日本は中国の反面教師か

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22032850X01C17A0EA3000/

胡錦濤氏は、少しずつでも党内民主を進めようとしていたフシがある。党員のあいだで、党内民主への期待がいっとき高まったのは確かだ。しかし、そうした期待はすぐにしぼんだ。隣国で繰り広げられるドタバタ劇は、民主主義の欠点をさらけ出したようにみえたのだろう。

習氏も、党内民主には積極的でないようにみえる。16年には、党の規律強化を定めた条例から「党内民主の発展」という文言を削除した。党大会で、新たな指導部をだれがどう決めるのかは相変わらずブラックボックスのままだ。

議会が首相を辞めさせられる議院内閣制は、米国型の大統領制に比べて安定性に欠ける。そんな欠点を補うために、首相に解散権があると中国社会科学院日本研究所の高氏はみる。衆院議員はいつクビにされるかわからないから、首相を簡単に辞めさせられなくなるというわけだ。トップの権力を強めるという意味で、中国も受け入れられる考え方なのかもしれない。

なるほど、党内民主の考え方が中国共産党でどのように捉えられてきたか少し分かりました。


中国シェア自転車 日本人がデザイン モバイク、年内にも

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21456160S7A920C1FFE000/

「生活を重視する」。創業者の胡総裁は新しいモバイクの理念を強調した。単なる移動の道具としてみるだけでなく、シンプルな生活を支える観点を重視して深沢氏にデザインを頼んだという。

深沢氏は「皆が好きだったら乱暴に使わないはず。伝統的な自転車のデザインをベースに先端技術を使ってファッショナブルにした。軽くシンプルで、丈夫さも重視した」と語った。

モバイクの利用者は中国を中心に1億5千万人を超える。深沢氏は無印良品などを手掛けてきた。

モバイクの総裁が女性だったとは知りませんでした。中国の女性起業家などこれから台頭してきそうです。


ボーダー最前線(中国・北朝鮮)「密貿易」の街 核実験の余波 警戒強まる

https://www.nikkei.com/article/DGKKASGM04H9U_U7A900C1FF1000/

丹東は中朝交易の玄関口で、交易全体の約7割を占める。北朝鮮労働者が多く住むほか、北朝鮮の雰囲気を味わえるとして中国人観光客の人気が高い。北朝鮮にとっても外貨獲得の重要な街で、互いの人的・経済的な結びつきは強い。

遼寧省は中国で最も景気が悪い地域だけに、北朝鮮への制裁が地元経済のさらなる悪化につながると気をもむ。ある貿易関係者は公然の秘密である密貿易を念頭に「制裁後も変化はない」と語った後付け加えた。「今のところは、だ」

既に今春以降、丹東を出発して北朝鮮を訪れる観光客は減り始めている。日帰りで対岸を巡るツアーはピークの20分の1に落ち込み、平壌を巡るツアーも昨年の半分だ。「北朝鮮の体制が崩壊したら大勢の難民が流入しかねない」(40代の女性)。

文字通りの最前線ですから、中国の対北朝鮮制裁の影響などがリアルに感じ取れる場所ですね。


走り出すかシェア自転車 中国「モバイク」上陸 スマホで解錠/まず札幌

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22HZZ_S7A820C1EA2000/

モバイクは札幌市内のコンビニやドラッグストアなどに数百カ所の駐輪場を設け、合計で数千台の自転車を貸し出す。キャンペーン価格として30分50円で提供し、利用者の反応をみて正規料金を決める。年内にも国内10カ所程度に広げる方針だ。

中国では2016年以降、シェア自転車のサービスが急速に広がった。30分1元(約16円)前後という手ごろな値段や、どこでも乗り捨てられる利便性が消費者をひきつけた。先行してサービスを始めたモバイクとオッフォの2社だけで計1500万台近くを運用しているとみられる。

モバイクのマーティン国際展開本部長は「景観重視の日本に合ったビジネスモデルを構築する」と話す。路上駐車の問題が深刻な日本では、規模だけを追えば規制の対象になりかねない。

福岡が最初という話でしたが、札幌からスタートしたようです。メンテ不要なんでしょうから、きっと利用すると思います。


アジアでウーバー包囲網 ソフトバンクと中国滴滴 ライドシェア 東南ア最大手に出資

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HP7_U7A720C1TI1000/

グラブは2012年にマレーシアで設立され、現在はシンガポールに本拠地を置く。両国に加え、インドネシア、フィリピンなど7カ国の65都市で、タクシー配車やライドシェアのサービスを展開。

滴滴の利用者数は4億人以上に達する。すでに米国でウーバーのライバルのリフトと資本を含む業務提携をしており、滴滴のアプリを米国でも使えるようにしている。その一方で、インドの同業大手オラに出資。15年にもグラブに出資しており、今回の増資で提携関係を強化する。今回のグラブとの提携も、アジアでの足場を固めるのが狙いだ。

滴滴は中国で政府と協力して渋滞緩和対策や都市計画作りに参画している。自動車が所有するものではなく、共有して利用する時代になったときのプラットフォームになるための布石であり、中国からアジア全体に広げる構想に向けた一歩と位置づける。

ウーバーはロシアと中国という巨大市場から締め出されたのはかなり痛手で、シェアエコノミー劣勢では。


老いるアジア 中国介護 生きる日本式 「課題先進国」の知恵学ぶ 地方に需要拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19023720Z10C17A7FFE000/

工業地帯の広東省などに労働者を送り出し、若い世代が少ない広西チワン族自治区は今後、高齢者の介護問題が深刻になると予想される地域の一つだ。ベッドを立ち上がりやすい高さに変えるほか、一日の生活を細かく調整するなどで高齢者の自立を促す日本式の介護を学びたいとしている。

上海で開かれた「中国国際福祉機器展示会」には約40の日本企業が名を連ねた。特に来場者の姿が目立ったのがベッドや車いすなどをそろえた一角だった。介護保険制度の導入から15年以上がたつ日本では関連用品が4万種類ある。参加した中国企業の担当者は「日本人は身体的な特徴が中国人に近く、品質や使い勝手が非常に良い」と話す。

原因は30年以上にわたって採用した「一人っ子政策」だ。中国の人口構成は「4・2・1」で、高齢の親が4人、働き手の子供夫婦が2人、孫が1人の逆ピラミッドだ。加えて、地方でも出稼ぎ労働者を示す「農民工」をはじめ、戸籍を持つ地域から離れて暮らす人口は2億5千万にのぼる。

いまは先行投資の段階ですが、日本の関連企業にとって大きな市場になることは間違いないでしょうね。


中国発シェア自転車、日本上陸 スマホで解錠、30分100円以下 来月開始、年内10都市へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17790680W7A610C1EA1000/

シンガポールや英国が導入を決めており、同社の海外展開は3カ国目となる。日本では放置自転車の増加を防ぎたい地方自治体と協力する形でサービス提供する。既に複数の自治体と最終協議中で、年内に東京都や関西圏など主要10都市程度への展開を目指す。

モバイクは2016年に上海でサービスを開始したベンチャー企業だが、既に中国全土で500万台を展開する。中国の特に都市部では、ライドシェアの滴滴出行や民泊アプリの途家など、スマホを使ったシェアサービスが爆発的に広がり、人々の社会生活を変えるような事例が目立つ。

活力の源泉は電子決済サービスの普及と、ベンチャー企業に集まる豊富な資金力だ。アリババ集団が手掛けるアリペイや、テンセントのウィーチャットペイといった電子決済サービスは数億人が使う身近な「生活インフラ」として定着。

興味ありますし、利用するかもしれません。放置自転車は各自治体悩みのタネなので、その解決策になるか。


習氏人気 好機かリスクか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16066930W7A500C1EA3000/

意外だったのは、習氏が「人気」の面でも彭さんと肩を並べつつあるように感じたことだ。反腐敗の名のもとに政敵を次々と失脚に追いやり、自由にものを言えなくなった国民は習氏への不満を内にため込んでいる――。そんな日本で描いていたイメージとはだいぶ違う。

習氏の強権的なやり方に反発する人もたくさんいる。だが、多くは知識人やグローバル化の波に乗った党のエリートたちだ。いわゆる支配者層で、社会の多数派ではない。

世界で起きているのと同じ現象が、中国で習氏の人気となって表れているようにみえる。反腐敗を旗印に既得権層をたたく「強い指導者」に、国民の多くは拍手喝采を送っている。それは、停滞する日中関係にとって悪い話ばかりでないはずだ。習氏がやりたい政策をやれるようになれば、世論におもねって日本に強硬姿勢を取る場面は減る可能性がある。問題は、習氏が本当は何をやりたいかがよくわからないことだ。もしトランプ氏のように「自国第一」を掲げるなら、日中関係だけでなく世界の混迷は深まる一方だろう。

反腐敗に強権をふるう周氏に対してエリート層の反発はあるけれども、庶民からは圧倒的な人気があるとのこと。


アジア金融協力 強固に 日中韓ASEAN財務相会議 米追加利上げや北朝鮮情勢…リスク共有

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H0G_V00C17A5EA2000/

「引き上げる側も配慮して少しずつ上げる」。麻生財務相は、FRBの追加利上げに言及した。共同声明は世界経済のリスクとして「予想よりも急激な金融引き締め」を明記、米利上げへの警戒感を示した。

日中韓とASEANはリーマン・ショックなどの際にも結束が試されたが、足元でリスクへの警戒を強めている。ひとつはトランプ米政権の行方。また北朝鮮情勢も難題。日中韓3カ国が開いた財務相・中央銀行総裁会議では地政学リスクに言及、域内経済の重荷として認識を共有した。

金融危機の際にドルを融通し合うのがアジア金融協力の柱。ドルを借りた新興国は為替市場で「ドル売り・自国通貨買い」の介入を実施して自国通貨安を抑える。だが、IMFの承認がないと3割しか使えない仕組みで、ASEANはかねて融通枠の拡大を求めてきた。関係者によると、会議でもASEAN側から融通枠を4割に拡大するよう求める声が出た。だが、中国が難色を示したという。

特にトランプ政権と北朝鮮の地政学リスクのため、IMFまた2国間協力を強めるという共通認識。


中国 アニメ愛2兆円 現地発のコンテンツ、日本らしさ人気 日中合作「初音ミク」制作

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX01H0G_R00C17A5FFE000/

中国の若者の月収は、上海でも大学新卒者で平均5千元程度と決して高くない。一方、親世代は1990年代に政府や勤め先から安値で譲り受けた不動産が急騰し、含み益や賃貸収入などで裕福な世帯も多い。生活苦が少ない都市部の若者は趣味に没頭し、多額の支出もいとわない人も多い。

有望市場をにらみ、中国ではベンチャー企業が続々と生まれている。2003年に創業したアニメ制作会社、蘇州舞之動画は店頭市場に公開した。380人がアニメ制作に携わり、CCTVで放映される子供向け人気アニメなどヒット作を生んでいる。

「日中合作」の動きも活発になっている。NTTドコモは携帯大手の中国移動やアニメ大手のミグ動漫と提携。中国版「初音ミク」とも言える2人組の仮想アイドル「麟&犀」のアニメを制作し、7月にも日中で同時公開する。

ここまでのアニメに熱いとは知りませんでした。若者にはワンピース、NANA、小林さんちのメイドラゴン、黒執事など人気のようです。