ソフトバンク動く 「10兆円ファンド」AI照準 利害交錯、危うさ抱え

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718660S7A520C1TI1000/

「AIによって人類史上最大のパラダイムシフトが起きる」。孫氏は10兆円ファンド設立の狙いをこう語る。医療からロボット、農業まで、既に投資先候補は30社近くをリストアップ。AIによる情報革命が生む果実を、ファンドを通じて手中にするつもりだ。

目を付けたのがオイルマネーだ。孫氏はアーム買収と前後して中東諸国を行脚し、ファンド構想に自信を持ち始める。そこに現れたのが、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子だった。45分の会談で450億ドル(約5兆円)の拠出を引き出した。

これまでソフトバンクの投資事業の収益率は44%。10兆円ファンドが同じようなリターンを生めばドル箱となる。しかし一歩間違えれば巨額の損失につながる。利害関係者が増えれば調整に時間がかかり、経営のスピードが落ちかねない。次なる成長への大きな賭けにより、ソフトバンクは新たなリスクを抱え込んだ。

トランプ外遊に孫さんも一緒だったとは知りませんでした。しかしどえらい話が展開されています。


慶事に浮かぶ皇族の課題 眞子さま、結婚後は皇籍離脱

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16497470X10C17A5EA2000/

眞子さまは皇室典範の規定で、結婚により皇族の身分を離れることになる。現在、未婚の女性皇族は7人だ。ここ十数年間、女性皇族の結婚による皇族の減少が深刻な問題と認識されてきたが、何ら具体的な方策がとられずにきた。

政府が皇族減少問題に取り組んだのは、小泉内閣時代の有識者会議だった。同会議は皇位継承の安定性を保つために女性・女系皇族への継承資格拡大を提言した。しかし、悠仁さまの誕生でこの問題が解決したかのように錯覚され、提言は放置されたままとなった。

12年になって、当時民主党の野田内閣で行われた有識者ヒアリングで、「女性宮家」の創設を検討すべきだと提言された。しかし、安倍政権はこれらの方策に取り組むことはなかった。

皇族と皇位継承順位について改めて知る機会になりました。皇族減少問題が再燃しそうです。


無印、インドで元気印 財閥と旗艦店、現地で調達 客単価、日本の倍

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM12H07_S7A510C1FFE000/

インドでは1人当たりの購入単価が高く、昨年8月にムンバイに開いた1号店は3千ルピー(約5300円)と日本の客単価の2.3倍だ。

松崎社長は「消費者の成熟ぶりを感じる」と語り、簡素さや実用性を重視した商品が受け入れられたことを喜ぶ。自信を深め、事業展開を加速する。インドは外資の小売りへの規制が多い。無印のような単一ブランドなら単独資本で進出できるが、外資比率が51%を超えると商品原価の3割を現地調達しなければならない。良品計画は51%出資する合弁をRILと組むことで、日本の小売業の先陣を切ってインドに進出する道を選んだ。

稼ぎ頭の一つの衣料品はインドで振るわず、特に婦人服の売り上げが良くない。文具などでは簡素さが受けたが、服については「派手好きのインド人に受けるかどうか分からない」(ニューデリー店に来た女性客)という声も根強い。

文具は売れていますが、派手好きのインド人には衣料品はまだ浸透していないようです。


米携帯 テコ入れ急ぐ ソフトバンク、国内事業に危機感

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16270260R10C17A5TJ2000/

ソフトバンクの国内の携帯契約数は、ワイモバイルを含めても伸び悩んでいる。内訳は公表していないが、ワイモバイルは順調に契約数を伸ばしており、メインブランドのソフトバンクは減少傾向が続いているようだ。新興の格安スマホへの顧客流出が原因だ。

国内携帯で稼いだカネを新規事業に回す経営体制の見直しは急務だ。ソフトバンクはベンチャー企業への投資は、サウジアラビアと共同で発足させる10兆円規模の投資ファンドを活用する。だが、本体の稼ぐ力が衰えれば土台が揺らぐ。

孫社長がこれからの「成長エンジンとなる」と期待するのがスプリントだ。買収してからは脆弱なネットワークがたたって顧客の流出が続いていた。だがソフトバンクが日本で活用したビッグデータ解析を「輸出」するなどして改善。赤字続きだったがスプリントの収益化にようやくメドが立った。

孫さんのトランプ詣でが効いているんでしょうか。裏で色々と動いているのかもしれません。


デジタルキッズを育む国へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16248380R10C17A5TCR000/

キーワードはSTEM。科学、技術、工学、数学の英語の頭文字をつないだ言葉だ。単に理系の優等生を増やす教育ではない。論理的な思考や創造性を養うことに力点を置く。目を引くのはやはり米国だ。4月に国を挙げた「ロボット週間」がある。「米国は起業家精神ではナンバーワンだが、サイエンス教育は見劣りする。STEMで世界の仕組みをもっと理解できれば、より良い判断力が身につく」。アイロボットのアングル会長は言う。

文部科学省によれば、英国やハンガリー、ロシアは小中学校でプログラミングを必修とし、韓国やシンガポールなども力を注ぐ。日本はどうか。3月告示の学習指導要領で小学校でのプログラミングの必修化が決まったが、開始は20年度からとまだ先だ。そもそも国や学校任せではいけない。アイロボットが示すように企業が担える役割は大きい。

カドカワは通信制の「N高等学校」を設立した。デジタル世代の潜在力を引き出し、社会の即戦力にすることをめざしている。アクセンチュアは大学生向けのデータサイエンス勉強会などを手がける。同社の工藤氏は「ITによる業務の自動化はすべての産業に関わる。企業はもっとSTEM教育に投資すべきだ」と訴える。吉野家は一部店舗の食器洗い作業にライフロボティクスのロボットを導入した。「ロボットは工場で使うもの」という20世紀的な固定観念を捨てたからこそできた試みといえる。

現在の日本の教育制度ではSTEMの4要素がバラバラに教えられいて、知識を総合的に活用できる人材が少ないとのこと。


文氏、日韓歴史に厳しい視点 慰安婦は未解決/竹島に上陸経験/徴用工は解決済み 対日政策を検証

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16209780Q7A510C1EA1000/

日本政府が注視するのは、慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年の日韓合意に、文氏が今後どのようなスタンスで臨むかだ。文氏は朴前大統領が弾劾訴追された後、再交渉が前提との姿勢を見せた。日韓合意を巡り「正当性を認定するのが難しい」「日本の法的責任と謝罪を明確にする新しい交渉が必要だ」と主張。

植民地統治下で強制労働に従事した徴用工に関しては、請求権問題の責任を韓国政府が持つべきだとの認識を示した。「請求権協定を通じて日本から受けた無償の3億ドルは、個人財産権(保険・預金など)、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府が国家として持っている請求権、強制動員被害補償の問題解決という性格の資金などが包括的に勘案されているとみなければならない」などと明記している。

文氏が12年の大統領選で、出馬表明後に発表した「対日『五大懸案』解決に関する構想」も考え方を推し量る材料になる。「竹島に関する日本の挑発には決して妥協しない」「慰安婦問題は日本政府に法的責任を問う」「植民地統治期に韓国人を強制徴用した『日本の戦犯企業』は韓国での入札を規制する」といった主張を列挙。竹島には昨年7月に上陸した経歴がある。

安倍首相との電話会談では、歴史問題は賢く解決する必要があるとの発言をしているステータス。


発信・再発見ニッポン どこでも絶対ウケる 海外で爆笑呼ぶ落語家 三遊亭竜楽さん 伝統芸能8カ国語で輸出

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中央大法学部で法曹界を目指していた。だが4回挑戦しても司法試験をパスできず、26歳の時に脱線を決意。好きな落語の世界へ飛び込んだ。師匠の故・五代目三遊亭円楽さんはテレビで落語を広めたパイオニアの一人として知られる。1992年に真打ちになった後も師匠の「人がやらないことをやれ」という教えが重くのしかかっていた。

転機は2008年に訪れた。イタリアでの公演依頼。語学が得意でもないのに、わらをもつかむ思いで「イタリア語でやりますよ」と調子よく引き受けた。

日本固有の文化を言葉で説明すればするほど、わかりづらくなることもある。表情やしぐさを重ねて「自国の文化の延長線上で考えてもらう」という。「想像力は世界共通」と、日本の寄席でも「演じる」意味を一層かみしめるようになった。「どこにでも行って現地の言葉で演じます。どこでも絶対にウケる」と自負する。

いや尊敬します。挫折→師匠との出会い、そしてハートオープンであった姿勢が今に繋がっているのだと思いました。


アジア金融協力 強固に 日中韓ASEAN財務相会議 米追加利上げや北朝鮮情勢…リスク共有

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H0G_V00C17A5EA2000/

「引き上げる側も配慮して少しずつ上げる」。麻生財務相は、FRBの追加利上げに言及した。共同声明は世界経済のリスクとして「予想よりも急激な金融引き締め」を明記、米利上げへの警戒感を示した。

日中韓とASEANはリーマン・ショックなどの際にも結束が試されたが、足元でリスクへの警戒を強めている。ひとつはトランプ米政権の行方。また北朝鮮情勢も難題。日中韓3カ国が開いた財務相・中央銀行総裁会議では地政学リスクに言及、域内経済の重荷として認識を共有した。

金融危機の際にドルを融通し合うのがアジア金融協力の柱。ドルを借りた新興国は為替市場で「ドル売り・自国通貨買い」の介入を実施して自国通貨安を抑える。だが、IMFの承認がないと3割しか使えない仕組みで、ASEANはかねて融通枠の拡大を求めてきた。関係者によると、会議でもASEAN側から融通枠を4割に拡大するよう求める声が出た。だが、中国が難色を示したという。

特にトランプ政権と北朝鮮の地政学リスクのため、IMFまた2国間協力を強めるという共通認識。


日米経済対話 米、貿易2国間交渉を要求 「TPP11」巡り神経戦

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15990180S7A500C1M11200/

日米対話は日本とのFTA締結に意欲的なトランプ政権の圧力をかわす苦肉の舞台作りという性格が強い。経済・通商テーマを包括協議する建て付けながら、関税や為替といった際どいテーマを外して米に主導権を握られないようにするのが日本の狙い。

トランプ政権が目指す2国間のFTA交渉に入れば、日本はコメや牛肉をはじめとした農産品の関税でTPPを上回る市場開放を迫られる公算が大きい。日本はインフラ整備やアジア市場の開拓、サイバーセキュリティーといった分野で協力をアピールすることで、FTA協議に向かわないよう時間稼ぎに懸命だ。

日本が考えたのが、米抜きの11カ国によるTPPの発効だ。知的財産保護や電子商取引など高いレベルで合意したTPPにいざ魂が入れば、市場から締め出される米側の翻意を促せる希望も出てくる。仮に日米FTA協議となっても、TPPで譲った以上の農産品関税の譲歩などはできない。こう主張することができれば対米交渉のカードが増える。

日米の通商をめぐる構図が分かりました。TPPや為替を巡る神経戦もこれから激しくなりそうです。


首相「20年に新憲法」 悲願達成へ持論前面 9条、党草案こだわらず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS03H26_T00C17A5PE8000/

首相が今回、9条改正に踏み込んだ背景には、北朝鮮情勢の緊張が高まるなか自衛隊を憲法上、位置づけることに国民の理解が得られるとの読みがありそうだ。自身の18年9月までの党総裁任期も延長が可能になり、21年までの長期政権へ視界が広がったこともある。国会で停滞する改憲議論を自ら主導できるとの自信の裏返しともいえる。

新たに打ち出した9条での自衛隊の明文化は自民党が12年にまとめた憲法草案にはなかった文言。草案では「国防軍」としていたが、こだわらない姿勢を鮮明にした。公明党の山口代表は「これまでの自民党の改憲草案とは違った視点の提案だ。国会ですべての議員が参加して議論を深めることが大切だ」と述べた。

首相は改憲項目で教育の問題にも言及し「極めて重要なテーマだ」と語った。教育無償化を憲法改正の柱の一つに掲げる維新との連携を強化する狙いがあるとみられる。馬場幹事長は「我々の主張が認められた。時代にあった憲法改正を自民党主導でやってもらいたい」と期待感を示した。

ぐいっと踏み込みました。9条での自衛隊の明文化というのがポイントだと理解しました。