中国から離れる「香港人」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO88619170X20C15A6TZN000/

香港の若者の心が中国から離れている。昨年の「雨傘運動」の挫折と無関係ではない。「あれだけやっても何も変わらなかった」という徒労感は、中国に関わりたくないという感情に変わりつつある。

10~20代の若者にとって、中国は急速な経済成長を遂げ、政治的にも香港への圧力を強める「新たな宗主国」だ。言論の自由が保障された香港で育ち、共産党政権の思想統制への拒否感はとりわけ強い。

香港バプテスト大のマイケル・デゴーリヤ元教授が香港で昨年実施した調査では、自らのアイデンティティーについて「香港人」「中国系香港人」と答えた人が18~29歳では計85%と、「中国人」「香港系中国人」の計15%を大きく上回った。

雨傘運動の挫折で若者は中国に関わりたくない感情に変わっているそうです。「香港人」アイデンティティもどんどん強まっています。内地と大きな溝が出来ています。


和食輸出、熱気の陰で… 高級食材頼み続く/香港2割、出荷偏り 検疫も壁、国際交渉カギ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83827960R00C15A3NN1000/

けん引役は高額品だ。牛肉は前年比41%も伸びたが、輸出品はとりわけ高級部位に偏る。輸出が好調な果物も高級品が中心だ。アジアで富裕層が増えて購買力が高まっているためだが、和食のブランド力は中価格品や低価格品には広がっていない。

輸出先にも偏りがある。農産品の最大の輸出先は香港で、14年の輸出額は1343億円と全体の22%を占める。工業品なども含めた貿易全体でみると香港のシェアは5%程度。にもかかわらず香港に農産品輸出が集中しているのは、検疫などの規制条件が整備されており、大半の野菜や果物は植物検疫証明書をつけずに輸出できるためだ。

対照的なのは中国だ。ニンジンやトマト、カボチャなど流通量の多い野菜でも「検疫条件が未設定で輸出できないか、不明かいずれかの状態だ」(植物防疫所)。一大市場ながら輸出額(622億円)は香港の半分にも満たない。欧州も、牛肉はEUの認定施設で処理した商品しか出荷できないなど条件が厳しく、農産品輸出は300億円強と貿易全体の0.4%どまりだ。

日本の農林水産物や食品輸出量ってこんなに少ないとは。2020年に1兆円でもまだ少ない。


中古スマホ、広がる流通網 香港経由 アジアへ年1200万台 先進国で下取り 供給増

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX13H1Y_T10C15A1FFE000/

中古スマホの多くはオークションで取引されている。昨年12月時点の「iPhone5」(2012年発売、容量16ギガバイト)の落札価格は220米ドル(2万6000円)程度。落札した業者は自国の小売店に卸す。フィリピンのマニラ首都圏では人気のiPhone5は1万5000ペソ(3万9000円)程度で売られる。新品(1万9000ペソ)より2割強安い。

中国メーカーなどの低価格端末も台頭している。だが「低価格スマホと、中古でもブランド力のあるiPhoneを買いたいという欲求は別物。現状では低価格スマホが中古販売の脅威になっていない」(ブライトスターのラッセル・コーエン北アジア担当)。

中古スマホの拡大が見込まれる中、大手メーカーも対応を始めた。サムスンは昨年11月から12月初旬にかけ、韓国で中古スマホを下取りした。買い取り品の活用方法は「検討中」だが、初めての試みだ。米メディアは米アップルがブライトスターと組み、米国で中古端末の買い取りを始めると報じている。「中古流通をコントロールする意図があるのではないか」との見方もある。

格安スマホとはまた別の市場もあるんですね。先端ニーズを逃さずウォッチしておきたいです。


香港占拠、収束へ 最大デモ拠点排除 200人超逮捕、「普通選挙」譲歩なく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM11H6B_R11C14A2FF1000/

もともと自発的な集まりで明確な指揮系統はなく、成果を得られずに強硬派を抑えられなくなると、学生団体の戦術は迷走し始める。占拠が長引くにつれて市民の共感は薄れ、世論調査では「占拠を終えるべきだ」との意見が7割を超えるようになった。

占拠が一応の区切りを迎えたことで、民主化運動の主な舞台は立法会に移る。香港政府は来年前半にも中国の決定に基づく選挙制度改革法案を立法会に提出する。親中国派の議席は成立に必要な3分の2に足りず、民主派議員の一部が賛成に回る必要がある。

民主派議員は法案を否決する方針で足並みをそろえている。しかし法案が否決されれば約500万人の有権者が一人一票を投じる普通選挙も白紙に戻り、業界団体代表など1200人の選挙委員会が長官を選ぶ従来の仕組みが続く。

いったん収束しましたが若者の不満はまたどこかで噴出するでしょうね。


日本流チェーン、アジアに挑む 理髪のQBハウス/靴修理のミスターミニット、均一サービスに安心感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80764610Q4A211C1FFE000/

小売りや外食以上にアジアでのチェーン展開が難しいサービス業で、日本のノウハウを生かして事業を軌道に乗せる企業が現れ始めた。10分千円のヘアカット専門店「QBハウス」を運営するキュービーネット(東京・渋谷)は香港で48店まで増やし現地最大手に成長した。どの店も均一のサービスと料金で安心できるのがチェーンの強みで、伝統的な個人業者から顧客を奪いつつある。

出店戦略も見直した。繁華街の路面店は月100万円近い家賃を払って出店したのに客足が伸びず苦戦した。そこで地下鉄構内やショッピングセンター(SC)中心の出店で認知度を高めた。日本とは異質の店づくりにも挑戦する。店舗面積などの規制がないことに着目して超小型店を開発。SCのエレベーターホールなどに機動的に出店できるようにした。人件費・家賃ともに高騰する香港で鍛えた力で「欧米の大都市にも挑む」(松本修取締役)方針だ。

日本の靴修理店大手ミスターミニットを運営するミニット・アジア・パシフィック(東京・港)もシンガポールで苦戦してきた。一時は26店舗まで増やしたが、日本流の丁寧なサービスが浸透せず、10店に減少した。現地には露天で靴修理を手掛ける個店が多い。女性のヒール修理で1050円程度のミスターミニットの料金は露天商の倍程度だ。巻き返し策として料金を下げるのではなく、長持ちする質の良い修理を接客により理解してもらうことにした。

これまた現地ニーズに合わせたローカライズ戦略の好例です。


台湾・香港 中国と距離感 与党が地方選大敗/長引く路上占拠 政治の自由に懸念

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM03H4V_T01C14A2FF1000/

底流には中国本土に完全にのみ込まれることへの不安がある。1997年の返還以降、香港政府は中央政府の転覆を禁じる「国家安全法」の制定や、中国人としての愛国心を養う「国民教育」の導入を打ち出すたびに市民の強い反発を受けた。

中国はここ数年、特に台湾海峡情勢が「中国の対外関係で最も安定している」(中国人の国際政治学者)利点を享受してきた。台湾の後ろ盾である米国との駆け引きが無用で、台湾独立阻止が最大任務だった人民解放軍は余力をほかに回せた。

香港の統治も「一国二制度」で安定。これが台湾や香港に隣接する東シナ海や南シナ海の領有権を巡り強気の外交姿勢をみせた遠因といえる。ところが、台湾の次期総統選で民進党が政権に復帰すれば、中国はこの対応に追われかねない。香港の動揺も続きそうで、ほかの地域に対する中国の姿勢に微妙な変化があらわれる可能性もある。

台湾では地方選で与党が大敗し、独立志向の野党が政権奪還する可能性。香港は一国二制度が有名無実化することへの不満が表面化している状態。中国経済にも打撃でしょうね。


中国と香港、衝突する夢 統制・自由、若者にも落差

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80064490T21C14A1TY9000/

中国政府は香港の動きが大陸に及ぶのを恐れ、外国メディアの映像を遮断し、国営テレビで「占拠反対」の声だけを宣伝してきた。情報統制の効果は大きいが、それだけではない。今の学生は豊かさの中で育った一人っ子だ。個人生活が第一で政治運動に興味を示さない。1989年の天安門事件につながる民主化運動を突き動かした学生の「憂国の情」は過去のものだ。

経済成長で自信を深めた中国人の大国意識も絡む。彼らは国家主席、習近平が唱える中華民族の復興という「中国の夢」に拍手を送り、「一国二制度の恩恵で豊かな香港の学生が中国の夢を壊すのか」「やつらは欧米の走狗、売国奴だ」と怒る。北京の大学教授は「道路を占拠する香港人は中央に従わない新疆ウイグル、中国に対抗する日本、ベトナム、フィリピンと同類だ、との極論を吐く学生までいる」と顔を曇らせる。

運動の起点は2年前の大規模デモにある。中国は教育指導要綱の改正で香港の小中学生に大陸と同じ愛国心を植え付けようとした。当時、反対の署名運動の場には親と共に中学、高校生もいた。愛国教育は棚上げになる。独り立ちした彼らは今、金鐘のテントで夜を明かしつつ議論する。「僕らの運動は結果が出なくても香港の将来を左右する」

ウイグル制圧とも繋がりましたが、大国の自信を盾に力で統制すればするほど、国際社会の信用は崩れていくと考えます。


「立候補制限の撤回を」 香港、初の対話で学生側 長官選 政府は要求を拒否 デモ継続方針示す

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http://www.nikkei.com/article/DGKDASGM21H2Q_R21C14A0FF2000/

学生団体は「大財閥やビジネスマンが指名委の大部分を占め、約100万人に上る貧困層の声が反映されない」(周氏)と指摘した。業界団体ごとに指名委員を選ぶ従来の方式を見直し、民意を反映した仕組みに変えるべきだと要求した。有権者の1%以上の署名を集めればだれでも立候補できる「有権者指名」の導入も改めて求めた。

政府側は「全人代決定は法的に有効だ」として、見直しは困難との立場を繰り返し強調した。有権者指名については「(香港の憲法にあたる)基本法違反で絶対に不可能だ」と拒否した。

世界も注目してますから、政府側も慎重姿勢がうかがえる感じ。


ドラマ連動通販、アジアが舞台 映像制作の香港電視、スマホに配信 日本勢10社超出店

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映像コンテンツの高い評価を通販に生かす。通販サイトに出店する各社の食品や洋服などの商品が登場したり、ブランド力をアピールできたりするドラマを制作しスマホやタブレットに配信する。視聴者がドラマを楽しみながら画面下などに映るサイトで商品が買える。

香港電視がこのビジネスモデルを構築したのは、ドラマや映画をテコに消費行動を誘発するケースが中国で増えているためだ。韓流ドラマの影響で韓国の化粧品や食品の輸入が拡大した。映画「狙った恋の落とし方。(中国の題名『非誠勿擾』)」がヒットし、舞台である北海道への旅行ブームを巻き起こした。

日本からは日本郵政グループの郵便局物販サービスが出店する予定だ。同社は郵便局のネットワークを使い、国内各地の食品など特産品を全国に販売する。香港電視のサイトへの出店でアジアにも売り込む。地方新聞各社が共同で各地の名産を販売する「47CLUB」も出店準備中だ。

ほう、知りませんでした。これまた勢いありそうな企業ですね。日本は著作権規制等があり、同様のビジネスモデルが難しいようです。


香港デモ、長期化の様相 経済に悪影響 懸念する声 行政長官、人民解放軍出動は否定

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香港の民主派による中心部の占拠活動が長期化する兆しを見せている。30日夜も数万人規模の学生らが集まったが、香港の警察当局は強制排除を当面見送る構え。学生らは持久戦に備えた態勢も整えている。事態収拾のめどは立たないままで、香港経済への悪影響を懸念する声も強まっている。

民主派は2017年の行政長官選挙で民主派の立候補を制限するとした中国の決定の撤回と、梁長官の辞任を求めている。だが梁長官は「中国が違法行為や脅迫で方針を変えることはありえない」と強調、「普通選挙の仕組みが整う前に人事が変われば、従来と同じ方式で行政長官を選ぶことになる」と自らの退陣も否定した。

催涙弾が逆効果になり、ソフト路線に転じている様子。