ドイツに見る指導者の資質 差別許さず正義を貫く

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21226680W7A910C1TCL000/

2015年の夏、多数のシリア難民が欧州に押し寄せたとき、メルケル首相は約100万人もの難民受け入れを決断しました。その後、ドイツ国内では難民による治安の悪化やイスラム過激派によるテロが相次ぎ、メルケル首相の支持率が一時低下しましたが、ここへ来て、持ち直しています。多くのドイツ国民は、難民受け入れを容認しているのです。

そこには第2次世界大戦への深い反省があります。ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺と少数民族の抹殺という過去に対してです。ドイツ国内各地の歩道には、「つまずきの石」と呼ばれるプレートが埋め込まれています。プレートには氏名と没年月日などが刻まれています。その歩道の前に住んでいて殺害されたユダヤ人のことなのです。気をつけて歩かないとつまずいてしまう。わざとそうすることによって、現代のドイツ人に、過去を思い起こさせているのです。

戦火を逃れてドイツにやってきたシリア難民の姿は、ドイツの人たちにとって、過去のドイツが抹殺した少数民族と二重写しに見えたのです。だからこそ、メルケル首相の難民受け入れは容認されました。その決断と正義感もまた、国民に受け入れられたのです。差別を許さず、正義を貫く。人権問題であれば、外国のことでも座視しない。これがメルケル首相の強さなのでしょう。

なるほどドイツという国の強さを窺い知れる記事でした。つまずきの石にドイツの姿勢が反映されています。


反保護主義 道険し 日独首脳会談 日欧EPAが試金石

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS20H0A_Q7A320C1NN1000/

最大の課題は経済だ。トランプ政権は「米国第一」を掲げ、自由貿易体制を見直す姿勢をみせる。このまま米国が保護主義的な政策を進めていけばG7やG20が主導してきた自由貿易の枠組みは形骸化しかねない。こうした状況を踏まえ、会談で両首脳は保護主義の台頭への懸念を共有。

試金石の一つが日本と欧州連合のEPAだ。安倍首相は「日EUのEPA交渉妥結が世界に発する象徴的なメッセージになる」と訴えた。交渉は詰めの段階に入っているものの、農産物の関税などで溝が残る。

トランプ氏との距離感も異なる。先の米独首脳会談は難民・移民問題で対立。一方、安倍首相はトランプ氏とゴルフをするなど親密で橋渡しに意欲をみせるが、米欧の溝を浮き彫りにするリスクもある。

日EUのEPAが試金石の一つとのことですが、主要国での選挙もありますし、2017年中に合意できるでしょうか。


日独首脳、ハノーバーで会談(20日) 雪解けへ共通利益探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14258650Y7A310C1EA1000/

雪解けの兆候はバーデンバーデンですでに見られた。「日本がドイツに為替政策での共闘を打診した」。G20財務相・中央銀行総裁会議で、こんな観測が流れた。ともに通貨安を米国に批判された日独が水面下で「為替問題」を沈静化させようと画策したという。

膨らんだ政府債務と出口の見えぬ金融緩和。中韓と歴史認識で争い、東京電力福島第1原子力発電所の事故後も原発に固執する――。日本に向けるそうしたドイツの冷たい視線はここに来て和らぎ、協力できる分野を模索する。

2つの事情が接近を後押しする。1つは「安倍1強」という日本の政治情勢。長期政権ならきちんと向き合おうという考えに転じた。もう一つは国際情勢の激変だ。英国がEUからの離脱を決め、米国も自国優先に転じた。G7を見渡すと盟友フランスは大統領選のさなかでイタリアは政局が不安定。助力を期待できるのは日本とカナダしかない。EUはカナダとはFTAを締結済みで、次は日本というのが自然な流れだ。

すれ違いの連続だった日独ですが、安倍1強の長期政権と、米欧を中心とした国際情勢の激変が後押しで、日欧のEPA妥結へ向け一歩というステータス。


欧州、テロ脅威再び 社会不安、政治にも影

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM20HBG_Q6A221C1EA1000/

事件の背景はなお不透明で、欧州社会に底知れぬ不安が広がる。ドイツには2015年だけで100万人超の難民が殺到した。仮に難民として入国した人物が犯人なら、難民に対する視線は一段と厳しさを増すだろう。

民間施設など「ソフトターゲット」は警備が難しい。クリスマス市は大小合わせ、ベルリンだけで約80カ所もあるとされる。大規模なものは警察車両が配備され、ある程度の治安対策は講じられていた。だが数が多く、交通をすべて遮断し、手荷物検査を実施するといった措置は取りにくい。

欧州はこれから選挙ラッシュを迎える。来秋に連邦議会選挙があるドイツでは、難民排斥を訴える民族主義政党AfDに追い風が吹く。一方、寛容な難民政策を掲げてきた与党は難しい対応を迫られる。

民間施設などソフトターゲットは警備が難しいとのこと。ドイツ、オランダ、フランス選挙にも影響を与えそうです。


欧州、反EU派に勢い スペイン総選挙で新興政党躍進か 英の投票契機、仏独で反難民勢力台頭

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM16H9L_W6A610C1FF2000/

英国民投票後に総選挙が行われるスペイン。世論調査によると、国民党は過半数に届かず、第2党に急進左派のポデモスが浮上し、社会労働党が第3党に転落する。ポデモスはEU離脱を訴えず、移民・難民問題に比較的おおらかだが欧州委員会主導の緊縮財政に反発。市場は同党が政権を握れば「財政再建路線が緩む」と警戒する。

フランスでは2017年に次期大統領が選出される。失業率の高止まりから、オランド大統領の支持率は就任以来最低水準にあり、再選は難しいとの見方が増える。極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首は反移民、反EUを掲げて支持を広げている。FNは政権を取れば、EU離脱を問う国民投票を実施すると約束している。

来秋にかけて総選挙を控えるドイツでも民族主義政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が有権者の心をつかむ。議席を確保し、メルケル政権の継続に一定の影響を及ぼす可能性がある。

続々と政治日程が。それぞれ経済状況や抱える問題は違いますが、既存政権への不満が渦巻いているのは事実で、分かれ目かと。


ビジネスの街でクールジャパン 独デュッセルドルフ、企業進出とコスプレ共栄

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03239770U6A600C1CR8000/

デュッセルドルフ市には同国最大、欧州でも3番目に大きい日本人コミュニティーがある。戦後復興期に始まり、ビジネスを軸にした日独交流の拠点になってきた。近年はアニメをはじめとする「クールジャパン」を体感できる街としても存在感を発揮している。

デュッセルドルフ市は鉄鋼、化学などの重厚長大産業が集まるNRW州の州都。戦後復興期に商社、鉄鋼関連企業、銀行が進出し、日本人コミュニティーの形成が始まった。

NRWは通信、ファッションなどの顔も持ち、日独の経済的な交流は瞬く間に裾野を広げた。現在、市内で7千人、NRW州全体で1万4千人の日本人が暮らす。学校や日本の食材を扱う店が充実し、ラーメン屋や日本式の居酒屋、理髪店もそろう。

デュッセルドルフに大きな日本人コミュニティーがあることを知りませんでした。ポップカルチャーのメッカでもあるとのこと。


IoT使った生産、日本勢が独を追う 独産業見本市 トヨタが新設備に全面採用、富士通はマイクロソフトと提携

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00259360Y6A420C1TI1000/

2000年代の日本の製造業は円高局面でも国内にものづくりを残そうと生産の効率化に取り組んだ。ロボットや制御機器による自動化で世界に先駆ける一方、新技術のIoTで出遅れた。

トヨタ自動車は今後新設する世界の工場で、すべての生産設備をネットワークでつなぎ、ラインの稼働率向上につなげる。富士通はMSと提携し、世界に拠点を持つ製造業向けに、全工場の現在の状態を可視化するシステムの構築事業に乗り出す。

ドイツの製造業は自らができない技術を補完するため他社と協力する仲間作りが得意で、大手だけでなく中堅までIoTのシステム開発に乗り出す企業が目立つ。「カイゼン」「カンバン」「セル生産」など製品や部品を作り込む日本企業の生産技術は世界に知られる。ネットを使って管理の質を引き上げ、製造業の仕組みを作りかえる次のステージでの競争が始まった。

企業の協力が当たり前のドイツは、国の後押しもあってIoTが浸透しやすいのだと思います。日本はカイゼン等ではリードしましたが企業風土的にどうでしょう。


独「キロン大学」、難民に無料で高等教育 国内外に支援の輪

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95572530V21C15A2TCP000/

ドイツで難民を対象にしたオンライン大学「キロン大学」が話題を呼んでいる。無料で学べ、大学が実際のカリキュラム策定や語学の習得で連携する。「難民が高等教育を受けるための障壁を取り除く」。支援活動に携わる民間団体が立ち上げた。

1年目は語学や一般教養から始まり、2年目には本人が学びたい専攻を選ぶ。選択肢はビジネス、工学、建築、コンピューターサイエンス、異文化研究の5つだ。難民の多くはスマホを持っており、授業を受ける障壁は高くないという。

ドイツは難民にとって就労の場としても魅力的だ。ドイツの文化交流機関「ゲーテ・インスティトゥート」などがキロン大学“卒業”後をにらんだドイツ語コースでも協力するなど、国を挙げた取り組みになっている。

これはまたスピード感のある取り組み。ハーバードなど賛同大学もこれまたスピーディー。


ドイツ 女性監査役3割の挑戦

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93592550T01C15A1TY5000/

大企業に監査役の30%以上を女性にすることを義務付ける制度がドイツで2016年1月始まる。通称「フラウエンクオータ(女性クオータ制)」。監査役会は日本と違い、取締役の選任・解任などの権限を持つ。法成立以来、企業はこぞって女性の幹部登用に動き出した。

対象はまず従業員2千人超の大手上場約100社だ。16年1月以降に選ぶ監査役から適用する。すでに達成したのはドイツ銀行や通信大手のドイツテレコムなどにすぎない。ドイツ経済研究所によると14年の上位200社の監査役会の女性比率は2割弱だ。

経済界には「女性比率を強制的に定めても(男性中心の現状を打破する)根本的な解決にならない」(ドイツ使用者連盟)との声が根強くある。それでもメルケル政権が踏み切るのは、幾度となく策を講じても女性登用がほとんど進まなかったからだという。

ドイツも日本と同じく少子高齢化という問題があるようです。フラウエンクオータで強制的に女性の企業参加を増やすのはすごい。日本もいずれそうなるか。


VWブランド失墜 業績悪化は不可避 信用回復に1~2年の見方

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM23H6Q_T20C15A9FF2000/

今回の不正を巡るVWの対応は素早い。それでも消費者向けビジネスの最大の価値であるブランドが失墜したことで、トップは交代せざるを得なくなった。独メッツラー銀行のアナリスト、ピーパー氏は「VWが信用を回復するにはこれから1~2年はかかる」と指摘する。

課題の一つは急拡大で生じたひずみの是正だ。ヴィンターコーン氏が社長に就任した2007年に「18年に1000万台」という目標を掲げ、中国での生産能力を拡大し、高級車や商用車のブランドも次々に傘下に収めた。14年には1千万台に達し就任時から売上高はほぼ2倍。ところが、その背後でコストは膨らみ続けた。14年12月期の売上高営業利益率は6%と、トヨタ自動車(15年3月期)の10%に劣る。

新車販売では、お膝元の欧州市場を除き、VWが強い中国や南米、ロシア市場は軒並み厳しい。1~6月の世界販売ではトヨタを上回ったが、8月まで5カ月連続で前年実績を割り込んでいる。中国は19年に年産能力500万台体制にする計画を公表するなど、最近まで規模拡大を志向してきた。新体制はこうした問題にどう切り込むかが問われる。

ドイツの信用失墜にも繋がるのでは。逆にライバルであるトヨタが消費者から選ばれるという流れは間違いないでしょうね。