大終活時代 「子に迷惑かけたくない」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20182950Q7A820C1PE8000/

クラブツーリズムは霊園を巡ったり海洋散骨を体験したりするツアーを14年以降、約100回も催行。参加者はこれまでに約2000人に上る。同社取締役の藤浪は「参加者で多いのは自分の最期を考えたいという60代後半から70代の層」という。

江東のマンションに1人で住む相馬静子(78)は終活をひととおり済ませた。緊急時の入院手続きや死亡時の届け、葬儀の手配など、多様な支援を手掛けるNPO法人りすシステムと契約。自分の入る合同墓も購入し、約230万円を費やした。相馬は「この先いつ病気になっても安心」と話す。

残る人への気遣いが終活の主な動機であることは、日本経済新聞が聞いた調査でも明らかだ。終活経験があるか、準備中と回答した人は60歳以上の人の31%。その理由(複数回答)で多かったのが「子どもらに負担をかけたくない」(61%)と「他人に迷惑をかけたくない」(43%)。「自分の人生にふさわしいエンディングを迎えたい」(28%)を上回った。

切ないですが向き合わないといけないことでもあり、だいぶニュートラルに捉えられてきたようにも思います。


相続1000兆円時代へ 遺産マネー、首都圏に集中 東北・四国、10%超流出予測 地銀、細る貸し出し原資

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19799240Y7A800C1EE9000/

17年3月末時点の株式や現金などの家計の金融資産をもとに、総額は変わらない前提として都道府県ごとの流出入をみてみる。すると今後20~25年の間に首都圏と近畿圏、北信越を除き、ほぼすべての地域で減少に転じることが分かった。他の地域に移動する金融資産は約9兆円。相続によって、マネーの東京集中が加速する。

日本全体でみれば、預金は増加の一途で、日銀によると、国内銀行の17年3月末時点の預金残高は745兆円。前年に比べ6.2%増え、過去最高となった。ただ、個別に見ると、減少に転じる銀行もある。上場地銀82行・グループのうち、17年3月末時点の預金残高が前年に比べ減ったのは6行だった。

預金の流出要因は、相続にとどまらない。「インターネット支店で高金利で集めた定期預金のお金が、満期を迎えて他行に流出している」。フィデアホールディングスの担当者は嘆く。人口減で預金が減るのを食い止めようと、インターネット支店で店頭より高金利の定期預金を展開し全国からお金を集めた。しかし日銀のマイナス金利政策導入後、定期預金の金利を引き下げざるを得なくなると、顧客は預金と共に去って行く。人口減に相続資産の流出、そして運用難。日本が迎える少子高齢化に伴う問題に地銀は直面している。

人口減、相続資産の流出、運用難といった諸々の課題を地銀が抱えているというお話。再編も進みますよね。


祈り、知る、広島の旅 きょう原爆の日 訪日客、遺構巡るピースツーリズム

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG05H6H_V00C17A8CC1000/

2016年に広島市を訪れた外国人は約118万人で、12年の3.2倍になった。外国人に人気の大阪や京都から広島まで足を運ぶ人が増えたほか、オバマ氏の来訪で注目度が増した。

ただ15年の市の調査によると、平和記念公園を訪れた外国人がほかに市内で立ち寄った施設は広島城(43%)、世界平和記念聖堂(39%)が目立つものの、被爆した小学校など他の原爆遺構は10%以下だった。

広島市は今年度、「旅行者に平和への願いを共有してもらうため、原爆の惨禍や復興の道のりを伝える場所をじっくり見てもらう必要がある」(担当者)として、原爆遺構を巡るピースツーリズムの取り組みを始めた。

4割が欧州からだそうです。やはりオバマさん効果は大きかったようですね。3倍くらいに増えたとのこと。


日本は1万円札を廃止せよ 米ハーバード大教授 ケネス・ロゴフ氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19481230R30C17A7TCR000/

「主要国では現金決済の比率が下がっているのに、世の中に出回る紙幣と貨幣の量はむしろ増えている。米国ではドルの通貨流通量が1970年代、80年代はGDPの5%前後まで下がった。それが今では再び7%台まで上昇している。日本は今では約20%だ。もう一つの特徴は、現金の流通量のうち高額紙幣の占める割合が圧倒的に多いことだ。米国で100ドル札を使うことはめったにない。日本は90%が1万円札。ここから推計できるのは、高額紙幣の多くが非合法な経済活動で使われているのではないか、ということだ」

「オーストリアの経済学者の分析では、脱税を中心とした『地下経済』の規模は米国がGDP比7%で日本は9%と指摘している。多くの調査結果が日本のほうが脱税の比率が高いことを示している。財政悪化に苦しんでいる日本は高額紙幣の廃止によって税収増の効果も期待できる」

「金融危機のような大きなショックに見舞われれば、景気を反転させる手段はマイナス金利しかない。日銀やECBは現在もマイナス金利政策を敷いているが、極めて小幅だ。中央銀行がこの政策を深掘りできないのは、銀行預金にマイナスの利子を課すことができても、預金者が資産を現金に替えてしまえば、マイナス金利を付けることができなくなるためだ。マイナス幅は4%程度まで可能になるのではないか。その先駆者となれるのは、あらゆる金融政策を試みてきた日本だろう」

インドかどこかで高額紙幣廃止の政策はありましたが、今回そのメリットと日本の現状について理解が深まりました。


訪日客ゲット、外国人目線 中部の観光組織トップに英国人 眠れる魅力発掘に手腕

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19387620Y7A720C1ML0000/

愛知や岐阜、石川や長野など日本の中心部に位置する9県の自治体や企業は、中央日本DMOを発足した。このCOOにスカウトされたのがハーヴィー氏だ。

評価されたのは限られた予算のなかで成果をあげる手法だ。英政府観光庁では航空会社やホテルと組み、影響力のあるブロガーを招待するといった新たな手法で情報発信した。ツーリズム東美濃協議会の阿部会長は「世界の成功事例を知っているだけに、アイデアが豊富だ」と期待する。

まず観光資源の発掘で、これまで訪れた6県3市にも「福井県の自然と融合したライフスタイルや、禅経験など新たな発見があった」といい、その都度英語で全世界に発信する。「パンフレットなど印刷物は充実しているが、インターネット上の情報が限られ、デジタル化が遅れている」と、SNSなどでの発信を重視。初年度の事業計画には米国や英国など6カ国でメディア向けセミナーを実施することも盛り込んだ。

よそ者活用の究極例。世界の成功事例を知っている引き出しの多さと、純粋に視点の違いが活かされていると思いました。


観光資源整備に新財源 訪日客から徴収検討 観光庁、具体化には課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H3U_W7A720C1EE8000/

英国では国際・国内線の利用客を対象に、距離などに応じて出国税を徴収。総額で約3800億円を一般財源に繰り入れている。フランスはEU圏外に出る際に1000円弱を集め、国内とEU圏内の場合は500円強を徴収。約650億円を空港の整備などに使っている。

日本への観光客は16年で2404万人に上り、単純計算で仮に1人から1000円徴収すると、約240億円の財源確保にはつながる。

訪日客の観光は、東京、富士山、関西を巡る「ゴールデンルート」がなお中心になっており、地方へ足を運んでもらうかが課題だ。そのためには観光資源の再整備が欠かせないとみており、観光庁は新しい財源を使って地方の古民家や文化財、国立公園の整備などを想定。訪日客がコト消費を増やすことができるような環境を整える。

出国税なので、入国時ではなく、訪日客が日本を出る時に、航空運賃に上乗せするといった方式ですね。


積極性が社会を変える 外国人の国内企業トップ2人に聞く「女性活躍」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19097550R20C17A7TY5000/

子どもが小さい時など仕事との両立に苦労する。5カ月の娘を抱えて欧州から米国に出張しなければいけなかった時は、ベビーシッターを連れて出かけた。経済的負担は大きかったが、自分への投資だと思った。女性の進出は男性のポストを奪うため、女性が力を増すには「戦う」必要がある。未来への投資を惜しんではいけない。

最初から会社に完璧を求めても無理がある。困ったときはコミュニケーションを取り、どんな支援が必要か、自分が会社に貢献できることは何かを伝え、働きやすい環境をつくる努力をすべきだ。

「戦う」という言葉が印象的です。ご自身が経験されているからこその発言の説得性を感じました。


廃炉、ようやく手掛かり 東電、きょうも調査継続

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19144400S7A720C1EA2000/

政府・東電は、今夏中に1~3号機の取り出し方針を決める。格納容器内の一部だけを水で浸し、放射線を遮りながら溶融燃料を取り除く工法が軸となる。

溶融燃料がどうなっているのかは依然分かっていない。これまでの推定では、3号機の原子炉内にあった核燃料は大部分が格納容器の底に落下したとされる。ただ取り出しを始める場所など具体的な工法を詰めるには、溶融燃料についての詳しい情報が不足している。

3号機のデブリが確認できても、まだまだ情報が不足しているので前途は変わらず多難な状況。


忍者・アニメ・自転車… 訪日客誘致に13テーマ 観光庁、「日本遺産」もアピール

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18921660V10C17A7EA1000/

日本忍者協議会は伊賀や甲賀などゆかりの地を巡る「忍者ツアー」をつくる。忍者への変身を売り物にする伊賀流忍者博物館や、戦国時代に北条家を支えたとされる小田原城の忍者などが訪問先だ。

全国サイクルツーリズム連携推進協議会はまず台湾人の誘致に向けたモニターツアーを準備する。地域の自転車店と連携し、穴場、絶景、温泉を紹介するサイクルガイドの育成にも乗りだす。

日本遺産のアピールにも力を入れる。地域の観光資源を束ねた日本遺産は現在54あり、京都の日本茶や琵琶湖の景観などが選ばれている。日本遺産は20年に100カ所に増やす計画で、訪日客に日本の隠れた魅力を発信する考えだ。

協議会を作って宣伝やモニターツアーなどの費用を支援する形のようです。成果も知りたいですね。


日欧、自由貿易重視示す チーズ輸入枠、15年で無税 国内農家支援へ新組織

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18530530W7A700C1EA2000/

2013年4月の交渉開始から4年。膠着状態が続いたが、協議は急速に進展した。米国離脱でTPPの機運が薄れた日本と、英国のEU離脱に揺れる欧州の思惑が一致。保護主義的な動きが強まる中、自由貿易推進の立場を共有したのが大きい。

チーズでは15年かけて無税にする輸入枠を設けるほか、ワイン関税も即時撤廃する。国内メーカーの反発も予想されるが、関税が下がれば、日本の食卓で欧州からの輸入食品を味わう機会が増え、消費者にも恩恵が及ぶとみられる。

政府は首脳レベルの大枠合意を受け、国内向けの対策作りに着手する方針だ。安倍首相が各省に指示し、全閣僚が入る対策会議で協議する。内閣官房に置くTPP政府対策本部を改組し、TPPと日欧EPAの発効に備えた対策の新たな事務局に衣替えする。

大筋合意ではなく大枠合意という言葉を使うのも、より成果を強調する狙いがあるようです。