ネット企業、インドネシアへ マイクロアド、女性衣料の通販 夢の街創造委員会、出前サービス

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ01HG1_R00C14A9TJ1000/

日本のネット企業がインドネシアに相次ぎ進出する。ネット広告のマイクロアド(東京・渋谷)が現地女性向けの衣料ネット通販を開始、食事宅配ベンチャーの夢の街創造委員会は現地企業を子会社にして事業を拡大する。ネット販促支援のアウンコンサルティングは日本企業向けの情報サイトを立ち上げる。約2.5億人の人口を抱えるインドネシア市場の成長を取り込む。

インドネシアも熱いですね。研究してみたい。


インドネシア低所得6000万人のマネー囲い込み 三井住友銀、携帯電話で口座 東京海上、月500円生命保険

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人口が2億5000万人と世界4位のインドネシアで、日本の金融機関が幅広い個人顧客への浸透を図っている。重点の一つに置くのが、これまで銀行や保険会社と縁の薄かった低所得層の開拓だ。将来所得水準が上がれば、取引拡大が期待できるとみて新たなサービスや商品を投入する。

三井住友銀行は、株式の40%を出資する現地中堅のバンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル(BTPN、本店ジャカルタ)を通じて、来年初めにもサービスを始める。携帯電話で本人認証をすることで、キャッシュカードやサインがなくても預金の預け入れや引き出し、振り込みなどができるようにする。

東京海上ホールディングスは5月から、現地の生保子会社を通じて毎月の保険料が500円程度の掛け捨て型の定期保険を売り始めた。これまで中心だった貯蓄性の強い変額保険の5分の1以下の保険料で、満期まで保険金の支払いがなければ保険料の半額を返還する仕組みも設けた。

BTPNはもともと低所得層へのきめ細かな融資サービスを行っていたということ。そこに至った背景とかトップの志に興味があります。


インドネシア経済急減速 4~6月、4年半ぶり低成長 相次ぐ利上げ、重荷に

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インドネシアでは人口が急増する若年層の雇用を確保するため、資源依存型の経済を多角化する改革が急務だ。しかし、経済減速のなか政府による補助金の削減に反対が強まるのは必至。ジョコ氏はジレンマに直面する。

改革に伴う国民の痛みが大きすぎると、ジョコ氏が人気を維持するのが難しくなる。貧困家庭への現金支給などの政策は「7%の成長」を前提としており、こうした計画は見直しに追い込まれる可能性がある。

インドネシアは2011年に6.5%の成長を達成した。その後、中国景気の減速などで石炭など資源輸出が減少し、貿易・経常赤字に転落した。13年はルピアが対米ドルで2割下落、物価が高騰した。このため中央銀行は相次ぐ利上げに動かざるを得なかった。企業の借り入れコストが上がって投資活動が減速した。

ジョコ氏厳しい船出。燃料補助金というのは石油会社に支給しているんですね。それでガソリン代などが安く抑えられているとのこと。


インドネシア「改革」選択 次期大統領にジョコ氏 内向き姿勢には懸念

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現政権の10年、インドネシアは資源輸出や個人消費が拡大し、おおむね年5~6%台の安定成長を遂げた。ただ過去1~2年は中国など新興国景気の減速で資源輸出が収縮。経常・財政収支の「双子の赤字」に転落し、2013年は通貨ルピアが2割下落した。

ジョコ氏は政権公約で、資源頼みの経済構造を改めるため、インフラを軸に投資を誘致すると強調した。投資手続きの電子化で企業活動も効率化する。

だが選挙戦を通じて、ジョコ氏の公約は保護主義的な色合いを強めた。海外投資家に対する国内銀行株の取得制限は強化する方針。製錬所誘致のために未加工鉱石の輸出を禁じた「新鉱業法」も堅持する立場だ。

資源頼みの経済構造から、インフラを軸とした投資誘致へという改革路線と、国内保護色との2面性があるようですね。