北朝鮮緊迫 米まず外交、不調なら軍事行動 2段階論、日本に伝達 海自と近く共同訓練

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H3N_S7A410C1EA2000/

トランプ大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、軍事行動を含む選択肢を示す。発言の真意を米側は「外交を動かすための手段で、本気度を示す狙い」と説明。あくまで外交的な解決を優先する意向だ。

トランプ政権は中国を巻き込む「異なるアプローチ」に転じた。中国はかねて北朝鮮への制裁に慎重だったが、2月に国連制裁決議に基づいて北朝鮮との石炭貿易を停止した。米側はさらに、中国が北朝鮮への石油の供給制限といった制裁強化や、北朝鮮と取引のある企業の取り締まりに臨むことへの期待がある。

ただ国際政治に詳しい神保慶応大准教授は「中国が本当に実効性ある措置を講じる保証はない」と指摘。「経済で追い込んだ北朝鮮が暴発し、多数の難民が押し寄せる事態を避けたいからだ」と説明する。

クリントン、ブッシュ、オバマ政権では北朝鮮の核放棄を迫りきれなかった反省から、中国を巻き込む異なるアプローチへ。


働き手不足 成長阻害 生産性向上急務、女性の労働参加も課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15146090R10C17A4EA2000/

働き手の減少は深刻だ。生産年齢人口は65年に15年比で4割減る。40年時点でも今より2割以上減る見通しだ。足元で生産年齢人口は年間50万人を超えるペースで減っているが、推計をみると、より間近な20年にかけても300万人と大幅に減少する見通しだ。

内閣府の14年の試算によると、現状のペースで人口が減り、生産性も改善しない場合、40年代以降はマイナス成長が定着する。逆に40年代以降の実質経済成長率を1.5~2%に保つには、1億人の人口を維持し、生産性を世界トップレベルに引き上げねばならない

即効性のある処方箋は多くないが、女性が働いて家計の経済力を維持しながら、子育てできる環境を急ぎ整える必要がある。女性だけでなく一人でも多くの人に職に就いてもらう対策も欠かせない。

人口ピラミッドの変化がある意味ショッキングな未来とも言えます。こういう議論では常に成長と幸福について考えさせられます。


社外取締役報酬、米の4分の1 年669万円 不十分との指摘も 待遇改善、検討そろり

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15087260Y7A400C1EA5000/

エゴンゼンダーの調査では、日本企業の取締役会の年間開催時間は約24時間と米国のおよそ半分だった。ただ日本でも負担が増えつつあるのが現状だ。社外取締役が一段の経営参画を求められるようになっているからだ。

日本でも大手企業の社外取締役の報酬は米欧企業と比べてもあまり遜色がない水準に設定されており、トヨタ自動車や三菱商事などでは平均2000万円を超えている。中堅以下の企業の報酬が低めに設定され、全体の平均を押し下げている面が大きい。

待遇改善に向けて動き出す企業も出てきた。J・フロントリテイリングは社外取締役に対して株式による報酬を新たに加える検討に入った。同社は社外取締役の意見を吸い上げるのに積極的だ。業績拡大が株価上昇を通じて報酬拡大につながる株式報酬の導入により、一段の経営関与を促す。

社外取締役の一段の経営参画が求められるようになっているため、日本でも負担がふえつつあり、より議論が活発化するとのこと。


日本勢、技術流出防ぐ 東芝半導体入札 参加狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15071300X00C17A4TJ1000/

官民で資金を負担する「日の丸連合」で東芝の半導体メモリー事業に出資する計画が浮上した。東芝側は6月下旬に予定する定時株主総会を目標に売却先を選定する方針。5月の二次入札に向けて米韓台の応札企業との個別交渉が本格的に始まる。

売却先の選定作業は複雑だ。東芝側は国内工場の維持や雇用継続を求めている。さらに2018年3月末までの売却完了をめざしており、これら東芝側の条件は出資金額の押し下げ要因となる。買収企業側は毎年数千億円規模の投資を継続する必要もあり、条件交渉が長期化する懸念もある。

東芝のメモリー事業の売却額は1.5兆~2兆円といわれている。ただ同事業は市況変化が激しく、投資負担も大きい。投資目的で出資する企業にとっては安定的な株主還元は望みにくく、メモリー特有の事情が資金集めの障害になる恐れもある。

やはり日の丸連合入って日米韓台交渉。メモリー事業の売却額は1.5〜2兆と言われているとのこと。


無印良品、中国で大量出店 4年で8割増360店に 欧州勢と市場争奪

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14968140V00C17A4TI5000/

中間層が増えている中国への出店余地は大きいと判断、上海や北京など主要都市を深掘りするほか、重慶や蘇州などにも店舗網を広げる。年内に中国でホテル事業にも乗り出す。比較的高価ながら機能やデザインに優れる無印の商品の人気が高まっている。

良品計画の17年2月期の海外事業の連結営業利益は163億円の見込みだ。海外は全体の利益の4割超を稼ぐまでに成長した。アジアを中心とした出店攻勢と新事業の育成を両輪に、グローバルブランドとしての成長を加速する構えだ。

中間層の拡大でカジュアル衣料の中国市場は拡大するとみて、衣料各社は出店に力を入れる。ファーストリテイリングは「ユニクロ」で年100店ペースの出店を進めるほか、「ジーユー」も進出済みだ。

小皇帝のサイレントマジョリティをうまく捉えたので、多くの大手が撤退してきた中国市場で存在感あるのだろうと思います。


政府、強硬姿勢を転換 駐韓大使帰任へ、少女像問題解決遠く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14871700U7A400C1EA2000/

「この日しか残っていなかった」。外務省幹部は、長嶺駐韓大使の帰任発表を受け、こう漏らした。3日は「共に民主党」が大統領選候補に文前代表を選出する重要な節目の日とみて、大使帰任の判断に転じた。

日韓合意を主導したのは朴前大統領だ。日本政府は朴氏が罷免を免れ、残り任期の間に撤去へ向けた権限を行使することに期待をかけていたが、朴氏が罷免され、次期大統領選で保守系が劣勢な状況が強まった。「今の韓国の政治状況で撤去を直ちに実現することは難しい」(日本政府関係者)と、現実的な帰任判断を模索しはじめていた。

決定的だったのは朴氏の逮捕だ。保守政権への風当たりが強まり、革新系政権の誕生する現実味が増した。一時帰国が5月の新政権発足後まで長引けば、帰任させるきっかけを失いかねない。そこで日本政府は韓国の新政権との人脈づくりや、現政権からの引き継ぎに期待をかける方針に転じた。政府関係者は「新政権が『反日』に傾く前に手を打つ必要があった」と語る。

大使の一時帰国がそもそも対抗措置と言えるほど効果があったのかよく分かりません。日韓関係また振り出しでしょうか。


次世代インバウンド 爆買いからコト消費へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14814420S7A400C1TJC000/

「爆買い」は、国境を越えたインターネット通販の発達などで沈静化。観光庁の調べでは、16年の訪日外国人旅行者の総消費額は7.8%増の3兆7476億円で過去最高となったが、1人当たり旅行支出は15万5896円と15年より11.5%減った。

何度も日本を訪ねるリピーターが増え、有名観光地を巡るだけでは満足できなくなり、特別な体験を楽しむコト消費を重視する人も増えた。イチゴ狩りなど農業観光は人気の体験の一つだ。

観光大国への道のりはまだ長い。世界最大の観光客数を誇るフランスは6600万人の人口に対して、1年間で約1.3倍にあたる8400万人が訪れる。日本では訪日外国人客は人口比で約2割にすぎず、世界順位も16年5月時点で16位にとどまる。

リピートにつながっているのは誇らしいことだろうと思います。ニーズを引き出せば多様な商機に繋がりそうです。


タンス預金が止まらない 3年で3割増、43兆円 富裕層、現金志向強める

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC27H0X_Y7A320C1NN1000/

日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現金の保管コストは決して安くない。自宅のセキュリティーにかかる費用まで含めると、さらに膨らむ。

「実は現金を自宅に置き始めているんですよね」。都内の税理士事務所では昨夏以降、こう打ち明ける顧客が相次ぎ3人現れた。気にしているのは徴税当局による包囲網だ。大きなきっかけが、昨年からの「財産債務調書」の提出の義務付けだ。16年の確定申告から3億円以上の財産を持つ人などは、資産の内訳を明記した調書の提出が必要になった。調書は相続税をかける際の参考資料となる。

第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは「富裕層の動向がタンス預金が増える一因」と指摘。「将来の増税や思わぬ監視強化など、警戒心の根っこにあるのは日本の財政への不安だ」と解説する。そこが解消されない限り、対策を講じても海外流出も含め富裕層の資産防衛は防げないという。

3年間で3割強も増えたというので驚き。根底にはやはり財政への不安があるとのこと。海外はキャッシュレス化に向かう傾向が鮮明。


バルコス、タイ進出 バッグ製造販売 現地大手アパレルと提携

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14525810W7A320C1TJE000/

バルコスのバッグはユニークなデザインが特徴で、日本の大手百貨店なども取り扱っている。タイではバルコスが商品や店舗運営ノウハウを提供し、LMEが店の運営を担う。

LMEグループはタイ国内で直営店など600以上の店を展開する大手アパレルグループだ。女性向けカジュアル衣料など独自ブランドを展開するほか、アシックスのシューズブランド「オニツカタイガー」のタイ国内での販売も手掛ける。

ハナアフは13年、イタリアの国際見本市で受賞し注目された。米高級百貨店ニーマン・マーカスのグループ店なども取り扱っている。

鳥取発のバッグブランドということで興味を持ちました。最初は卸売りからスタートしたそうで、変遷も興味深いです。


世論調査、賛否42%で真っ二つ 若年層は6割が賛成

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14281810R20C17A3NN1000/

特徴的なのは回答者の年齢で差が鮮明に表れた点だ。18~29歳の若年層では賛成が約6割で反対の約3割を大きく上回った。70歳以上は反対45%、賛成31%で対照的な結果となった。政府関係者は年齢による違いを「将来の人口減少に対する危機意識の違いではないか」とみる。

安倍首相は移民政策について否定的な発言を繰り返している。世論調査に照らすと、若年層よりも70歳以上の有権者からの支持を得やすい政策姿勢だ。高齢者の影響力が大きい「シルバー民主主義」の現状を考えれば、移民政策への慎重姿勢も説明はつく。

自民党支持層は賛成40%、反対47%で反対が上回った。民進党支持層では賛否が約4割で拮抗。無党派層は賛成が44%、反対は35%だった。性別でも差が表れた。男性は賛成44%で女性の賛成39%を上回った。

男性より女性の方が受け入れに消極的なのがなぜだろうと思いました。安倍さんの移民政策についても垣間見れました。