モディ政権、50日間戦争 インド高額紙幣、突如「無効」の力業 不正蓄財にメス、庶民は喝采

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09857030T21C16A1EA1000/

背景にはインド国内の富の偏在がある。成人人口の3%の富裕層が同国の家計資産の64%を握るとの分析もある。富裕層が節税策に利用してきたのが現金による蓄財だ。不正資金はGDPの2割以上に上るとされる。

モディ政権の狙いは、地下資金の捕捉率を高めて、中長期の税収増加につなげることだ。ただし廃貨という劇薬は副作用も強い。現金決済が中心の小売業者らは売り上げを失い、消費関連株は下落している。短期的には「今後1年間の成長率を0.7~1%下押しする」(英大手金融HSBC)。

視線の先には今後の地方選がある。首相率いる与党・インド人民党は国会下院では多数派だが、地方議会とその勢力図を反映する上院では分が悪い。来年は首相の出身地の西部グジャラート州や人口が最大の北部ウッタルプラデシュ州で州議会選があり、その先には19年の総選挙が控える。富裕層を狙い撃つ廃貨は「低所得者の支持を得る狙い」(政治アナリスト)との分析も聞かれる。

両替はできるわけですね。不正の温床であるタンス預金を駆逐するという目的があるそうです。


インド、ドラえもんは悪者?

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08180430Y6A001C1TZN000/

チャトゥルベディ氏(26)は、ある「大事件」をきっかけにドラえもん“追放運動”を始めたと話す。2013年、金品の授受を伴う公務員のコネ採用や大学の裏口入学が一斉告発され2千人が逮捕された。同氏が告発人だった。事件の遠因を突き止めようと多くの家庭を訪れるうちに、母親らから「ドラえもんを見て子供が異常な振る舞いをするようになった」と聞かされた。「秘密道具が問題を解決する展開が、子供らの将来に悪影響を及ぼす」との思いを強めた。

パキスタンのパンジャブ州でも野党議員がドラえもんの放映禁止を求める決議案を州議会に出した。幹部のラシド氏は「秘密道具が自分でやるべきことを代わりにやってくれる。子供が何かに頼ることばかり考えるようになってしまう」と懸念。男女が仲良く遊ぶシーンも「ムスリム文化に抵触する」というが、最も問題視するのは秘密道具の存在だ。

インドでは約10年前から放映が始まり、パキスタンでもインドと同じヒンディー語版が何年も視聴されている。子供らの人気は絶大だ。だが当時とは時代背景がやや異なる。今はドラえもんが描いた「近未来」に近い技術や製品が出回り始めている。その好例がスマホ。ラシド氏もスマホを示しながら「子供らがのび太と同様、こういう物に頼り自己研さんを怠るのが心配だ」と口にする。所得が一定以上のインドの家庭では親がドラえもんになり、カネ、人脈という「秘密道具」を使うコネ採用や裏口入学が絶えない。

笑っちゃう話題でもあり、でも確かに今がドラえもんの描いた近未来になっていることや、国の社会的事情もあるので奥深い話題でもあります。


「無印良品」インド先陣 日本の小売業で初出店、準備に4年 ブランド浸透に挑む

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX05H2G_V00C16A8FFE000/

良品計画はインド進出に向け、周到に準備してきた。インド進出を検討し始めたのはインド政府が外資小売り規制を緩和した直後の2012年2月。4年かけて準備してきた成果がこの1号店だ。

商品供給体制の構築も課題だ。現状では日本から商品を輸入しているが、今春にインド政府が繊維製品の輸入関税率を引き上げたこともあり、おおむね3~5割の関税がかかっているという。インドでの小売価格は日本と比べ平均1.6倍にもなる。良品計画は地場企業への生産委託を模索するが、品質基準を満たす供給元を探すのは簡単ではない。

インド事業のモデルとなるのは中国だ。05年の進出当初は苦戦したが、消費者市場の成熟化にともない、無印良品の自己主張しないシンプルなデザインの良さが浸透した。今では170店超を展開し、海外事業の稼ぎ頭だ。

リスクを取ってどうしてまたインドにと思いますが。関税で価格は日本の1.6倍だそうです。


インドでネット通販拡大、女性下着VBけん引 小売店より種類多彩、市場年4割増

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女性用下着の国内市場規模は年3400億円。街の市場にある零細店を通じた販売が主流だ。メーカー不詳のブラジャーが無造作に積まれ、色や胸囲を伝えると店員が適当な商品を選ぶ。

下着通販ベンチャー、ジバメのCEO、リチャ・カー氏。2011年に創業し、16年3月期の売上高は10億ルピー(約16億円)で前の期から5割伸びた。バングラデシュなどの縫製工場に自社デザインの製品の生産を委託。中心価格は零細小売店より高いが、成長力に目を付けたマレーシア政府系ファンドから昨年、40億円の出資を受けた。

インドの小売業は下着以外でも、大半が家族経営の零細店だ。こうした店を保護する外資規制もあり、「組織型」と呼ばれる近代的な大手小売りは1割弱にとどまる。そこで、零細店の品ぞろえに満足できない消費者を取り込んで成長しているのがネット通販だ。KPMGの調査では、14年にネット通販で最も多かったのは電化製品(47%)だったが、今後は成長率が年50%のアパレルや同68%の家具・生活雑貨の比率が高まる見通しだ。

小売店で買いにくいものは他にもあるでしょうから、インドは成長余地が大きいですね。


外資企業の「鬼門」 インド開拓、規制が壁に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASM304H03_U6A600C1NN1000/

第一三共が印製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズの買収を決めたのは08年6月。その3カ月後にFDAが同社2工場からの米向け輸出を禁じた。第一三共は14年に再建を断念し売却した。ランバクシー創業家は米国の調査実態を隠していた。

NTTドコモも09年にインドの携帯電話市場で2500億円の大型投資に踏み切ったが、5年後に撤退を決定。汚職が絡んだ通信規制の混乱が原因だった。

日本貿易振興機構の日系企業調査によると「今後1~2年に事業を拡大」と答えた現地法人の割合でインドはアジア主要国で首位。逆に「営業利益見通しが黒字」の割合は最も低く、期待と現実の落差が浮かぶ。利害が複雑に絡み合い、規制も揺れ動く。外資にとって印市場はなお鬼門だ。

利権から来る汚職や規制などまだまだ公平な事業環境ではないようですが、人工が世界最大になる2020年代に向けて参入する価値はあるかもしれません。


アジア発ソーシャル事業

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「ビル・ゲイツ氏のようなお金持ちでも、慈善事業は資金が尽きれば終わる。ビジネスは拡張が可能だ」。デビ・シェティ氏は、ビジネスを使えば持続的に社会貢献ができることを強調する。

バルン・アガワル氏が同社を創業したのは社会的な理由だ。「雇用市場に競争が働くようにしたかった」と振り返る。インドでは、能力があっても有名でない大学の学生には企業から声がかからず、就職できなかった。企業が学生の資質に気づけば、学生は救われる。

ナラヤナ病院とアスパイアリング・マインズには共通点がある。社会に役立っていること、世界で通用しつつあること、そして米ハーバード・ビジネス・スクールが教材にしていることだ。「社会指向」という経営の潮流が、アジアから世界に広がっている。

不平等をなくす・弱者を救う。ナラヤナ病院もアスパイアリング・マインズもそんな事業です。抵抗勢力があったとしても、社会はそれを加速させる流れです。


インドのビジネス環境 企業の新規参入・競争阻む

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASM323H06_T10C16A3NN1000/

80年代まで産業の担い手は国営企業だった。91年の経済開放後に成長した民間企業も多くは創業者一族が支配する財閥系だ。時価総額上位50社のうち6割を国営、財閥系が占める。

人口13億人の7割が住む農村のインフラ整備が進まない背景には、土地を失うことを恐れる地元住民の反対がある。スーパーマーケットなど総合小売業は零細店の反発で外資企業が参入できない。政府は選挙対策で弱者の声を優先せざるを得ない。

人口の2割超が毎日1.9ドル未満で暮らし、読み書きもできない。「『機会の平等』もない人々は目先の利益にしがみつく」とエコノミスト、ラジブ・クマール氏は話す。競争力のある産業が育たなければ国外への頭脳流出が加速しかねない。

インドのビジネス環境早わかりでした。ビジネスチャンスはあるんでしょうけど、規制などで現実的に難しそうです。


インド現地社員の本音 「若手育成の場」に戸惑い

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96346990Q6A120C1FFE000/

インドは階級社会であり、「権威主義的な上下関係が強い」という誤解。パソナの研修講師リトゥ・コーチャル・ミシュラ氏は「『上は言い、下はやる』という関係は昔のこと。今は上手に褒めないと辞めてしまう」と話す。

インド事業を担う日本人社員の経験不足も、現地社員の戸惑いの種だ。インド勤務10年目の谷パソナ・インディア社長は「本社の海外事業部やインド拠点に若手を起用しグローバル人材に育てようとする企業が増えた」と指摘する。東南アジアなどで経験を積んだ「百戦錬磨の人ばかりだった」(谷氏)以前とは大違いという。

国際協力銀行の有望な進出先ランキングでインドは2年連続1位だが、在留邦人に占める30代の割合も22%とアジア主要国ではトップクラス。進出3年目あたりから2代目の駐在員として若手が送り込まれると、経験不足によるトラブルが起きやすいようだ。

駐在員の世代交代も起こっているんだと知りました。インドに限らずの現象だとは思います。


「印僑」と「華僑」 強い結束、事業広げる

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASM322H02_V00C16A1EE8000/

国境を越えて人やお金がつながるアジア。けん引役は海外に定着した中国系の「華僑(華人)」とインド系の「印僑」だ。

かつて欧米列強がアジアを植民地支配する過程で肉体労働者として移住し、事業を興した人も多い。華僑は5千万人、印僑は3千万人規模との推計もあり、特に東南アジアに根を張る。

先に頭角を現したのは華僑だ。鉱山経営から金融や不動産開発、製造業に手を広げた。一方の印僑は小規模な商店や不動産経営が多いようだ。中印の経済成長に伴い、最近は祖国で事業を展開する例も目立つ。

なるほど、こういう同郷ネットワークの存在や影響力を知っておくと良さそうです。


インドの経済開放 ITで世界的競争力

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASM323H02_R31C15A2NN1000/

47年の英植民地からの独立後、インドは「自前主義」を掲げ、社会主義的な計画経済を選んだ。それが技術進歩を遅らせ、民間企業は育たなかった。輸出は伸びず、逆に食糧やエネルギーの輸入が増加。財政赤字が膨らみ、産業育成への支出が細る悪循環に陥った。

80年代から徐々に改革が始まったが、最大の転機は91年の経済危機だった。外貨準備が底をつき、債務不履行寸前に陥る。IMFから緊急融資を受ける代わりに、外資規制緩和や貿易自由化を迫られた。

海外からの技術移転をてこに台頭したのが、ソフトウエアの開発・販売とアウトソーシング事業を中核とするIT産業だ。現在、消費者向けのインターネットビジネスという新しい波が押し寄せている。13億人の国民の多くがネット社会に組み込まれ、外需頼みだったIT産業も内需に目を向け始めた。海外に出ず、自国にとどまって起業する若者も増えている。

経済開放後、IT牽引からスマホの普及で内需型へという独自の進化を遂げている市場だと再認識しました。