冷戦時代の象徴去る カストロ前議長死去 米との対立半世紀

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM26H59_W6A121C1NN1000/

カストロ氏は米国によるキューバに対する経済支配に反発し学生運動を展開。1959年に米国のかいらい政権ともいわれた当時のバティスタ政権を倒しキューバ革命を実現すると、米国企業を国有化した。米国の支援を受けた亡命キューバ人らが61年にカストロ政権打倒を企てて上陸した「ピッグズ湾事件」ではキューバ側が勝利した。カストロ氏がカリスマ性を高め、反米、共産主義への傾斜を決定的にした瞬間だ。

キューバ危機で緊張は一気に高まった。その後、米国の歴代政権はキューバに政治、経済的な干渉を続けたが、東側諸国の支援で乗り切り、米国に隣接しながら反米の旗手としての地位を確立した。ただ、冷戦の終結とソ連の崩壊を経てキューバは経済的に行き詰まりを見せる。カストロ氏は国内でこれまで禁じていた国民の外貨所持や自営業の拡大といった自由主義経済の要素を盛り込んだ経済改革に乗り出さざるを得なくなった。

弟のラウル氏に国家評議会議長を譲り一線を退いた後も影響力は保持。自身が主導した経済改革では自営業の業種拡大や経済特区新設が進み、自由主義経済に大きくかじを切ったようにも見える。2015年には約半世紀ぶりに米国と国交を回復。

ほとんど知りませんでしたが、平和・自由主義の夢に突き進んだ本当の革命家だったんですね。


キューバ、自営業身近に 社会主義国に自由経済の波 地元客向けも登場

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09750050Z11C16A1CR8000/

レストランや宿泊施設増加のけん引役は増え続ける外国人観光客だ。国家統計局によると、2016年1~7月の海外からの訪問者数は244万人と前年同期比12%増。15年は宿泊収入が21%、飲食収入も18%それぞれ増えた。

外国人向けのビジネスに加え、近年は海外からの送金や自営業の収入で兌換ペソを手に入れる所得の高いキューバ人が急増し、地元客相手の自営業者も登場している。

自営業者そのものは以前から存在し、役所の認可を受ける必要があるが、ラウル・カストロ国家評議会議長の下、08年以降の規制緩和で急増した。

キューバは医療と教育が充実しているそうで、規制緩和でこれから日本ともより密接になるように思います。


キューバ第1副議長「日本の協力に期待」 農業や医療など、市場メカニズム導入

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM02H8X_S6A600C1FF2000/

日本の対キューバ貿易額は1975年に過去最高の2300億円余りに達して以来、減少傾向が続き、2015年はわずか67億円。経済関係が冷え込んだのは、米による経済制裁に加え、キューバ政府が日本政府や企業向けの債務返済を遅延させたのが要因だ。

90年代から続いた民間・公的債務の再編交渉も15年のパリクラブと合意するなど一応の落着を見た。15年には岸田外相が訪問し、本格的な無償資金協力の開始などで合意。経済関係の立て直しに向けた環境は整いつつある。

現在、キューバに拠点を持つ日本企業は十数社だが、ディアスカネル氏は「こうした企業とすでに協業に向けた対話を続けている」と表明。農業や交通、医療、観光などの分野を挙げて日本企業への協力を求めた。

40年前と比べると日本の対キューバ貿易額は3%。観光地としても面白そうですし、これからより熱くなりそうです。


動き出す米・キューバ オバマ氏対話路線へ 中南米での復権狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM19H0T_Q5A720C1FF8000/

オバマ氏は過去の政策と違い、対話路線に転換した。制裁解除で経済や文化などの面で米国の影響が強まれば、キューバ政府に対する国民の反発は増すとみた。

中南米諸国が米国との距離を縮める動きも相次ぐ。反米姿勢のベネズエラも対話に動く。反米左派政権のボリビアでも、チョケワンカ外相が、モラレス大統領とオバマ米大統領の首脳会談を要請したと表明した。反米の思想的な柱だったキューバの路線変更は、左派政権の結束を弱めている。

オバマ氏の思惑が実現するか否かは不透明だ。ラウル・カストロ国家評議会議長は社会主義体制を維持する意向を示す。表現の自由や自由選挙などを受け入れさせたい米国に、キューバ外務省のビダル米国担当局長は「内政干渉」と反発する。米議会も野党・共和党を中心に制裁解除への反対論が強い。

反米思想の柱であるキューバとの国交回復で、反米姿勢の中南米諸国も米国に近づく構図。前途多難ではありますが、かなりのブレイクスルーでは。


米・キューバ国交回復 経済制裁解除を要請 オバマ氏、米議会に 功績づくりを加速

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM01HAH_R00C15A7FF2000/

共和党は反体制派弾圧などキューバの人権問題を棚上げした決着に反発。経済制裁の全面解除や上院による大使人事の承認などでは思い通りにはさせないと身構える。国交回復に伴う世論の支持を背に経済関係の改善を推進したいオバマ氏との立場の違いは大きい。

今後の双方の調整のカギを握るのは、世論の支持がどこまで集まるかだ。米キューバの大使館再開など国交回復による世論の支持が高まれば、反対姿勢を貫く共和党に批判が集まり、軟化せざるを得なくなる。

キューバとの国交回復により、オバマ氏の在任中の政治的なレガシーづくりも加速している。TPP関連法案の可決や同性婚の全米適用を認める最高裁の判決などに加え、米キューバの国交回復を意味する大使館再開でも合意した。昨年11月の米中間選挙惨敗で危ぶまれたレームダックとの風評を返上しつつある。

オバマ氏支持率50%回復。レームダック返上の意思はさすがです。世論は国交正常化賛成派が多いようで、オバマ氏にとっても追い風。


冷戦の遺物 解消へ一歩 米キューバ首脳会談 人権問題、なお隔たり

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM12H29_S5A410C1PE2000/

米政府は昨年12月にキューバとの国交を正常化する方針を表明して以降、すでに経済制裁の一部を緩和している。今後は送金額の上限引き上げや目的を問わない渡航の解禁、商業輸出の品目拡大などが想定される。

オバマ政権がキューバとの関係改善を急ぐ背景には、中国が中南米に接近している事情がある。ニカラグアは昨年、中国系企業の力を借りて太平洋とカリブ海を結ぶ新運河の建設を始めた。

人権を巡る立場には隔たりが大きい。米国が求める表現や集会の自由について、社会主義体制を堅持したいキューバ側が示せる「譲歩の余地は小さい」(在キューバ外交筋)。

オバマ氏のhistoricalである判断基準と、中国の中南米への進出への危機感が背景だということが分かってきました。


オバマ氏、初会談へ「雪解け」演出 米キューバ首脳が歴史的握手、周到に準備

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85587980S5A410C1FF8000/

両国の歴史的な接近は、2年近く前の秘密交渉から始まった。オバマ氏が腐心したのはカストロ氏との会談をどう設けるかだった。半世紀以上、敵対してきたため、どちらかの首脳が訪問する形での会談は難しい。米側が思いついたのが双方のメンツを保ったまま会いやすい多国間協議の場を利用した会談だった。

そこまでオバマ氏がこだわったのは、なぜか。それを読み解くのは、オバマ氏が多用する「Historical(歴史的な)」という単語だ。自らが黒人初の米大統領として歴史にその名を刻んだオバマ氏の行動原理は、「歴史的」という側面からみると理解しやすい。米キューバの国交正常化という偉業は、オバマ氏が言う「歴史的」の1丁目1番地に属する。

9日にはオバマ氏が米州首脳会議に帯同させたケリー米国務長官とキューバのロドリゲス外相がパナマ市で2時間にわたって会った。閣僚級で、2時間は異例の長さだ。人権問題の改善などで激しいやり取りを想起させた。オバマ氏とカストロ氏の会談で「雪解け」を演出するためには、この2人が実務的な話し合いをするしかなかった。

なるほど、オバマ氏の行動原理は「歴史的」なところから来ていると考えると、米現政権の判断基準が分かりやすいです。


米「裏庭」の安定狙う キューバと国交正常化交渉 半世紀ぶりの転換

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM17H8B_X11C14A2FF2000/

オバマ米大統領が歴史的なキューバとの国交正常化交渉を始める背景には主に3つの理由がある。ひとつは在任中の「レガシー(政治的な遺産)」づくりだ。もうひとつは米国の裏庭といわれる中南米を結ぶ地政学的な重要性。そして最後は米国内で増加するキューバ系移民の政治的な影響力だ。1961年の国交断絶以来、ほぼ半世紀ぶりに両国が接近する。

政治的な判断が大きそうです。