米、内政優先で公約強行 エルサレム首都認定 中東政策、迷走めだつ

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24352300W7A201C1EA2000

米歴代政権は、エルサレムの地位は和平交渉を通じて決まるという立場をとってきた。これを覆す今回の決定は中東和平交渉の「仲介役」を事実上、放棄することを意味する。

ピュー・リサーチ・センターによると、トランプ氏の支持基盤と重なる共和党保守派は79%がイスラエルを支持し、パレスチナ支持はわずか4%(2016年の調査)。支持基盤をつなぎ留めておきたい心理が透ける。

トランプ政権の中東政策の柱はISの掃討だった。この点では一定の成果をみせた。ただ、それ以外では危うさばかりが目立つ。核合意への批判は地域の大国イランを再び核開発に追い込む恐れをはらむ。サウジアラビアで近い将来の権力掌握をめざすムハンマド皇太子の後ろ盾となり、その強硬路線が加速する。湾岸諸国とカタールの断交問題は中立の立場で調停をめざした国務省の方針に反し、トランプ氏はサウジに一方的に肩入れした。

歴史背景、宗教、政治、経済などが絡み合っているので、ぜひ池上解説をお願いしたいところです。


スマホにお金のコンシェルジュ イスラエル大手銀、AIで個人取引学習

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23254780Y7A101C1EE9000

イスラエルのレウミ銀行が提供する金融サービスが注目を集めている。スマホで預金や買い物での支払い、送金、ローンの設定が可能。AIを使い、過去の取引記録をもとに使いすぎなど利用者に注意を促すなど「あなただけのサービス」の提供が受けている。

例えば、自分と同い年の人の毎月の食費平均を表示し、利用者の出費と比較することで、お金の使い方を考えてもらえる。過去の取引から、個人ごとにローンの上限額や利子も変わる。身近にあるスマホという手軽さと、口座の管理費用が無料という点も評判だ。

2015年に行内のスタートアップとして、ペッパーの開発を始めた。銀行の窓口から遠ざかっている若者にペッパーで親しみを持ってもらい、銀行本体の顧客拡大につなげる狙いだった。ミレニアム世代の利用が90%と予想していたが、実際は60%で、それ以上の年代が40%と想定外の結果となった。

様々なサービスがAIによってリデザインされていくのだろうと思います。日本でも広まって欲しいです。