親EU マクロン氏選択 反ルペン票が流入 白票・無効票最多、支持基盤に不安

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首都パリでは約9割がマクロン氏に投票し、都市部を中心にマクロン氏が圧勝した。マクロン氏は第1回投票から、得票率を約40ポイント上げ、FNの反対票が勝利の決定打になった。ルペン氏が得票率でマクロン氏を上回ったのは、地盤とする北部パ・ド・カレー県とエーヌ県の2つで、反EUの姿勢が支持拡大の障害となった。

マクロン氏の支持は盤石ではない。決選投票は、親EUか反EUかの選択が大きな争点になり「消去法」でマクロン氏を選んだ有権者も多い。経済改革を進める産業界寄りのマクロン氏の政策が必ずしも支持されたわけではないとの見方は根強い。

数年前に日本にも来てますね。ルノーのゴーンさんが介入を懸念するなど企業活動にも影響ありそうです。


EU信任に審判 仏大統領選 マクロン氏「強い欧州で経済回復」/ルペン氏「残留では国民貧しく」

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中道系独立候補のマクロン元経済産業デジタル相(39)。掲げるのは穏健な融和路線。EUとの関係強化を優先し、「経済を軌道に戻すには、強い欧州が必要だ」と強調した。内政では弱者保護だけでなく、産業界にも配慮し、左派、右派の双方に目配りする。自由経済の重要性を訴え、ドイツと連携を深めてEUの統合推進に意欲的に取り組むほか、法人税を現在の33%から25%に引き下げるとし、企業活動の支援を公約とする。

極右・FNのルペン候補(48)。自国第一を前面に掲げ、「EUのルールに従えば仏国民は貧しくなる」と訴えた。Frexitの是非を問う国民投票の実施を訴えてきた。ルペン氏が自身の支持に結びつけてきたのは、相次ぐテロにおびえる社会の不安だ。厳しい国境管理の必要を主張し、移民も年間1万人に大幅に制限すると強調。経済政策でも保護主義の色彩を強め、輸入品に3%の輸入税を課すことや、政府調達でもフランス企業を優遇するとしてきた。

選挙戦は最終盤に入ってもマクロン氏が優勢を保ち、ルペン氏が苦戦を強いられる構図は変わらなかった。その半面、EUとの距離感やテロ対策、移民問題を巡る仏社会の深刻な分断が浮き彫りになった。

対立軸がハッキリして分かりやすいですが、フランス社会の分断が背景にあることが分かります。


仏、テロ再発に衝撃 大統領、宗教超え結束求める

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05307370X20C16A7FF2000/

オランド大統領はフランスが対峙しているのは仏に「宣戦布告」し、「フランスを分断」しようとしている集団だと強調。国民にISによるテロとの闘いで団結するよう求めた。オランド政権は相次ぐテロ事件を巡る治安対策の不備で野党や国民から厳しい批判にさらされている。

今回のテロの特徴は攻撃対象が宗教施設だったことだ。ニースのテロには、イスラム過激派による世俗主義への反発がにじんでいた。昨年11月のパリ同時テロで襲われたのもサッカー競技場や劇場、レストランだった。一方、今回はキリスト教の教会が狙われた。

宗教間対立に発展する事態は避けたいオランド大統領はすべての宗教の指導者らと会談し、宗教の違いを超えた結束を求める考えだ。

フランス特に危険に晒されていますが、日本の今回の事件もあり、どこが安全というのはもはやないのだなと感じています。


欧州、反EU派に勢い スペイン総選挙で新興政党躍進か 英の投票契機、仏独で反難民勢力台頭

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英国民投票後に総選挙が行われるスペイン。世論調査によると、国民党は過半数に届かず、第2党に急進左派のポデモスが浮上し、社会労働党が第3党に転落する。ポデモスはEU離脱を訴えず、移民・難民問題に比較的おおらかだが欧州委員会主導の緊縮財政に反発。市場は同党が政権を握れば「財政再建路線が緩む」と警戒する。

フランスでは2017年に次期大統領が選出される。失業率の高止まりから、オランド大統領の支持率は就任以来最低水準にあり、再選は難しいとの見方が増える。極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首は反移民、反EUを掲げて支持を広げている。FNは政権を取れば、EU離脱を問う国民投票を実施すると約束している。

来秋にかけて総選挙を控えるドイツでも民族主義政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が有権者の心をつかむ。議席を確保し、メルケル政権の継続に一定の影響を及ぼす可能性がある。

続々と政治日程が。それぞれ経済状況や抱える問題は違いますが、既存政権への不満が渦巻いているのは事実で、分かれ目かと。


原発、世界で両論 仏原子力・代替エネルギー庁前長官 ベルナール・ビゴ氏

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「事故要因はシンプルだ。日本では原子力のあらゆる知識を使った安全管理ができていなかった。事故後、フランスでも事故を受け冷却装置が機能を失っても炉心を冷やせる体制をとるよう義務付けた」

「リトアニアからポルトガルまでを網羅する電力網がある。ドイツの脱原発が可能なのは、電力不足の場合にフランスの原子力やオーストリアの水力を使えるからだ。日本は島国で資源がない」

「世界の80%のエネルギーは化石燃料に頼るが、CO2排出など環境への悪影響が大きい。再生可能エネルギーは天候に左右されるなど供給に不安定な部分がある。補完が必要で、それが原子力だ」

ドイツと日本の地理的な違いなど分かりました。各国即座に方針転換や対応をしていますね。


仏極右政党、支持広がる 地域選きょう投票 内向き強まる

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM05H1Z_V01C15A2FF8000/

世論調査によると、難民受け入れに反対する極右政党、国民戦線(FN)への支持が広がっている。欧州では難民危機をきっかけに反難民を訴える政党が勢力を拡大しており、同時テロでこの流れが加速する懸念がある。

危機感を強めたオランド政権は反攻に打って出た。テロで自粛していた選挙戦を再開。バルス首相は「FNを勝たせないために、右派も左派も皆が責任を果たさねばならない」と訴えた。首相には、FNがフランスの長年築いてきた自由や平等といった伝統を破壊する勢力に映る。

FNはテロを機に「難民にテロリストが交じっている」「難民は地元に送り返すべきだ」と主張。テロの恐怖が残る有権者の心理を巧みについて支持を拡大している。一方、従来の主張であるユーロ圏離脱は「国民投票で決める」(ルペン党首)と後退させ、ソフト路線で右派の取り込みを図っている。

オランド大統領率いる社会党は支持率22%と言われたり33%と言われたり。いずれにしても劣勢のようです。


日産、仏政府介入回避へ自衛策 経営の独立維持狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD30HA4_Q5A131C1TJC000/

日産が懸念するのは長期保有株主の議決権が倍になるフロランジュ法でルノーに対する仏政府の影響力が拡大し、日産の経営にも介入してくることだ。

回避策の一つが今回の日産によるルノー株買い増しだ。日本の会社法の規定では株式を持ち合う企業の一方であるA社がB社株の25%以上を保有すると、B社が持つA社株の議決権が無くなる。日産がルノー株の保有比率を現在の15%から25%以上に引き上げれば、ルノーの持つ日産株43.4%の議決権は消滅する。

仏政府は過去にルノーが小型車生産を仏国内からトルコに移そうとした際、雇用維持を求めて介入した経緯もある。それだけに今回、仏政府への対決姿勢をあらわにしてまで自衛策の策定に動いた格好だ。

企業が国益と密接になるほど存在感が大きくなると、こういったことで頭を悩まされるので大変だと思います。


パリ同時テロの波紋 これは戦争だ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94373800V21C15A1EA1000/

16日午後4時、ベルサイユ宮殿に上下両院の議員が集まった。オランドの第一声は、ISへの事実上の宣戦布告となる。「フランスは戦争をしている」と。宮殿内は議員らによる国歌「ラ・マルセイエーズ」が響き渡った。内向きで地味な印象を指摘されてきたオランドが、世界のテロとの戦いの先頭に立った瞬間だ。

次に動いたのはプーチンだ。10月末にエジプトで起きたロシア機墜落をISによるテロと断定した。電話協議したオランドとプーチンはISへの攻撃の協力で一致。プーチンはロシア軍に仏空母シャルル・ドゴールと直接連絡を取り合うよう指示した。

オランドはEUに初の集団的自衛権の発動を求めた。24日にオバマと、26日にプーチンと相次ぎ会談する。にわかに動きだした米欧ロの「対IS大連合」。だが、衝撃に突き動かされた指導者たちに、先々の戦略がはっきりと見えているわけではない。

「ラ・マルセイエーズ」で団結する感情もよく分かります。こういう時に一致団結が起きますよね。ただ危うさも感じます。


「イスラム国」掃討へ共闘 仏、首脳外交を強化 地中海、空母から攻撃機発進

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94323360U5A121C1FF8000/

キャメロン氏が地中海のキプロスにある英軍基地の使用を仏軍に認めると提案したのは、英軍のISに対する空爆をイラク領内からシリア領内まで広げる方針を英議会が承認するまでなお時間がかかると想定しているためだ。

キプロスはシリアの西方沖に位置する。ISが「首都」と定めるラッカなどがあるシリア北部にも近い。仏軍がキプロスの英軍基地を使えるようになれば、対IS空爆の能力は格段に高まるのは確実とみられる。

仏軍が地中海に展開している主力空母「シャルル・ドゴール」もISへの空爆作戦に参加する準備が整ったもようだ。AFP通信によると、23日には同空母から複数の攻撃機が発進した。目的が偵察か空爆かは明らかでない。

仏軍は空爆を本格化。空爆はラッカの弾薬庫や訓練施設に対して行っているとのこと。


仏、米に関与拡大要請 対「イスラム国」軍事面で 首脳会談で説得へ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM21H1X_R21C15A1FF8000/

米軍の一段の関与なしにIS掃討作戦の強化は不可能だ。イラク政府軍の訓練を担う米担当官の派遣拡大や米特殊部隊の増員、シリアでの空爆の火力強化が念頭にあるとみられる。中東のアラブ諸国の協力を引き出してまとめる役割を担うのも米国以外には難しい。

仏外務省筋は、仏ロの軍事接近がオバマ氏への「圧力になる」と説明する。ロシアは最近、中東のイスラム教シーア派に対する影響力を広げている。シーア派とスンニ派の宗派対立から不安定になっている中東の政治情勢がこれによってさらに複雑化することが懸念されている。

オランド氏も、米欧ロの大連合の成立の難しさは理解している。バルス仏首相は「ロシアと協力するには、攻撃対象をISに限定するのが条件だ」と話す。

オランド氏お疲れ様です。米ロがセンシティブな関係なので、協力要請もセンシティブでしょうね。