フレックスジャパン ASEANでシャツ店 オーダー強化 品質勝負

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21739120Q7A930C1TJE000/

背景には日本で培った技術力がある。欧州に比べ湿度が高い日本で戦ってきたフレックスジャパンは高温多湿地域向け商品開発で冷涼な欧州の企業より先行している。高温多湿のASEAN地域での商品展開を新たな柱に育てる計画だ。

矢島社長は「海外販売を強化する理由は2つ」と話す。1つはネット販売が増え、市場の国境がなくなったこと。日本のアパレル業界も海外勢の攻勢にさらされている。海外で競うことで敵を知ることが目的という。もう1つはASEANという新しい市場を早めに確保するためだ。

目指すのはシャツの脱コモディティー化だ。既製品は新興国製などとの価格競争リスクを常に背負う。既製品より難度が高く、価格競争になりにくいオーダーシャツ事業を強化し、ASEANの中でもオーダーの比率が高いインドネシアでは同国の自社工場でオーダー製品が作れるようにする。

非常に独自戦略ですが、どんな先見やきっかけがあってASEAN展開をしたのかを知りたいと思いました。


教育充実 ITが担う 講義配信などの「エドテック」 リクルート系、ベトナム・タイでも LINE、インドネシア参入

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13247200S7A220C1FFE000/

クイッパーが同国で始めた「クイッパー・ビデオ」。生徒1人当たり年間3600ペソ(約8千円)で、プロ講師の講義を各自のスマートフォンやタブレットでも視聴できる。教師に対しては、オンラインで宿題作成や成績管理ができるサービスも提供。

「エドテック」の経済圏は世界で拡大中。けん引役はアジアだ。英IBISキャピタルによると、13年に850億ドル(約9兆6500億円)だった市場規模は20年に2520億ドルと約3倍に膨らむ見通し。なかでも若年人口が豊富なアジア太平洋の比率は46%から54%に高まり、過半を占めると期待される。

LINEは地元ベンチャーのルアングルと提携。「LINEアカデミー」を立ち上げた。まず中高生向けの数学や化学などで3分ほどの解説動画を配信。当面は無料だが、LINEのインドネシアの広報担当者は「複数の収益化案を温めている」と説明する。

東南アジアは本当に時代を飛び越して一気にITが浸透していますが、その中で独自の何かが生まれていくのだろうと思います。


星のやモデル、アジアへ 初の海外、バリで宿泊施設開業 現場の創意で独自プラン

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11961250Q7A120C1TI5000/

星野リゾートの強みは「マルチタスク」の仕組みだ。マルチタスクで「気づき」を得る機会が増え、顧客目線のサービス提供につながる。星野代表は「スタッフはクリエーターだ」と言い切る。

星野リゾートはバリ進出前にタヒチで既存施設の運営を受託。日本で磨いた接客手法を実践し、海外で通用すると確信した。バリでは日本と同様の研修を受けた現地スタッフが、信仰に使う供え物「チャナン」の手作り体験プランを考えた。

J・D・パワーアジア・パシフィックが実施した16年の日本ホテル宿泊客満足度調査によると、1泊3万5千円以上の部門で帝国ホテル、ザ・リッツ・カールトンに次ぎ、星のやは3番目の高評価だった。効率運営とサービス開発力が集客力向上につながる好循環ができた。今後は異文化の海外でその力が試される。

マルチタスクはどの経営の名著を参考にしているのかが気になりました。実際有効な手段だと思います。


若い「先生」離島で奮闘 インドネシア、広がる教育格差 民間主導、財政難補う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08688510S6A021C1CR8000/

「国立第5小学校」でジャワ島出身のアルフィダさん(26)は理科を教えている。同校の教員は11人で、多くは公務員ではない地元の「代用教員」だ。モハマド校長(39)は「補習や課外活動で算数や舞踊を教えることで教育の幅が広がった」とアルフィダさんを評価する。

アルフィダさんは教育団体「インドネシア・ムンガジャール」のプログラムで派遣された。同団体は企業や個人から寄付を募り、若者を遠隔地に送って教育格差をなくす運動を広げている。これまでに約10万人の応募があり、753人を派遣した。倍率約130倍の狭き門だ。派遣されるのは主に20代半ばの若者で、名門大学卒や海外留学経験者など国を支えるリーダーになりうる人物。

インドネシアでは庶民派のジョコ政権が誕生し、義務教育の無償化が進んだ。就学率も向上したとされる。ただ地方は道路や水道などのインフラが未整備で通学が難しい地域も多い。国は予算の2割を教育に充てるとしているが、慢性的な税収不足もあり、教員の数や質の確保は遅れる。民間の活用が欠かせない。

日本からもリクルートが受験サプリを使ってこの問題に取り組んでいるリリースを見ました。


インドネシア 地方背信で成長失速

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04080220W6A620C1TZN000/

大統領の怒りには理由があった。中央政府が地方のインフラ建設などのために支出し、すでに渡した資金を、地方自治体が使っていなかったのだ。ジョコ氏は、中央政府が支出さえすれば速やかにインフラ投資などに回って成長に寄与すると思っていたが、実際は違った。ここに予期せぬ成長減速の要因があった。

インドネシアは地方自治体の首長の権限が強い。たとえ大統領の指示があっても、独自の判断でインフラ開発の可否を決められる。野党出身の首長も多く、簡単に政権の意向に沿って動くとは限らない。

スハルト政権時代の行き過ぎた中央集権への反省から、インドネシアは地方分権が急速に進んだ。自治体による行政サービスの展開は、民主主義の定着と進展に役立った。だが、インフラ開発など中央政府主導のプロジェクトが滞るなどの弊害も生じた。GDPの失速は、こうしたインドネシアの構造的な問題を浮き彫りにした。

スハルト時代の中央集権の反省から地方分権が進んだことで、地方自治体の首長権限が強いという構造問題があるとのこと。


日系コンビニ、インドネシアで苦戦 ローソンは店舗半減

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97713590V20C16A2FFE000/

地場チェーンの強みは地域の商圏を知り尽くした店づくりと品ぞろえだ。低所得者層が暮らす地域では日用雑貨が中心の小型店を展開。都市部では総菜やデザートなども充実させた大型店を展開する。1万店の店舗網は、取引先にとっても魅力だ。

日系コンビニは制度面でも手足を縛られている。外資規制だ。インドネシアでは外資は店舗面積400平方メートル以下の小売業に原則出資できない。零細事業者を保護するためだ。日系コンビニは直営で店舗展開ができず、現地企業とライセンス契約を結び、現地企業が多店舗展開している。

できたての総菜が充実しているのが日本のコンビニの特徴。インドネシアでもおでんや焼き鳥を売りにしようと、日系コンビニは店内調理の設備を備える。そこに現地の屋台文化を取り入れ、店内で食べてもらおうと、広い飲食スペースも設けたが、そこに計算違いがあった。「客は100円に満たない飲料を買い、長く居座るばかり。『中食』の持ち帰りも想定を下回った」(日系コンビニ関係者)

悲観的というより意欲的な印象ですが。地場勢が日系のスタイルを柔軟に取り入れているのが興味深いです。


「イスラム国」の影 アジアに ジャカルタ連続テロ 域内組織と連携か 貧困層・若者に過激思想

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM14HAK_U6A110C1EA2000/

世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアではかつて過激派によるテロが多発したが、政府は米国などと協力しテロ対策を強化してきた。バリ島爆破テロ事件などを起こしたJIの幹部逮捕や資金凍結で近年はテロの封じ込めに一定の成果をあげていた。

一方で、イラクやシリアで勢力を伸ばすISに忠誠を誓う組織も続出している。貧困層や若年層には、ISが参加者に提示する高額の報酬や住居などが魅力的に映る。経済的な閉塞感のなかで、若者が過激思想に走る構図は中東に通じる。

アジアで過激派が一気に勢力を拡大する可能性は低そうだ。中東の内戦地と違い、政府の監視が行き届いているアジアでテロリストが大規模な訓練キャンプを建設したり、支配地を広げたりするのは難しい。過激派に協力する市民も限られているからだ。

中東より身近に感じ恐ろしいです。中東よりも監視が行き届いていますが、貧困層が過激思想に走る土壌は同じ。


アジアヒット商品(上)配車アプリ生活に定着 中国は化粧品など日本製品ブーム ベトナム・ラオスは健康志向で有機野菜が人気

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95450840S5A221C1FFE000/

交通渋滞が東南アジアで最もひどいといわれるインドネシアの首都ジャカルタで大人気になったのがバイクタクシーの配車アプリ。ベトナムでも7月に地元企業のザオハンニャインが配送バイクを配車するアプリ「アハムーブ」を始めた。

中国では化粧品や紙おむつなどの日本製品が市民生活に定着した。来日して直接消費した金額は1兆円以上に達し、中国国内でも今年、アリババ集団や京東集団などのネット通販大手がこぞって日本製品を取り扱う専門サイトを始めた。

ベトナムとラオスでは有機野菜がヒット商品にランクイン。国境を接する中国からの輸入野菜を不安視する消費者が増えているとみられる。価格よりも品質を重視する先進国の消費者の考え方が広まりつつある。

各国まったく違って面白いです。個人的にはマレーシアの電子タバコやゴンドラディナーなんかに興味を持ちました。


ジョコ政権、改革に逆風 インドネシア大統領選から1年、成長減速/通貨安で物価高

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM22H54_S5A720C1FF1000/

ジョコ氏は就任後、公約通り燃料補助金の削減に取り組み市場の評価を高めた。財政赤字の原因である補助金を削減し、インフラ関連予算を増やして景気浮揚をはかる戦略だった。だが、行政の効率化を目指した省庁再編による混乱もあって予算の執行が進まず、景気回復が遅れている。

インドネシアは14年まで3年連続の経常・財政収支の「双子の赤字」を抱える。ルピアはリスク資産として売られやすく、過去3年間で対米ドルで約4割下落した。前政権からの「負の遺産」という面もあるが、ジョコ氏が就任した後も、下落に歯止めがかかっていない。

物価高は庶民の生活を直撃しており、今月1~3日に主要12都市の610人を対象に実施した有力紙コンパスの世論調査では、ジョコ政権の内閣について「不満」が59.3%に上った。理由として、不満の割合が最も高いのは生活必需品の価格(64.3%)だ。

ルピアはリスク資産として売られやすく投資資金も入ってこないし、輸出は中国減速だし、ポテンシャルが発揮されてない感じです。


インドネシア・ジョコ政権半年、国民・市場支持に陰り 経済減速・内政にも不信感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM05H40_V00C15A5FF2000/

有力紙コンパスの調査で、政権の印象を「よい」とした回答は1月の81%から4月は61%に低下した。経済面の印象を「悪い」とした回答は57%から75%に上昇。追い打ちをかけるのが経済成長の減速だ。14年に5年ぶりの低水準である5.02%に沈み、1~3月はさらに悪化した格好だ。インドネシアでは雇用創出のため「6%成長」が必須とされる。

インドネシアの課題は財政・経常収支の「双子の赤字」を解消するため、補助金削減や輸出産業の振興を急ぐことだ。ジョコ氏は就任から1カ月足らずで、燃料補助金削減のためガソリンの値上げを断行。浮いた費用でインフラ開発予算を当初計画より5割増やした。

「正副大統領は党に忠実にあれ」。国会第1党の闘争民主党大会で演説したメガワティ党首(元大統領)は同席したジョコ氏ら政権中枢をあからさまに批判した。ジョコ氏が党外の知己で周辺を固め、党に距離を置きがちなためだ。それでも「ジョコ氏はメガワティ氏の言いなり」と見る国民は多い。闘争民主党は連立でも少数与党で、国会議席の過半を確保できていない。

分裂政府という不利な状況もありますからね。しかし株価の急落っぷりが激しいです。