働き手から見る日本の魅力は インド名門大出身者2人の選択

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24584510T11C17A2M12500

ラヴさん「日本の文化を学びたかった。特に日本のアニメは大好きだ。ドラゴンボールZやポケモン、クレヨンしんちゃんなどはインドで見ていた。それに日本食も好きだ。すしを食べたかった。それに日本の働く文化にも興味があった。日本人の勤勉さは学ぶべきことだ」

ラヴさん「キャリアパスというよりも、日本の働く姿勢やスキルを学べることが重要だ。日本人が働くときは一生懸命で時間にも正確。それが経済発展につながってきたのだろう。なぜ?と思うこともあるが、インド人に足りない部分なのかもしれない。そうしたスキルを身につけることは大きな財産になると思う」

ラヴさん「食事は問題ない。ただ、働き方は改善の余地があると思う。インドではプログラミングなどは時間をフレキシブルにして自由に働いている。日本企業もこうした職種には働く時間を柔軟にするようにしたほうが、いいのでは。それと職場に『ゲームゾーン』が欲しい。一生懸命働くのはいいが、息抜きができる場所があればいい。インドでは一般的な施設だ」

IITを出ると日本のようなIT後進国へは就職しないということですが、貴重な日本好きの方々の意見が興味深かったです。


パナソニック、インド結婚式演出 夜の会場、カメラで映像に 1億円以上挙式に的

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21980690W7A001C1FFE000/

パナソニックの調べによると、インドの結婚式関連市場は年4兆5000億~5兆5000億円相当の規模にのぼるという。出生率も高く、人口に占める若い世代の割合も大きいことから、挙式件数は年1000万~2000万件にのぼり、日本の年30万件より多い。

平均的な挙式費用は200万~1000万円だが、富裕層による費用1億円以上の挙式も都市部で年1000件程度あると見込む。映像演出に挙式費用の10%前後をあてるとみて、まずは首都ニューデリー周辺から受注に乗り出す。

パナソニックはインドにおけるウエディング用カメラ市場で6割程度のシェアを握るという。世界最多とされるインドのウエディング・フォトグラファー40万人への知名度を、映像演出事業の受注拡大に生かす戦略だ。

インドの結婚式関連市場は4.5〜5.5兆とのこと。生涯年収の3割をつぎ込む傾向だそうです。規模違いますね。


インド旅行サイト躍動 13億人市場に展開 軽々と MMT、中国大手と相互予約/ヤトラは中間層向け現金決済

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX28H0I_Y7A620C1FFE000/

インドの旅行市場は全国展開する旅行代理店が少なく、2万店ともいわれる個人経営の代理店がもっぱら市民の窓口になっている。また、独立系のホテルが主流で、インド全土に展開するホテルチェーンは見当たらない。代理店は独立系ホテルを地道に開拓していく必要があることが、市場拡大の壁になっていた。

そうした壁を打ち破ったのが地元のオンライン旅行予約サイトだ。市場シェア47%を占める最大手のMMTは旅行代理店が手数料収入の多い従来型の航空会社を薦めていたなかで、LCCの予約を受け付けて成長した。

3位のクリアトリップはレジャーを提案するサービスサイトを運営し、週末に何をしようか悩んでいる若者の支持を集める。COOのスリダラン氏は「ローカルを使い始めて半年後には旅行サイト『クリアトリップ』を使って航空券やホテルを予約するようになる」と話す。

人口が多いだけに爆発的な勢いのある印象です。インドは独立系のホテルが主流で、インド全土に展開するホテルチェーンがないとのこと。


インド人CEOが告げる未来 世界は「頭脳貯蓄」を競う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16674930R20C17A5TJC000/

約300万人が暮らすシリコンバレーは、住民の4割近くを外国出身者が占める多民族社会。ベンチャー企業の創業者やIT企業の社員に限れば、インド人の存在感は断トツだ。背景には、独特の理系教育で身につけた論理的思考力や英語力を武器に続々と海を渡る人材の厚みがある。

「国内には優秀なみなさんがここにやって来ることを『頭脳流出』だと問題視する声があるが、私はそうは思わない。みなさんはいつか祖国の発展に貢献してくれる。そのための『頭脳貯蓄』だと考えている」。2年前、シリコンバレーを訪れたモディ首相は競技場を埋め尽くした1万8000人の同胞にこう語りかけた。

ヒーローとなったナデラ氏やピチャイ氏らは祖国に凱旋してインフラ整備や雇用創出への協力を約束。マネーや人材の還流はすでに始まっている。中国や韓国と比べても日本の存在感は低い。東京とシリコンバレーに拠点を構えるベンチャーキャピタル、WiLの伊佐山CEOは「頭脳流出への懸念が先に立ち、外に出て挑戦する人を支援する姿勢も体制も不十分だ」と嘆く。

シリコンバレーではインド人の存在感が断トツ。モディさんも「頭脳蓄積」に明確な論理を持っているようです。


無印、インドで元気印 財閥と旗艦店、現地で調達 客単価、日本の倍

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM12H07_S7A510C1FFE000/

インドでは1人当たりの購入単価が高く、昨年8月にムンバイに開いた1号店は3千ルピー(約5300円)と日本の客単価の2.3倍だ。

松崎社長は「消費者の成熟ぶりを感じる」と語り、簡素さや実用性を重視した商品が受け入れられたことを喜ぶ。自信を深め、事業展開を加速する。インドは外資の小売りへの規制が多い。無印のような単一ブランドなら単独資本で進出できるが、外資比率が51%を超えると商品原価の3割を現地調達しなければならない。良品計画は51%出資する合弁をRILと組むことで、日本の小売業の先陣を切ってインドに進出する道を選んだ。

稼ぎ頭の一つの衣料品はインドで振るわず、特に婦人服の売り上げが良くない。文具などでは簡素さが受けたが、服については「派手好きのインド人に受けるかどうか分からない」(ニューデリー店に来た女性客)という声も根強い。

文具は売れていますが、派手好きのインド人には衣料品はまだ浸透していないようです。


モディ政権、50日間戦争 インド高額紙幣、突如「無効」の力業 不正蓄財にメス、庶民は喝采

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09857030T21C16A1EA1000/

背景にはインド国内の富の偏在がある。成人人口の3%の富裕層が同国の家計資産の64%を握るとの分析もある。富裕層が節税策に利用してきたのが現金による蓄財だ。不正資金はGDPの2割以上に上るとされる。

モディ政権の狙いは、地下資金の捕捉率を高めて、中長期の税収増加につなげることだ。ただし廃貨という劇薬は副作用も強い。現金決済が中心の小売業者らは売り上げを失い、消費関連株は下落している。短期的には「今後1年間の成長率を0.7~1%下押しする」(英大手金融HSBC)。

視線の先には今後の地方選がある。首相率いる与党・インド人民党は国会下院では多数派だが、地方議会とその勢力図を反映する上院では分が悪い。来年は首相の出身地の西部グジャラート州や人口が最大の北部ウッタルプラデシュ州で州議会選があり、その先には19年の総選挙が控える。富裕層を狙い撃つ廃貨は「低所得者の支持を得る狙い」(政治アナリスト)との分析も聞かれる。

両替はできるわけですね。不正の温床であるタンス預金を駆逐するという目的があるそうです。


インド、ドラえもんは悪者?

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08180430Y6A001C1TZN000/

チャトゥルベディ氏(26)は、ある「大事件」をきっかけにドラえもん“追放運動”を始めたと話す。2013年、金品の授受を伴う公務員のコネ採用や大学の裏口入学が一斉告発され2千人が逮捕された。同氏が告発人だった。事件の遠因を突き止めようと多くの家庭を訪れるうちに、母親らから「ドラえもんを見て子供が異常な振る舞いをするようになった」と聞かされた。「秘密道具が問題を解決する展開が、子供らの将来に悪影響を及ぼす」との思いを強めた。

パキスタンのパンジャブ州でも野党議員がドラえもんの放映禁止を求める決議案を州議会に出した。幹部のラシド氏は「秘密道具が自分でやるべきことを代わりにやってくれる。子供が何かに頼ることばかり考えるようになってしまう」と懸念。男女が仲良く遊ぶシーンも「ムスリム文化に抵触する」というが、最も問題視するのは秘密道具の存在だ。

インドでは約10年前から放映が始まり、パキスタンでもインドと同じヒンディー語版が何年も視聴されている。子供らの人気は絶大だ。だが当時とは時代背景がやや異なる。今はドラえもんが描いた「近未来」に近い技術や製品が出回り始めている。その好例がスマホ。ラシド氏もスマホを示しながら「子供らがのび太と同様、こういう物に頼り自己研さんを怠るのが心配だ」と口にする。所得が一定以上のインドの家庭では親がドラえもんになり、カネ、人脈という「秘密道具」を使うコネ採用や裏口入学が絶えない。

笑っちゃう話題でもあり、でも確かに今がドラえもんの描いた近未来になっていることや、国の社会的事情もあるので奥深い話題でもあります。


「無印良品」インド先陣 日本の小売業で初出店、準備に4年 ブランド浸透に挑む

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX05H2G_V00C16A8FFE000/

良品計画はインド進出に向け、周到に準備してきた。インド進出を検討し始めたのはインド政府が外資小売り規制を緩和した直後の2012年2月。4年かけて準備してきた成果がこの1号店だ。

商品供給体制の構築も課題だ。現状では日本から商品を輸入しているが、今春にインド政府が繊維製品の輸入関税率を引き上げたこともあり、おおむね3~5割の関税がかかっているという。インドでの小売価格は日本と比べ平均1.6倍にもなる。良品計画は地場企業への生産委託を模索するが、品質基準を満たす供給元を探すのは簡単ではない。

インド事業のモデルとなるのは中国だ。05年の進出当初は苦戦したが、消費者市場の成熟化にともない、無印良品の自己主張しないシンプルなデザインの良さが浸透した。今では170店超を展開し、海外事業の稼ぎ頭だ。

リスクを取ってどうしてまたインドにと思いますが。関税で価格は日本の1.6倍だそうです。


インドでネット通販拡大、女性下着VBけん引 小売店より種類多彩、市場年4割増

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03770080X10C16A6FFE000/

女性用下着の国内市場規模は年3400億円。街の市場にある零細店を通じた販売が主流だ。メーカー不詳のブラジャーが無造作に積まれ、色や胸囲を伝えると店員が適当な商品を選ぶ。

下着通販ベンチャー、ジバメのCEO、リチャ・カー氏。2011年に創業し、16年3月期の売上高は10億ルピー(約16億円)で前の期から5割伸びた。バングラデシュなどの縫製工場に自社デザインの製品の生産を委託。中心価格は零細小売店より高いが、成長力に目を付けたマレーシア政府系ファンドから昨年、40億円の出資を受けた。

インドの小売業は下着以外でも、大半が家族経営の零細店だ。こうした店を保護する外資規制もあり、「組織型」と呼ばれる近代的な大手小売りは1割弱にとどまる。そこで、零細店の品ぞろえに満足できない消費者を取り込んで成長しているのがネット通販だ。KPMGの調査では、14年にネット通販で最も多かったのは電化製品(47%)だったが、今後は成長率が年50%のアパレルや同68%の家具・生活雑貨の比率が高まる見通しだ。

小売店で買いにくいものは他にもあるでしょうから、インドは成長余地が大きいですね。


外資企業の「鬼門」 インド開拓、規制が壁に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASM304H03_U6A600C1NN1000/

第一三共が印製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズの買収を決めたのは08年6月。その3カ月後にFDAが同社2工場からの米向け輸出を禁じた。第一三共は14年に再建を断念し売却した。ランバクシー創業家は米国の調査実態を隠していた。

NTTドコモも09年にインドの携帯電話市場で2500億円の大型投資に踏み切ったが、5年後に撤退を決定。汚職が絡んだ通信規制の混乱が原因だった。

日本貿易振興機構の日系企業調査によると「今後1~2年に事業を拡大」と答えた現地法人の割合でインドはアジア主要国で首位。逆に「営業利益見通しが黒字」の割合は最も低く、期待と現実の落差が浮かぶ。利害が複雑に絡み合い、規制も揺れ動く。外資にとって印市場はなお鬼門だ。

利権から来る汚職や規制などまだまだ公平な事業環境ではないようですが、人工が世界最大になる2020年代に向けて参入する価値はあるかもしれません。