インドネシア、「大国」誇示 バンドン会議主宰 新興国主導の秩序主張

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM22H6C_S5A420C1FF2000/

「アジア・アフリカ諸国は国連に改革を迫らなければならない」。ジョコ大統領が開会の演説でこう述べると、会場から拍手が起こった。「世界は不正義にあふれ強国とのギャップはなお大きい」と語気を強めた。「3億人の富める人々の陰で12億人が飢えている」とし、貧困や開発の問題を提起。「世界銀行やIMF、ADBで解決できるという考え方は時代遅れで捨て去るべきだ」と切って捨てた。

好機を生かし、2国間会談も積極的にこなした。安倍晋三首相との会談では、インドネシアと日本が人材や技術、資金面で連携するかたちでアジア・アフリカ開発に取り組むことで合意。母子保健や農業、理数科などの教育、産業人材育成の4分野を指定した。中国が強硬姿勢をみせる南シナ海問題でも責任を果たしていくことを確認した。

中国の習近平国家主席とも会談した。インドネシアはAIIBに参加するだけでなく、本部の誘致も狙ってきた。会談では日本が事業化調査で先行しているジャカルタが起点の高速鉄道計画について、中国とも「具体的な協議をした」(政府筋)という。同計画は安倍首相も同日の会談で売り込んでいた。日本をてんびんにかけつつ「新たなグローバル経済の秩序」(ジョコ氏)づくりで意見交換したものとみられる。

ここぞとばかりに勝負をかけてきましたね。いま一度貧富の格差問題を提起するなど、先進国にはできない問題提起が新鮮に映りました。


インドネシア不動産大手、「高齢者の街」100カ所に  日本人向け、介護手厚く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO84916060X20C15A3FFE000/

ジャワ島西部のリゾート地、タンジュン・レスンにシニアタウンを開発する。ジョコ・ウィドド大統領は、同地区を経済特区(SEZ)として正式に承認した。ジャバベカはロングライフ以外の日系企業とも協力して開発を進め、富裕な日本人高齢者を誘致する。

ジャバベカは1989年創業。インドネシアの西ジャワ州ブカシ県で、広さ1570ヘクタールの「ジャバベカ工業団地」を開発・運営する。住宅や商業施設、ゴルフ場などの総合開発を手がけるほか、大学や病院も傘下に持つ。

インドネシアは55歳以上の外国人に1年間有効のリタイアメントビザを発給し、5回の延長が可能だ。さらに長期の滞在ビザも「政府と協議している」(ダルモノ社長)という。

インドネシア企業が日本で介護事業をやるのかと思って驚きましたが、現地に誘致するという記事でした。


日本勢誘致、大統領が奔走 インドネシア・ジョコ氏来日 規制改革、矢継ぎ早 三井物産、港湾整備で覚書

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM24H6T_U5A320C1FFE000/

「日本の投資家のこれまでの貢献を高く評価している。日本は投資で1番になれる」ジョコ氏は大手製造業や商社の首脳ら1200人を前に、任期中の5年間に実施するインフラ開発計画を説明した。3500万キロワット相当の発電所や24の港湾整備、高速鉄道、高速道路の整備など、総額50兆円の壮大な計画だ。

「日系企業のCEOと何人も会い、現場で何が問題か聞いてきた」Jパワーなどが進める大型火力発電所建設計画で土地収用が大幅に遅れている問題も「私自身が問題解決に向けて関与した」と語った。

「インドネシアは自動車市場ではなく生産輸出拠点だ」「原材料はもう輸出したくない。半製品、完成品を輸出したい」ジョコ大統領は日本からの投資を歓迎しながらも、投資の「質」にこだわりたい姿勢もにじませた。ジェトロの石毛博行理事長との会談で、完成車をつくってASEANや中近東など世界への輸出拠点にしたいと語った。

なるほど、資源ではなく半製品、完成品を輸出することが重要なんですね。


海洋分野で包括協力 防衛交流へ覚書 日インドネシア首脳

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS23H64_T20C15A3PP8000/

安倍首相とジョコ大統領は首脳会談で、海洋分野で包括的な協力を進める方針を打ち出した。海洋安全保障や海洋関連産業の育成など幅広い協力を話し合う枠組み「日本・インドネシア海洋フォーラム」の創設で合意し、外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)の開催を確認。両国防衛相は防衛装備品や技術面の交流を柱とする覚書に署名した。

共同声明は、南シナ海などで進出の動きを強める中国を念頭に、海空の航行・飛行の自由や国際法に従った紛争解決をうたった。ただ中国への姿勢はやや温度差がうかがえる。首相は「法の支配に基づく対応が重要で、ASEANのリーダーであるインドネシアの一層積極的な関与を期待する」と求めたが、大統領は「南シナ海の問題でインドネシアは各方面に自制を求め、和解に貢献したい」と述べるにとどめた。

首相は会談後の共同記者発表で「大統領から日本の戦後70年の平和国家としての歩みと『積極的平和主義』の下での貢献に高い評価をいただいた」と強調した。日本には戦後処理への評価をインドネシアと共有することで、歴史認識で中国をけん制する狙いがある。

アジアでは常に中国を意識した会談になってます。


日中のバランス配慮、インドネシア大統領会見 中国主導インフラ銀、評価 現地日本勢の輸出増期待

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM21H5Q_R20C15A3FF8000/

ジョコ氏は日中との関係にふれるなかで、「製造業は日本に分がある」とし、「自動車メーカーの進出はめざましい」と日本を評価した。そのうえで、対GDP比3%前後で高止まりする経常赤字を背景にルピア安が加速する現状を打開するため、日本のメーカーがインドネシアからの輸出を増やすことに期待を示した。

中国との協力では「インフラ分野でも、高速道路や鉄道での投資を期待している」とし、中国が主導して発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)については「インフラ開発で役割を期待できる」と改めて強調した。

インドネシアはASEAN各国との貿易自由化、日本とのEPAを除けば、これまで自由貿易交渉に消極的だった。資源以外の輸出製品が乏しく、自由貿易は輸入の増加にばかりつながるとの判断があったからだ。ジョコ氏はこれまでの方針を転換し、「産業構造や製造業を改善するために(貿易面で)開放的になりたい」と自由貿易を推進することによって輸出産業を育てる戦略を掲げた。

インドネシアに限らずですが、やはり輸出というのはやはり重要な国力なんだと再認識。


インドネシア華人財閥リッポー、「衣食住」丸ごと 7万人の街創出 若い夫婦 中間層に照準

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO84562400Y5A310C1FFE000/

インドネシアの華人財閥リッポー・グループは首都ジャカルタ郊外で大規模な都市開発に乗り出す。高層マンション12棟、オフィスビル、学校、病院などを持ち、7万人が暮らす“街”が誕生する。開発総額は250兆ルピア(約2兆3000億円)の大プロジェクトだ。

オレンジカウンティがまず狙うのは隣接する工業団地などで働く日系企業などの駐在員だ。トヨタ自動車やホンダ、韓国ハンコック、仏ダノンなど外資を中心に1000社以上が工場を持つ。ただし、駐在員はインドネシア全土でも7万人程度で、ブカシ県では3000人にすぎない。本当の狙いはインドネシアの中間層だ。人口2億5000万人のインドネシアでは平均年齢が29歳で、今後は若い夫婦を中心に需要が高まる見通し。

インドネシアの1人当たりGDPは、耐久消費財の普及が進むといわれる3000ドル(約42万円)を突破し、14年に約3500ドルに達した。これは日本の1970年代前半の水準で、日本でも71年に多摩ニュータウンが開業した時期に重なる。

ちょうど日本の70年代前半の水準(一人当たりGDP)で、多摩ニュータウンが開業した時期に重なるそうです。


インドネシア、ルピア急落で経済対策 17年ぶり水準 輸出企業に税優遇、力不足との見方

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM16H6Z_W5A310C1FF8000/

通貨安の背景には3年連続の貿易・経常赤字に加え、中国やインドなど資源の需要国の景気の弱含みがある。輸出を資源に頼るインドネシアでは通貨安が輸入物価の上昇を招き、インフレを助長しかねない。政府は対応策として輸出の拡大をめざし、インドネシアで作る製品の3割以上を輸出する企業に対し課税を優遇する。同国で得た利益の地元への再投資や、研究開発への投資も優遇する方針だ。

輸入の抑制策では、反ダンピング課税の検討対象の案件について財務省の判断で一時的に関税を徴収できるようにする。「具体的な調査でダンピングでないと判断すれば返金する」(経済調整相府)といい、安価な製品の流入をけん制する。

インドネシア政府が懸念するのは米国の利上げだ。近いとの見通しが広がれば、高金利を求めるマネーがインドネシアから流出しかねない。ルピアの対ドル相場は過去2年で4割近く下落した。1998年8月のアジア通貨危機直後の水準に達した。製造業の進出が多い日本企業は素材などを輸入に頼るため「1ドル=1万2300ルピアでも採算が厳しい」との見方が多い。

米国の利上げは実際近いので、さらなるマネー流出が起きるんでしょうか。


ジョコ政権、試される外交手腕 インドネシア、麻薬犯罪で外国人にも死刑

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM25H5W_V20C15A2FF1000/

インドネシアでは多量の麻薬の持ち込みや密売に関わった場合などに死刑となる。1月には6人の死刑が執行され、うち5人が外国人だった。自国民が銃で処刑されたブラジルとオランダは駐インドネシア大使を召還した。

近く予定する豪州人ら7人の外国人を含む死刑を前に、ビショップ豪外相はバリ島観光などのボイコットを示唆。アボット豪首相も大津波の際の復興支援に触れながら恩赦を求めたが、インドネシアのカラ副大統領は「人道的な支援でなかったのなら返金するまでだ」と反発した。ブラジルとの対立も深まっており、同国政府は20日、新たに着任したインドネシア大使の信任を拒否。インドネシア側も大使召還で対抗した。

ジョコ政権は、財政改善や投資促進策を次々に打ち出し、株式市場は活況に沸く。国内での実直な政策運営と、異なる社会背景を持つ外国との関係維持をうまく両立できるかが焦点だ。特に隣国であり、米軍も駐留する豪州とインドネシアの関係悪化は、北方から中国が影響力拡大を図るアジア太平洋の安保で不安要因となる。

こんな外交問題も抱えてましたか。


アジア休暇商戦で勝つ 三井不、品切れを回避 サッポロ、生ビール増産 消費の潮流見逃さず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX17H18_Y5A210C1FFE000/

三井不動産は昨年の春節前に辛酸をなめた。予想を上回る来客により約20店で品不足が生じたのだ。そこで在庫管理を店任せにせず、自らテナント本社に掛け合い在庫を平均3割積み増した。

ベトナムではテトと呼ぶ旧正月の前に、住宅改修や自動車購入など高額消費が盛り上がる。1月にベトナムの自動車輸入台数は前年同月の3.2倍にあたる約1万台に急伸した。商戦に備え在庫を抱えるためで、トヨタ自動車は1月の販売台数が同国で4262台と過去最高を記録した。普段は安いビールを飲む人も奮発し、高めの商品をまとめ買いする。サッポロビールは昨年11月に現地工場の生産量を同年9月の2倍に引き上げた。

インド最大の商戦期は毎年秋にあるヒンズー教の大祭「ディワリ」だ。この時期に高額品を買うと縁起が良いとされ、宝飾品や車が売れる。昨年10月には、二輪車大手ヒーロー・モトコープが主力の小型二輪「スプレンダー」でディワリ特別仕様車を発売している。

春節以外にも色々あるんですね。ベトナム・テト、タイ・ソンクラーン、インドネシア・ルバラン、中国・国慶節、インド・ディワリなどなど。


インドネシア、双子の赤字3年連続 株価上昇でもルピア安加速

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM13H5S_T10C15A2FF2000/

インドネシアは輸出産品の過半を石炭やパーム油などの資源に頼る。世界的な商品価格の低迷を受け貿易収支は3年連続の赤字で、経常赤字が続く主因となってきた。一方、14年の財政赤字(速報値)は227兆ルピア(約2兆1千億円)となり、過去5年で5倍に膨らんだ。

経常赤字は海外からの資金や輸入への依存度が高いことを示す。経常赤字が大きい新興国の通貨はリスク資産として売られやすくなる。ルピアの対ドル相場は2カ月前に記録したアジア通貨危機直後の水準に下げている。

株価は就任日から7%上げた一方、ルピア相場は同じ期間に7%下落した。背景には投資の促進など経済構造の改革策が企業活動を刺激すると見込まれる半面、貿易赤字が続く見通しがある。貿易赤字は資源輸出の落ち込みに加え強い内需による生産財や素材などの輸入拡大で膨らんできた。輸出は中国などの景気減速で不安を抱える。

ジョコ氏改革で企業業績や景気の回復期待は高いけれども、経常赤字が大きいため、ルピアがリスク資産として売られやすくなるという状態。