シンゾウとの距離 世界のリーダー 習近平 笑顔の下 隠せぬ不信

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習は昨年6月、内々に対日関係の改善に舵を切っていた。肝煎りの「一帯一路」に安倍が協力を表明した時期だ。安倍を信用したわけではない。靖国神社への再参拝や台湾への接近に対する警戒は消えず、会談のたびにクギを刺す。憲法改正の動きも平和路線の転換かと懸念する。

習の政治家としての原点は15歳で下放された陝西省の寒村で過ごした7年間だ。ノミやシラミにかまれながら暮らし、13億人を抱える国の実情を知った。「民衆とは何かを理解したのは最大の収穫だった」と語っている。だからこそ民衆の反日感情には気を使う。14年の安倍との初会談では「歴史は13億人の中国国民の感情にかかわることだ」と訴えた。

習がこだわるのは中国主導の舞台に日本が参加するという構図だ。日中の立場が既に逆転したことを日本に認めさせて、対日関係を前に進める。それが中国の民衆が受け入れやすい形だと考える。一帯一路の協力に積極的な二階を重視するのはこのためだ。国交正常化を実現した田中角栄の流れをくむ二階は歴史や尖閣諸島の問題に深入りしない。

一帯一路の実現に向けて、用意周到な動きをしている印象です。田中角栄の流れを組む二階氏重視の点も日中関係においてポイントだと思います。


日本、ミャンマーを積極支援 中国傾斜引き留め ロヒンギャ巡り批判リスク

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日本は欧米の立場とは一線を画す立場だ。「人権状況に懸念を表明する」としつつ、ミャンマー政府の「民主的国造り」を支援する姿勢で一貫。ロヒンギャ問題の解決には「ミャンマー政府自身が取り組む必要がある」とのスタンスだ。

日本がミャンマーを重視する狙いは何か。外務省幹部は「経済的、政治的、地政学的に重要な地域だ」と指摘する。念頭にあるのは「一帯一路」を掲げる中国だ。スー・チー氏は昨年12月、習近国家主席と会談。習氏はミャンマーのインフラ事業を積極支援すると表明した。

日本政府も孤立を深めるミャンマーを積極的に支援すれば国際社会から厳しい視線を注がれるリスクは分かっている。日本政府関係者は「中国こそ日本の孤立を願っているのでは」と警戒する。

スー・チー氏に対する欧米の見方は非難一辺倒に対して、日本は一帯一路も念頭に、懸念を表明しつつ、むしろ経済的支援のテコ入れを加速。


日中関係に冷や水 官房長官「改善を阻害」

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菅官房長官は「日中関係改善の流れを阻害することがないように中国側に強く求めたい」と述べた。同時に「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという考えのもと、毅然と冷静に対応している」と強調した。

海上自衛隊OBの伊藤元海将は「海自も中国海軍も通常は互いに刺激しないように尖閣周辺の接続水域には入らない」と指摘する。尖閣周辺の接続水域に中国艦艇が初めて入ったのは16年6月。海自護衛艦がロシア軍艦を追尾して接続水域を航行したのに合わせたものとみられる。

伊藤氏は「16年のケースは中国側が意思を持って挑発した可能性が高いが、今回の潜水艦の航行はあくまで東シナ海への移動だ。接続水域に入ったのも現場の判断だったとみられる」と分析する。接続水域であれば、潜水艦が潜水したまま航行するのは国際法上、問題はない。

潜水したまま航行するのは国際法上、問題ないそうですが、潜航した潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入ったという点が問題なんでしょうか。


習氏が陛下と再会する日

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もともと天皇訪中を切望していたのは中国である。よこしまな理由がなかったといえばうそになる。「西側の対中制裁を破る最良の突破口が日本だった」。銭其シン氏は回顧録にこう記した。天皇訪中で日中友好を世界に印象づけ、天安門事件後に西側が築いた対中包囲網を断ち切るねらいがあったのは明らかだ。

習国家主席も同じ考えを引き継いだのだろう。国家副主席だった2009年12月に来日した際、陛下との会見にこだわった。中国人は実によく天皇訪中を覚えている。天安門事件で孤立した中国に足を運ばれ、笑顔を振りまかれた陛下に悪い印象を持った中国人はいない。習氏もそのひとりなのだ。

天皇陛下は19年4月30日に退位される。その前に習氏が国家主席として初めて来日し、陛下との再会を果たす。それが実現すれば、92年の天皇訪中に並ぶ日中関係の大きな節目になるはずである。

こういう歴史は面白いです。日中関係や天皇の存在意味などすべての関係性が見えてきます。


人気旅行先 日本1位 中国の年末年始、リピーター増加

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シートリップによると、年末年始の海外旅行の人気旅行先の1位は日本だった。個人旅行の比率の高まりに加え、口コミで評判が広がったことなどから前年の3位から躍進した。外交関係が悪化した韓国は前年の2位から11位以下の圏外に転落した。日本向けでは北海道と青森が特に人気で、雪景色や温泉を楽しみたい旅行者が多かったという。

韓国が圏外に転落したのは米軍のTHAAD問題がきっかけだ。中国の旅行会社が団体旅行の販売をとりやめた影響が大きい。個人旅行客も外交関係の悪化を受けて敬遠したとみられる。

渡航先は前年より2割多い66カ国・地域596都市で消費者の多様化が進む。南極やヒマラヤを訪れたり、アラスカなどでオーロラを楽しんだりするツアーが人気を集めた。東南アジアでダイビングをする旅行者は3倍以上に増えたという。

日本向けは北海道と青森が人気だそうです。雪景色や温泉。韓国は外交悪化で圏外へ転落。


アリババ 5億人の決済牛耳る お賽銭・野菜市場…「アリペイ」急拡大 手数料、個人ならゼロ

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アリペイはアリババ傘下のアント・フィナンシャルが手掛ける決済サービス。タオバオ向けの決済手段として2004年に誕生した。タオバオ以外でも使えるようになり、中国ではクレジットカードがあまり普及していないこともあって、爆発的に利用が広がった。

江蘇省蘇州市の野菜市場。アリペイ用のQRコードがそこかしこに掲げられているのに、多くの商店は決済手数料を支払っていないという。「個人間の送金は無料」になるというアリペイの裏技を使っているのだ。もっとも業務用途でも決済手数料は取引高のわずか0.6%。3~5%とされるクレジットカードよりもはるかに低い。

安さを追求する背景には急速に勢力を伸ばすテンセントの電子決済、ウィーチャットペイとの競合がある。アリババは電子決済には他事業のインフラの側面があるとして採算よりもシェア拡大を優先し、グループとして収益を最大化する戦略をとる。

中国でどれだけアリペイが当たり前なのかを実感しました。日本でも来春、上陸するようですね。


米中、APEC舞台に火花 トランプ氏「自由・公正」で強固な貿易 習氏「アジアの繁栄、アジアに」

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トランプ氏は太平洋からインド洋にまたがる各国との連携を強化する考えを示した。トランプ政権はTPPからの離脱などで、オバマ前政権に比べてアジアへの関与が大きく後退した。アジア戦略の空白を埋めるのを急ぐ。演説ではアジアで自由な経済体制を築く考えを重ねて強調。共産党の一党独裁が続き、アジアに勢力圏を築こうとする中国を念頭に置いているのは明白だ。

習氏は、アジアの主役はアジア人であると主張。米国がアジアで主導権を握ることに反対してみせた。習氏は「一帯一路」について「世界でより重要性を増す」と述べ、中国主導で経済発展をもたらすことに自信を示した。

トランプ氏は「自由」とともに「公正」「互恵主義」を訴えた。同氏はこうした理念を示す言葉を使いながら、貿易相手国に米国製品の購入拡大を迫る。TPPなど多国間の貿易体制に背を向け、2国間交渉で目に見える成果を上げようとする米国を警戒する動きが広がる。

お互い意識しているのがビンビンに伝わって来ます。東南アジア諸国の貿易では中国が大きく差をつけているようです。


不動産バブル・過剰設備… 中国経済、課題山積の現実

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リーマン・ショック後、中国は「4兆元対策」(当時の為替レートで57兆円)を打った。景気の落ち込みを防いだ半面、国有銀行による大量の貸し出しでマネーがあふれ、不動産や株式でバブルが発生。鉄鋼や石炭の過剰設備も深刻化した。

これらを念頭に、習氏は報告で「不動産は住むもので投機の対象ではない」「金融システム危機を起こさない」「(設備廃棄など)供給側構造改革を推進する」などと強調した。最初の5年は「負の遺産」の処理に追われた面はあるが、課題に取り組む習氏の手法にも疑問符が付く。

習氏は13年の3中全会で「資源配分で市場に決定的な役割を担わせる」と決めた。海外投資家らも高く評価したが、その後の取り組みはどうか。不動産バブルへの対応。住宅ローンの制限、購入や売却の規制など対症療法的な対応に終始し、必要性が指摘される固定資産税の導入など抜本改革には及び腰のままだ。

成果としては、高速鉄道網や貧困人口の減少、課題としては、不動産バブルや国有企業などの債務増加。


規約に習氏思想 承認 7中全会が閉幕 前重慶市トップら党籍剥奪確認

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コミュニケによると、会議では習氏が自ら演説したほか、劉政治局常務委員が党規約改正案について中央委員に説明した。出席者は「習近平総書記の一連の重要講話の精神と治国理政の新理念・新思想・新戦略を貫徹する」ことで一致した。具体的な改正内容は公表していないが、習氏が1期目の5年間に掲げてきた「治国理政」と呼ばれる概念が追加されたもようだ。

「治国理政」は党が掲げる2020年までの目標「小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な実現」に向け、改革や法治、厳格な党内統治を全面的に推進する「4つの全面」と呼ばれる考え方を中核の一つとする思想。反腐敗や脱貧困など広範囲な内容を包括するとされる。経済一辺倒でなく政治や文化、社会、環境保護の一体的な発展を重視する「五位一体」と称される概念も含まれる。

コミュニケによると会議は「党中央の権威や集中的な指導がなければ、執政能力を失い、人民から乖離してしまう」と指摘。「全党は党による集中的な指導に従い、行動や思想を習同志を核心とする党中央と一致させなければならない」とし、習氏の権威強化を加速させる方針を示した。

今回の焦点は党の最高規則「党規約」の改正だそうです。党中央への権力集中が進みそうです。


日本は中国の反面教師か

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胡錦濤氏は、少しずつでも党内民主を進めようとしていたフシがある。党員のあいだで、党内民主への期待がいっとき高まったのは確かだ。しかし、そうした期待はすぐにしぼんだ。隣国で繰り広げられるドタバタ劇は、民主主義の欠点をさらけ出したようにみえたのだろう。

習氏も、党内民主には積極的でないようにみえる。16年には、党の規律強化を定めた条例から「党内民主の発展」という文言を削除した。党大会で、新たな指導部をだれがどう決めるのかは相変わらずブラックボックスのままだ。

議会が首相を辞めさせられる議院内閣制は、米国型の大統領制に比べて安定性に欠ける。そんな欠点を補うために、首相に解散権があると中国社会科学院日本研究所の高氏はみる。衆院議員はいつクビにされるかわからないから、首相を簡単に辞めさせられなくなるというわけだ。トップの権力を強めるという意味で、中国も受け入れられる考え方なのかもしれない。

なるほど、党内民主の考え方が中国共産党でどのように捉えられてきたか少し分かりました。