点化も「防衛上の正当な権利」として継続する構え。

トランプさんの対中観がまだ見えてきませんね。南シナ海問題どう対処してくるでしょうか。


「医療爆買い」切実な事情 日中とも救世主求め

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10429090Y6A201C1TZD000/

医療を目的とする訪日外国人は急増している。医療滞在ビザの発給件数は4年前の13倍になった。ビザがなくても健診や治療は受けられるため実際はもっと多い。ほとんどが中国人で、わらをもつかむ思いで来日する人もいれば、自国で健康状態を知られぬよう日本に来る要人もいる。治療費は500万~600万円程度かかることが多いという。富裕層が多いが、最近は中間層にも広がっている。

中国人が増えている背景には2つの側面がある。1つは経済成長に医療環境の向上が追いついていない中国の事情だ。もう1つは日本側の変化だ。「医療ツーリズム」を大々的に打ち出したのは09年。しかし「医療の産業化」が前面に出たことで医師会が反発し下火に。「それでもこの2、3年で流れが変わってきた」。メディカル・エクセレンス・ジャパンの北野理事は変化を感じている。地域を挙げた外国人患者の誘致は、愛知県など全国で芽が出始めている。

先んじる病院では華麗な消費が広がる。亀田総合病院には昨年、健康診断を受けるため約200人の中国人が訪れた。VIP向けの待合室には、中国語で書かれた高島屋のカタログが置いてある。プライベートジェットで来日し、空き時間に1億元(約16億円)のマンションを買った人もいたという。

爆買いが医療の分野で起こっていたとは。しかもショッピングレベルでない爆買い。先んじる病院では華麗な消費が広がっているとのこと。


トランプ氏、中国けん制 台湾総統と電話協議 断交後初、経済政策主導権狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM03H4C_T01C16A2FF8000/

コンウェー氏は「トランプ氏は台湾に関する米国の政策を十分認識した上で蔡氏との電話協議に臨んだ」と説明した。一つの中国という原則を壊せば中国が反発するのは必至だが、それを承知で電話協議したことになる。

トランプ支持層の中核である白人の中低所得層が優先する政策は雇用だ。2018年の中間選挙の勝利を重視するトランプ氏はこの支持層を引き続きつかまなければならない。トランプ外交が内政に立脚せざるを得なくなる図式だ。

問題は相手が中国であるという点。中国経済の急激な退潮は世界の不安定要因になりかねない。トランプ氏が掲げる中国製品の輸入関税45%構想の実現は、その危険をはらむ。米国の台湾接近による中台間の軍事的な緊張は地域の安全保障上の火種にもなる。

中国にとっては転変地変の大事件と言うメディアもありますね。蔡氏にとってもメリットあったんでしょう。


「TOKYO」ブランド結集 衣料のストライプ、アジアに大型店 ライバルと組み攻勢

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09731960Y6A111C1TI5000/

中国では国内の50ブランドと連携して「東京ファッション」をテーマにした大型店を多店舗展開する。1号店の売り場面積は1000平方メートル程度になる。従来の中国の店舗の3倍以上で日本の標準的な店舗の約10倍の広さだ。若い女性に人気の他社ブランドの商品も扱い品ぞろえを充実する。

ストライプが集めるブランドは、ファッションビルやSCの人気テナントが中心になる。訪日観光客の増加や越境ECの拡大により、アジア各国でもこうした「東京発」のブランドの認知度は高まっている。

ストライプは11年に中国に進出した。小型店を中心に地方にも出店エリアを広げ、ピーク時には約100店に店舗網を広げたものの、海外ブランドの大型店に比べ品ぞろえが限られていたこともあり販売に苦戦した。急増しているアジアの商業施設では大型の店舗が求められており「新たな出店の柱を競合ブランドとも連携する大型店に切り替えていく」(ストライプ)。

柳井さんのアドバイスでってやつですね。規模が必要なので、ライバルを集めたのが面白いです。


「自転車大国」ギアチェンジ 中国、庶民の足から趣味へ 健康志向、愛好家2000万人

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http://www.nikkei.com//article/DGKKZO09202610V01C16A1CR8000/

中国は長年、年8千万台前後と世界の生産シェアの約7割を占める自転車大国だが、1980年代にほぼゼロだった輸出が近年は同5千万台超に。国内販売はその分、目減りしている。「豊かになった人々がメンツを保つ意味もあり、次々と自動車に乗り換えた」(中国自転車協会の馬理事長)。

北京五輪を機に健康増進、環境保護などの利点が注目され始めた。同協会によると、愛好家は2千万人に達し、年率5割超の勢いで増加。新たな自転車文化を生むサービスも出てきた。

中国政府も大気汚染対策として、専用道整備などの支援に入っている。「自転車人口も多い『強国』を目指したい」(馬理事長)。自転車の再評価が中国の大気浄化や省エネにつながれば、日本など近隣の国にも吉報だ。

中国=自転車は古いイメージだそうです。日本は一周回って、中国人から見れば自転車の多さに驚くとのこと。


習氏、権力集中へ試金石 定年延長検討、党内反発強く 次世代人事を左右

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGU21H0F_S6A021C1FF8000/

党内では習氏の長期政権により一党支配体制の安定を図るべきだとの主張がある。一方で、定年延長で留任する指導者が増えれば新たに昇格する枠が減るため、反発する声も根強く残る。

「ポスト習」に当たる次世代の最高指導部入りが難しくなる可能性がある。習氏に近いグループ、2代前の総書記である江氏に連なる一派、前任の総書記の胡氏や李首相の出身母体である共産主義青年団(共青団)など、各派閥のポスト争いも左右する。

中国の憲法では、政府の職務である国家主席や首相の任期は2期10年まで。党の総書記に連続任期の制約はない。仮に習氏が総書記を3期務めれば、政府の最高ポストの国家主席には別の指導者が就く公算が大きい。

王岐山氏が反腐敗の司令塔になっているのでその処遇も焦点だと理解しました。習氏とも極めて親しいとのこと。