親EU マクロン氏選択 反ルペン票が流入 白票・無効票最多、支持基盤に不安

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC08H3K_Y7A500C1EA2000/

首都パリでは約9割がマクロン氏に投票し、都市部を中心にマクロン氏が圧勝した。マクロン氏は第1回投票から、得票率を約40ポイント上げ、FNの反対票が勝利の決定打になった。ルペン氏が得票率でマクロン氏を上回ったのは、地盤とする北部パ・ド・カレー県とエーヌ県の2つで、反EUの姿勢が支持拡大の障害となった。

マクロン氏の支持は盤石ではない。決選投票は、親EUか反EUかの選択が大きな争点になり「消去法」でマクロン氏を選んだ有権者も多い。経済改革を進める産業界寄りのマクロン氏の政策が必ずしも支持されたわけではないとの見方は根強い。

数年前に日本にも来てますね。ルノーのゴーンさんが介入を懸念するなど企業活動にも影響ありそうです。


EU信任に審判 仏大統領選 マクロン氏「強い欧州で経済回復」/ルペン氏「残留では国民貧しく」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16067760W7A500C1EA2000/

中道系独立候補のマクロン元経済産業デジタル相(39)。掲げるのは穏健な融和路線。EUとの関係強化を優先し、「経済を軌道に戻すには、強い欧州が必要だ」と強調した。内政では弱者保護だけでなく、産業界にも配慮し、左派、右派の双方に目配りする。自由経済の重要性を訴え、ドイツと連携を深めてEUの統合推進に意欲的に取り組むほか、法人税を現在の33%から25%に引き下げるとし、企業活動の支援を公約とする。

極右・FNのルペン候補(48)。自国第一を前面に掲げ、「EUのルールに従えば仏国民は貧しくなる」と訴えた。Frexitの是非を問う国民投票の実施を訴えてきた。ルペン氏が自身の支持に結びつけてきたのは、相次ぐテロにおびえる社会の不安だ。厳しい国境管理の必要を主張し、移民も年間1万人に大幅に制限すると強調。経済政策でも保護主義の色彩を強め、輸入品に3%の輸入税を課すことや、政府調達でもフランス企業を優遇するとしてきた。

選挙戦は最終盤に入ってもマクロン氏が優勢を保ち、ルペン氏が苦戦を強いられる構図は変わらなかった。その半面、EUとの距離感やテロ対策、移民問題を巡る仏社会の深刻な分断が浮き彫りになった。

対立軸がハッキリして分かりやすいですが、フランス社会の分断が背景にあることが分かります。


米欧「書店は死なず」 アマゾン、電子書籍値下げ弱める 品ぞろえ工夫、居心地よく

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14807950R00C17A4EA4000/

米国の書店が復調している。売上高は14年の前年比1.6%減を底に、15年(3.2%増)と16年(2.5%増)の2年連続で増やした。12年は8.9%も減っていた。書籍販売の長期低落が続く日本とは対照的だ。

米調査会社のコーデックスグループは若者を中心に電子書籍の利用を減らし、紙の本に戻る動きがあると指摘。電子端末の利用時間をこれ以上は増やしたくない「デジタル疲れ」が背景にあるという。

電子書籍の頭打ちは、値下げを先導してきたアマゾンには誤算だ。米大手出版に電子書籍の価格決定権を譲ることで「値下げ闘争」を実質的に休戦する。その一方で実書店で攻勢をかける。ネット通販で集めた大量の購買情報を店舗運営に活用しているのが特徴だ。

これは興味深いですし、予測しにくかった流れじゃないでしょうか。日本も同じ方向へ向かうでしょうか。


訪日客、米欧豪からも増 昨年18%増 「長期滞在」対応急ぐ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H4Z_X10C17A1EE8000/

インドを含むアジアで全体の8割超を占めた。一方、米国が20%増の124万人、オーストラリアが18%増の44万人を記録するなど米豪からの訪日客も好調だった。欧州も18年ぶりに直行便が就航したスペインが19%増えた。

観光庁の田村長官は「日本が海外旅行の目的地として認知されるようになってきた」と指摘した。国土交通省の分析では欧米の旅行者は原爆ドームや宮島を抱える広島県への訪問が多い。歴史や文化への関心が高いのが特徴だ。

16年の訪日客消費額は7.8%増の3兆7476億円と過去最高だったが、1人あたり消費は11.5%減った。政府が20年の目標とする8兆円に向けて、訪日客数に加え消費単価が鍵を握る。為替動向に影響されやすい買い物だけでなく、宿泊や食事、体験に幅広くお金を使ってもらうようにする努力が必要だ。

アトキンソン氏の「日本のホテルは安い価格のものが多く、多くの文化財はちょっと見て帰るような人を想定している。」はなるほどでした。


欧州、テロ脅威再び 社会不安、政治にも影

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM20HBG_Q6A221C1EA1000/

事件の背景はなお不透明で、欧州社会に底知れぬ不安が広がる。ドイツには2015年だけで100万人超の難民が殺到した。仮に難民として入国した人物が犯人なら、難民に対する視線は一段と厳しさを増すだろう。

民間施設など「ソフトターゲット」は警備が難しい。クリスマス市は大小合わせ、ベルリンだけで約80カ所もあるとされる。大規模なものは警察車両が配備され、ある程度の治安対策は講じられていた。だが数が多く、交通をすべて遮断し、手荷物検査を実施するといった措置は取りにくい。

欧州はこれから選挙ラッシュを迎える。来秋に連邦議会選挙があるドイツでは、難民排斥を訴える民族主義政党AfDに追い風が吹く。一方、寛容な難民政策を掲げてきた与党は難しい対応を迫られる。

民間施設などソフトターゲットは警備が難しいとのこと。ドイツ、オランダ、フランス選挙にも影響を与えそうです。


NATO「イスラム国」掃討支援拡大 対ロ防衛強化 首脳会議が閉幕

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04666850Q6A710C1FF8000/

NATO首脳会議は、ロシアを念頭においた防衛体制の強化に向け、具体策としてバルト3国やポーランドに多国籍の新部隊を配置することを正式に決めた。

オバマ米大統領は英のEU離脱が欧州の安全保障に影響を及ぼさないよう、結束を呼びかけた。ロシアの脅威に対抗するためNATOがバルト3国とポーランドに配備する大隊に「米軍も約1千人の部隊を派遣する」(オバマ氏)と表明。

首脳宣言にはテロ対策も盛り込まれた。NATOからは有志国連合に、米欧やトルコなど主要加盟国が参加している。オランド仏大統領は「アフリカや中東で役割を果たす」と訴えた。具体的にはNATOのAWACSなどが収集した情報を有志国連合に提供する。IS掃討に取り組むイラク部隊に対する訓練の実施も決めた。

対ロ構図が鮮明。これに関しては米も部隊を派遣するということで関与に積極的です。オランドさんも。


英・EU 待ち受ける難局 初の離脱、まず2年交渉 貿易協定やヒトの往来

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM24H90_U6A620C1EA1000/

英国はまず欧州理事会に離脱の意思を通知する必要がある。基本条約は英国が離脱を正式に通告した後、2年間の経過期間を与えると規定する。2年間はEU法が適用され、EUとの貿易でいきなり関税が課されることはない。英国はこの間、EUを離脱するものの、従来通り貿易で優遇措置を享受できるような協定の締結をめざす。勝手に出ていくのに虫がよすぎるのでEUは簡単にのめない。英国に甘い顔をすれば「反EU」勢力も刺激しかねない。離脱をめぐる英とEUの交渉が「最低で7年かかる」(EUのトゥスク大統領)や「10年以上かかる可能性がある」(英政府)とされるのはこんな事情がある。

EUの離脱を通告した後の、英とEUの通商関係はどうなるか。英は欧州の単一市場へのアクセスを継続できるEEAや、スイスのようにEU加盟国とそれぞれ2国間条約を結び、貿易面での混乱を避けたい考えだ。ただ、FTAなどの締結交渉は長い期間を要するのが一般的だ。EUとの交渉が決裂すれば、英はWTOのルールに基づいてEU加盟国と貿易せざるを得なくなる。

英の輸出品に関税がかかる可能性も高い。自動車産業などが大きな影響を受けるとみられる。英はEUと貿易交渉を続けている間、EU域外の国との貿易交渉も難しくなりそうだ。オバマ米大統領は英がEUを離脱した場合、米国との交渉は「最後尾に並ぶことになる」と警告した。

世界中でナショナリズムが沸々と湧き上がる中でこの内向きな選択が、各国社会に悪い影響を与えないかが心配です。


離脱か、残留か 最後の訴え 両陣営、駅で街頭で

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM22H85_S6A620C1FF2000/

残留派を率いるキャメロン首相は英西部ブリストルで「離脱すれば、再び戻ることはできない」と訴えた。野党労働党は残留を訴える大規模集会を開催。一方、離脱派は、ジョンソン・前ロンドン市長が「英国を信じよう」、英国独立党のファラージュ党首は「国境と民主主義を英国に取り戻そう」などとそれぞれ呼びかけた。

足元の世論調査は伯仲したままだ。英フィナンシャル・タイムズによる平均値では離脱が45%に対して残留は44%で並ぶ。昨年の総選挙では事前の世論調査と有権者の実際の投票が大きく食い違ったこともあり投票の行方はなお不透明だ。

国民投票での有権者登録数は過去最高の4649万9537人となり、国民の関心の高さをうかがわせた。地域別ではスコットランドが昨年5月より11万人減る一方で、イングランドでは22万人増えた。スコットランドは残留支持が多く、イングランドは離脱支持の声が強い傾向がある。

2015年の英総選挙でも接戦が予想されていたのに保守党が圧勝したりと、今回もどうなるか分かりません。


欧州、反EU派に勢い スペイン総選挙で新興政党躍進か 英の投票契機、仏独で反難民勢力台頭

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM16H9L_W6A610C1FF2000/

英国民投票後に総選挙が行われるスペイン。世論調査によると、国民党は過半数に届かず、第2党に急進左派のポデモスが浮上し、社会労働党が第3党に転落する。ポデモスはEU離脱を訴えず、移民・難民問題に比較的おおらかだが欧州委員会主導の緊縮財政に反発。市場は同党が政権を握れば「財政再建路線が緩む」と警戒する。

フランスでは2017年に次期大統領が選出される。失業率の高止まりから、オランド大統領の支持率は就任以来最低水準にあり、再選は難しいとの見方が増える。極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首は反移民、反EUを掲げて支持を広げている。FNは政権を取れば、EU離脱を問う国民投票を実施すると約束している。

来秋にかけて総選挙を控えるドイツでも民族主義政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が有権者の心をつかむ。議席を確保し、メルケル政権の継続に一定の影響を及ぼす可能性がある。

続々と政治日程が。それぞれ経済状況や抱える問題は違いますが、既存政権への不満が渦巻いているのは事実で、分かれ目かと。


円100円突破、現実味 英EU離脱に身構える市場 株、今年最安値を意識

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03713440X10C16A6EA2000/

ニッセイ基礎研究所の上野氏は1ドル=100円超えの可能性もあると予測。円高・ドル安方向へ市場心理が傾いているだけに、弾みで円買いに振れやすい。日経平均株価も離脱なら1万4000~1万4500円程度と、年初来安値を下回るとの予想が市場では多い。

日本の物価下落圧力も強まるのは避けられず、日銀の追加緩和観測も高まりやすい。岡三オンライン証券の武部氏は「参院選を控え、政府は1ドル=100円を超える円高は阻止したいはず」と介入に踏み切ると予想。バークレイズ証券の福永氏は円高などを理由に「日銀は7月に追加緩和をせざるを得ないだろう」と読む。

離脱が回避されれば、これまでの流れが反転し、円安と株高が進むとの見方が多い。円相場は先月末から7円近く円高になり、日経平均は1800円ほど値下がりした。

離脱回避で反転して円安になっても、米利上げ観測の後退問題もあるので、せいぜい108円といった感じです。