アジアでウーバー包囲網 ソフトバンクと中国滴滴 ライドシェア 東南ア最大手に出資

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HP7_U7A720C1TI1000/

グラブは2012年にマレーシアで設立され、現在はシンガポールに本拠地を置く。両国に加え、インドネシア、フィリピンなど7カ国の65都市で、タクシー配車やライドシェアのサービスを展開。

滴滴の利用者数は4億人以上に達する。すでに米国でウーバーのライバルのリフトと資本を含む業務提携をしており、滴滴のアプリを米国でも使えるようにしている。その一方で、インドの同業大手オラに出資。15年にもグラブに出資しており、今回の増資で提携関係を強化する。今回のグラブとの提携も、アジアでの足場を固めるのが狙いだ。

滴滴は中国で政府と協力して渋滞緩和対策や都市計画作りに参画している。自動車が所有するものではなく、共有して利用する時代になったときのプラットフォームになるための布石であり、中国からアジア全体に広げる構想に向けた一歩と位置づける。

ウーバーはロシアと中国という巨大市場から締め出されたのはかなり痛手で、シェアエコノミー劣勢では。


老いるアジア 中国介護 生きる日本式 「課題先進国」の知恵学ぶ 地方に需要拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19023720Z10C17A7FFE000/

工業地帯の広東省などに労働者を送り出し、若い世代が少ない広西チワン族自治区は今後、高齢者の介護問題が深刻になると予想される地域の一つだ。ベッドを立ち上がりやすい高さに変えるほか、一日の生活を細かく調整するなどで高齢者の自立を促す日本式の介護を学びたいとしている。

上海で開かれた「中国国際福祉機器展示会」には約40の日本企業が名を連ねた。特に来場者の姿が目立ったのがベッドや車いすなどをそろえた一角だった。介護保険制度の導入から15年以上がたつ日本では関連用品が4万種類ある。参加した中国企業の担当者は「日本人は身体的な特徴が中国人に近く、品質や使い勝手が非常に良い」と話す。

原因は30年以上にわたって採用した「一人っ子政策」だ。中国の人口構成は「4・2・1」で、高齢の親が4人、働き手の子供夫婦が2人、孫が1人の逆ピラミッドだ。加えて、地方でも出稼ぎ労働者を示す「農民工」をはじめ、戸籍を持つ地域から離れて暮らす人口は2億5千万にのぼる。

いまは先行投資の段階ですが、日本の関連企業にとって大きな市場になることは間違いないでしょうね。


中国発シェア自転車、日本上陸 スマホで解錠、30分100円以下 来月開始、年内10都市へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17790680W7A610C1EA1000/

シンガポールや英国が導入を決めており、同社の海外展開は3カ国目となる。日本では放置自転車の増加を防ぎたい地方自治体と協力する形でサービス提供する。既に複数の自治体と最終協議中で、年内に東京都や関西圏など主要10都市程度への展開を目指す。

モバイクは2016年に上海でサービスを開始したベンチャー企業だが、既に中国全土で500万台を展開する。中国の特に都市部では、ライドシェアの滴滴出行や民泊アプリの途家など、スマホを使ったシェアサービスが爆発的に広がり、人々の社会生活を変えるような事例が目立つ。

活力の源泉は電子決済サービスの普及と、ベンチャー企業に集まる豊富な資金力だ。アリババ集団が手掛けるアリペイや、テンセントのウィーチャットペイといった電子決済サービスは数億人が使う身近な「生活インフラ」として定着。

興味ありますし、利用するかもしれません。放置自転車は各自治体悩みのタネなので、その解決策になるか。


習氏人気 好機かリスクか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16066930W7A500C1EA3000/

意外だったのは、習氏が「人気」の面でも彭さんと肩を並べつつあるように感じたことだ。反腐敗の名のもとに政敵を次々と失脚に追いやり、自由にものを言えなくなった国民は習氏への不満を内にため込んでいる――。そんな日本で描いていたイメージとはだいぶ違う。

習氏の強権的なやり方に反発する人もたくさんいる。だが、多くは知識人やグローバル化の波に乗った党のエリートたちだ。いわゆる支配者層で、社会の多数派ではない。

世界で起きているのと同じ現象が、中国で習氏の人気となって表れているようにみえる。反腐敗を旗印に既得権層をたたく「強い指導者」に、国民の多くは拍手喝采を送っている。それは、停滞する日中関係にとって悪い話ばかりでないはずだ。習氏がやりたい政策をやれるようになれば、世論におもねって日本に強硬姿勢を取る場面は減る可能性がある。問題は、習氏が本当は何をやりたいかがよくわからないことだ。もしトランプ氏のように「自国第一」を掲げるなら、日中関係だけでなく世界の混迷は深まる一方だろう。

反腐敗に強権をふるう周氏に対してエリート層の反発はあるけれども、庶民からは圧倒的な人気があるとのこと。


アジア金融協力 強固に 日中韓ASEAN財務相会議 米追加利上げや北朝鮮情勢…リスク共有

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H0G_V00C17A5EA2000/

「引き上げる側も配慮して少しずつ上げる」。麻生財務相は、FRBの追加利上げに言及した。共同声明は世界経済のリスクとして「予想よりも急激な金融引き締め」を明記、米利上げへの警戒感を示した。

日中韓とASEANはリーマン・ショックなどの際にも結束が試されたが、足元でリスクへの警戒を強めている。ひとつはトランプ米政権の行方。また北朝鮮情勢も難題。日中韓3カ国が開いた財務相・中央銀行総裁会議では地政学リスクに言及、域内経済の重荷として認識を共有した。

金融危機の際にドルを融通し合うのがアジア金融協力の柱。ドルを借りた新興国は為替市場で「ドル売り・自国通貨買い」の介入を実施して自国通貨安を抑える。だが、IMFの承認がないと3割しか使えない仕組みで、ASEANはかねて融通枠の拡大を求めてきた。関係者によると、会議でもASEAN側から融通枠を4割に拡大するよう求める声が出た。だが、中国が難色を示したという。

特にトランプ政権と北朝鮮の地政学リスクのため、IMFまた2国間協力を強めるという共通認識。


中国 アニメ愛2兆円 現地発のコンテンツ、日本らしさ人気 日中合作「初音ミク」制作

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX01H0G_R00C17A5FFE000/

中国の若者の月収は、上海でも大学新卒者で平均5千元程度と決して高くない。一方、親世代は1990年代に政府や勤め先から安値で譲り受けた不動産が急騰し、含み益や賃貸収入などで裕福な世帯も多い。生活苦が少ない都市部の若者は趣味に没頭し、多額の支出もいとわない人も多い。

有望市場をにらみ、中国ではベンチャー企業が続々と生まれている。2003年に創業したアニメ制作会社、蘇州舞之動画は店頭市場に公開した。380人がアニメ制作に携わり、CCTVで放映される子供向け人気アニメなどヒット作を生んでいる。

「日中合作」の動きも活発になっている。NTTドコモは携帯大手の中国移動やアニメ大手のミグ動漫と提携。中国版「初音ミク」とも言える2人組の仮想アイドル「麟&犀」のアニメを制作し、7月にも日中で同時公開する。

ここまでのアニメに熱いとは知りませんでした。若者にはワンピース、NANA、小林さんちのメイドラゴン、黒執事など人気のようです。


米朝緊迫 長期化の様相 米、追加制裁視野に/北朝鮮、砲撃訓練で威嚇

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC25H1O_V20C17A4EA2000/

北朝鮮の狙いは、核保有を米国に認めさせたうえで米朝協議に持ち込んで金正恩体制存続の保証を手にすることだ。米国に届く核・ミサイルは体制を守る切り札とみている。

28日には日米外相らが出席する国連安保理の外相級会合を開き、米国主導で北朝鮮の追加制裁を協議する。安保理では北朝鮮を支援するロシアの動きが焦点になりそうだ。日米韓の3カ国は、都内で首席代表会合を開いた。

北朝鮮の対話と圧力で鍵を握る中国も動いた。「中朝間の外交ルートは非常に円滑に通じている」。中国外務省の耿爽副報道局長は、北朝鮮が核実験やミサイル発射を見送ったことについてこう語り、水面下での働きかけをにおわせた。

関係国の戦略目標、相関図が現在のステータスですね。25日はレッドラインを越えずに安堵感。


米中朝、虚々実々の攻防 米が軍事的な包囲網、体制転換は否定

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC15H1P_V10C17A4EA2000/

北朝鮮は15日の軍事パレードで米国への敵意をあらわにした一方で、対話の糸口を探り始めた。米国は軍事的な包囲網を強めつつ、北朝鮮が最も警戒する体制転換に踏み込まない構え。朝鮮半島の危機回避を優先する中国は、ひとまず米国に協力する姿勢を示す。

米メディアは、米政権が2カ月にわたり政策を再点検した結果、北朝鮮の体制転換をめざさない方針を決めたと相次いで報じた。「米国民の脅威を取り除くため、あらゆる選択肢を準備せよ」。トランプ米大統領は金委員長の暗殺を含めたすべての選択肢を検討するよう安全保障担当の大統領補佐官に指示していた。米政権は北朝鮮への軍事的な圧力を強めながら、北朝鮮の体制転換を棚上げし、事態収束の道も探っているようだ。

にらみ合いというステータスですが、日本が先に焦土化という話もありますし不安は募ります。


米中、貿易不均衡是正へ「100日計画」 習氏、曖昧な譲歩で米に一矢

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15332620U7A410C1EA1000/

初めて中国メディアに登場したのは、12日に習氏とトランプ氏が電話で協議したときだ。習氏が「経済協力に向けた『100日計画』の実施」に触れた事実を短く伝えた。それも「経済協力」を深めるための計画という位置づけで、対中貿易赤字の削減に主眼を置く米国とは明らかにニュアンスが違った。

「100日計画は中国にとっても成果だった」と語るのは中国人民大学の時教授だ。「中国が一定の譲歩をしたのは確かだが、あくまで『あいまいな譲歩』にすぎない」という。そもそも、100日計画とは何なのか。中身が明らかになっていないどころか、その目的すら「貿易不均衡の是正」なのか「経済協力の推進」なのかで米中の主張がかみ合わない。習氏は何も具体的な約束をしなかったという意味で「あいまいな譲歩」という説明はうなずける。

時間稼ぎにもなる。「わずか3カ月で中身のある議論ができるとは思えない」。北京の外交筋はこう言い切る。米側は、通商チームはまだ本格的に動き出していない。中国はそんな米側の事情も見透かしている。「100日計画」は米国に花を持たせて「実」はあげない、中国の高等戦術にもみえる。

100日計画は中身が明らかになっておらず、目的すら米中の主張が噛み合わないとのことで、中国側からすれば時間稼ぎになるとのこと。


北朝鮮緊迫 米まず外交、不調なら軍事行動 2段階論、日本に伝達 海自と近く共同訓練

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H3N_S7A410C1EA2000/

トランプ大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、軍事行動を含む選択肢を示す。発言の真意を米側は「外交を動かすための手段で、本気度を示す狙い」と説明。あくまで外交的な解決を優先する意向だ。

トランプ政権は中国を巻き込む「異なるアプローチ」に転じた。中国はかねて北朝鮮への制裁に慎重だったが、2月に国連制裁決議に基づいて北朝鮮との石炭貿易を停止した。米側はさらに、中国が北朝鮮への石油の供給制限といった制裁強化や、北朝鮮と取引のある企業の取り締まりに臨むことへの期待がある。

ただ国際政治に詳しい神保慶応大准教授は「中国が本当に実効性ある措置を講じる保証はない」と指摘。「経済で追い込んだ北朝鮮が暴発し、多数の難民が押し寄せる事態を避けたいからだ」と説明する。

クリントン、ブッシュ、オバマ政権では北朝鮮の核放棄を迫りきれなかった反省から、中国を巻き込む異なるアプローチへ。