ペルシャじゅうたん再浮上 イラン制裁解除、国内外で売り込み熱く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG01HCQ_X00C16A3CR8000/

「輸出しようにも代金が回収できず、随分苦労した。これからは売り上げも良くなるだろう」。じゅうたん商のラスール・ハシェミさんは期待を込める。別の店のモヒーン・ナザリさんは「外国の観光客が増えてきた。この前はスウェーデンと中国のお客さんが来たよ」と話す。

イラン国立じゅうたんセンターによると、今年1月まで10カ月間の手織りじゅうたんの輸出額は約2億3千万ドル(約260億円)。制裁強化までは年5億ドル前後だったというから、ほぼ半減したことになる。

制裁下でイランの銀行は外国との資金決済が厳しく制限され、輸出代金を受け取るのも難しかった。米国は独自にじゅうたん輸入も禁止。核開発を大幅に縮小する見返りに、こうした制裁が解けたのは今年1月だ。イランはかつての最大の市場、米国へのじゅうたん輸出を近く再開する。

イランからのペルシャ絨毯の輸出は日本向けが13%の計算なので、これも制裁解除で拡大しそうです。


イランにルノー復帰へ 経済財務相「月内にも合意」 日本の投資も期待

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96947480V00C16A2FF2000/

タイエブニア氏はルノーがイランの同業大手サイパとの提携で「月内にも合意する」と明らかにした。ルノーが現地生産などでイランに本格復帰する可能性を示した。ルノーはかつてサイパなどとの合弁事業としてイランで生産していたが、同国の核開発を巡る制裁発動で12年ごろにはイラン事業から事実上撤退した。

タイエブニア氏はイラン経済の見通しについて、主要輸出品である原油の価格下落によるマイナスの影響はあるが、米欧などの制裁解除で「改善傾向が続く」と指摘した。IMFによると、イランの実質成長率は15年が0.8%だったとみられるが、同氏は「今年8%を目指す」と強気な見通しを示した。

タイエブニア氏は石油化学や電力、水資源、自動車、観光などの分野に政府が資金を重点配分すると明かした。こうした産業には「(外資からの)投資も望んでおり、経済面での協力拡充を目指す」考えを強調した。

これから超HOTな国イラン。人口が多く消費の爆発も起きそうです。まずはインフラですかね。


イラン制裁解除 光と影 シリア安定に期待 原油に下押し圧力

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM17H25_X10C16A1EA2000/

国際社会にとって目前の脅威はISだ。そのためにはシリア内戦の収拾が必要であり、アサド政権に影響力を持つイランの関与が欠かせない。イランの国際社会復帰はこれに道を開く。

反作用もまた、大きい。スンニ派の盟主、サウジは米欧とイランの接近を苦々しくみている。シリアやイエメンの内戦はサウジとイランがそれぞれ支援する勢力による代理戦争でもある。

制裁解除はイラン市場をめぐる競争の始まりを告げる号砲だ。同国の石油・ガス資源へ向ける外国企業の視線は熱い。一方、制裁解除によって石油市場に流れ込むイラン産原油は価格を一段の下落に追い込みかねない。

経済的なメリットは各国ありますが、原油市場やシリア内戦の収拾の面では余談を許さない状況。


イラン、米紙記者ら釈放 制裁解除の環境整備

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM16H81_W6A110C1FF8000/

AP通信によると、釈放された4人にはスパイ罪で禁錮刑の判決が下されたと報じられた米ワシントン・ポスト紙のテヘラン支局長、ジェーソン・レザイアン氏が含まれている。米欧が核開発を大幅抑制するイランへの経済制裁を解くための環境整備の一環とみられる。

レザイアン氏のほかに釈放されたのは元米海兵隊員やキリスト教の牧師などで、いずれも米国とイランの二重国籍者。イランのメディアは4人の釈放と同時に、米国側が拘束してきたイラン人7人を釈放する「交換」のような形だと伝えた。

イランが4人を釈放した背景には、対イラン経済制裁を解除するための交渉が大詰めを迎えていることがある。

これからが正念場。特にシリア和平実現にイラクがどのような動きを取るかがカギですね。


中東分裂、混乱広がる イランと相次ぎ断交 対「イスラム国」・原油市場に影

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC04H0F_U6A100C1EA2000/

両国の間にはかねて、中東の周辺国への影響力を巡る対立がある。サウジの断交宣言で、既に両国の「代理戦争」の前線になっているシリア内戦の解決は一段と遠のきかねない。イランはシーア派系のシリアのアサド政権を支え、サウジはアサド政権の打倒を目指すスンニ派の反体制派武装勢力を支援している。

ISにとって、サウジとイランの断絶は好都合だ。今回の問題でサウジを支持するスンニ派諸国と、イランの影響力が及ぶイラクなどシーア派住民の多い国々が足並みをそろえる機運はしぼんだ。周辺国が暗黙のうちにつくろうとしていたIS包囲網は、機能不全に陥る恐れがある。

世界屈指の産油国でもあるサウジとイランの対立は、供給過剰感が強い原油市場の行方にも影響しそうだ。ともに加盟するOPECが協調減産で一致する見込みは乏しい。原油価格は4日にいったん上昇したが、中長期的には軟調な相場が続くとの見方が多い。

断交の理由や宗教対立の背景が少し分かりました。しかし年始から世界の安全を脅かす事態です。


イラン投資へ環境整備急ぐ 政府、協定大筋合意へ 資源確保の狙いも

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS09H7P_Z01C15A0EA1000/

岸田外相がザリフ外相と会談し、2国間の投資協定締結へ大筋合意する見通し。若年人口が多く高成長が期待できる市場で日本企業の投資を保護する枠組みをつくり積極的な進出を後押しする。

イランは2002年に核開発計画が発覚し、米欧諸国は金融取引の禁止など厳しい経済制裁を科した。潮目が変わったのは今年7月。イラン核問題を巡り米欧など6カ国とイランが最終合意してからだ。欧州主要国の閣僚が続々と企業団を率いて訪問。

エネルギー戦略も重要だ。経済環境が改善すれば石油の安定的な供給地となる。ただ急激なイランへの接近は米国の不信を生む可能性もある。イランと敵対するサウジアラビアは中東安定の要だ。

イラン詣でが続きます。若年層が多いですし、イランのポテンシャルは相当高そうです。


中東、新秩序へ一歩 イラン核最終合意、対「イスラム国」米と共闘も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM14H5B_U5A710C1EA2000/

見逃せないのは、1979年のイスラム革命以来、米国を「大悪魔」、イランを「悪の枢軸」と呼んできた両国が互いの存在を認め合ったことだ。制限があるとはいえ、米欧はイランが核を平和的に利用することを事実上、認めた。イスラム革命体制の転覆すら画策してきたとされる米にとっては政策の大転換だ。革命から36年、イランが国際政治に復帰する足がかりを得る意味は大きい。

日本エネルギー経済研究所中東研究センターの坂梨祥研究主幹は「合意はイランへの封じ込め圧力を低減させる。イランは自らを追い詰める米国へのけん制として各地のイスラム教シーア派勢力とのつながりを利用してきたがその必要がなくなる。過激派組織ISとの戦いで米国と協力する可能性も開ける」と指摘する。

中東ではシリアやイエメン、リビアなど各地で内戦が続き、安定への出口が見えない。ISはシリアやイラクの一部を実効支配し、残虐行為を繰り返している。混迷に対処するには国際社会の結束が欠かせない。もちろん反作用への目配りは必要だ。イランが国際的な孤立を抜けだし、力を高めることに敵対するイスラエルや、サウジアラビアなどアラブ諸国の胸の内は穏やかでないはずだ。

期待市場にどどっとビジネスが流れ込み・流れ出しそうです。特に原油、天然ガスといった資源が豊富とのこと。


日米外相会談 「イスラム国」対応連携 岸田氏「空爆に理解」 首相はイランに協力要請

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安倍首相は23日午前(日本時間同日夜)にロウハニ氏と会談。イランも神経をとがらせるイスラム国対策を巡り首相は「国際秩序を揺るがす脅威だ。協力したい」と要請した。ロウハニ氏は「中東の不安定化が拡大している」と指摘。「協力できるところで協力したい」とし、中東情勢を巡る定期対話を開くことで一致した。日本は伝統的に良好な両国関係を生かし、イランを敵対関係にある米国側に少しでも引き寄せたい考えだ。

日本の後押しで中東が安定を取り戻すことができれば「中国による東シナ海進出など、日本が直面する東アジアの問題に米国が一層関与する余裕が生まれる」(外務省幹部)との期待がある。

イランとアメリカも今回は利害一致ということで、日本が間になっている感じですね。