一般会計、最大の97.7兆円 新規国債、9年ぶり低水準

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24700860V11C17A2EA2000

一般会計の歳出総額は97.7兆円前後で、17年度当初から0.3兆円程度増えて、過去最大を更新する。税収が59.1兆円前後となり1.4兆円程度増加する。

新規に発行する国債発行額は33.7兆円前後とし、9年ぶりの低水準とする。第2次安倍政権以降、新規国債の減額を政権が掲げる「経済成長と財政再建の両立」の一つの目安としてきた。政権として6年連続で減額を達成する。

高い税収の伸びを背景に、国債費を除いた政策経費を、新たな借金に頼らずどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」も改善する。17年度は約10.9兆円の赤字だったが、18年度は約10.4兆円となる。

まあそれでも売上と経費がトントンということなので、企業会計的に見ればぜんぜん利益出ていません。


働き手から見る日本の魅力は インド名門大出身者2人の選択

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24584510T11C17A2M12500

ラヴさん「日本の文化を学びたかった。特に日本のアニメは大好きだ。ドラゴンボールZやポケモン、クレヨンしんちゃんなどはインドで見ていた。それに日本食も好きだ。すしを食べたかった。それに日本の働く文化にも興味があった。日本人の勤勉さは学ぶべきことだ」

ラヴさん「キャリアパスというよりも、日本の働く姿勢やスキルを学べることが重要だ。日本人が働くときは一生懸命で時間にも正確。それが経済発展につながってきたのだろう。なぜ?と思うこともあるが、インド人に足りない部分なのかもしれない。そうしたスキルを身につけることは大きな財産になると思う」

ラヴさん「食事は問題ない。ただ、働き方は改善の余地があると思う。インドではプログラミングなどは時間をフレキシブルにして自由に働いている。日本企業もこうした職種には働く時間を柔軟にするようにしたほうが、いいのでは。それと職場に『ゲームゾーン』が欲しい。一生懸命働くのはいいが、息抜きができる場所があればいい。インドでは一般的な施設だ」

IITを出ると日本のようなIT後進国へは就職しないということですが、貴重な日本好きの方々の意見が興味深かったです。


20年東京五輪、経済は復活? 64年大会では高度成長 先端技術に望み

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24151230R01C17A2TCL000

50年代半ばから、70年代初頭までの十数年、日本経済は年平均10%の歴史的な高成長を続ける。近代的な工業が主力となり、技術革新と設備投資が進み、製品価格が下がり、給料は上がった。国民の暮らしむきは向上し、三種の神器が急速に普及。自動車も浸透し始め、70年代初頭には、欧米並みの豊かさを手にいれた。

その後の日本経済は石油危機で、成長に急ブレーキがかかる。バブル崩壊後は、マイナス成長を記録するなど長く停滞が続いている。このところ、景気回復がいざなぎ景気を超え、戦後2番目の長さとなるなど明るさも見える。だが、なかなか給料は上がらず、消費も伸びない。

その理由を池尾慶応大教授は「追いつき型の経済システムが続いたため」とみる。海外から技術を取り入れ先進国になるには良かったが、自ら最先端を切り開くしくみができていなかった。それで、変化に対応できなかった。

なるほど、追いつき型の経済システム。20年を契機に日本復活への道筋をつけたいところです。


訪日客にローマ字早見表を配ろう 内閣府沖縄総合事務局ローマ字・英語表示検討会委員 玉盛映聿

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23934390X21C17A1KE8000

ローマ字にはヘボン式や訓令式、英語型や混成型などの表記があり、同じ言葉でもつづりが異なる。異なったつづりが混在したままで使われているのでわかりにくい。外国人は自身の母語につられローマ字の発音に迷い、読みづらいのだという。

通りの案内板や標識では地名や施設名などの固有名詞はローマ字で表記され、施設の種類や機能は外国人がわかるように、英語などの外国語に翻訳されている。多言語の表記が増える一方で、ローマ字の表記は混在したまま、読み方は外国人まかせである。外国人向けの観光地図や案内パンフは豊富にあるものの、日本のローマ字についての説明はほとんど見当たらない。

ローマ字読みのコツを入れた早見表を配布したらどうだろう。財布に収まる紙幣サイズやカードなら携帯していつでも使える。クール・ジャパンの図柄入りなら、日本土産にもなる。

普通に読めるのだろうと思っていましたが、外国人からすれば母語につられるんですね。勉強になりました。


さらばモーレツ 日本電産・永守氏と重なる日本の歩み プロの働き方磨く時代

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23920350W7A121C1TJC000

「他の人が8時間なら16時間働いて成功してみせる」永守氏が73年に脱サラして日本電産を創業する際、反対する母親に約束した。モーレツ主義の始まりだ。前後して日本は高度成長期を終え、労働生産性も急速に低下していく。

「連結売上高が1兆円を超えたら働き方を変える」2010年、永守氏は社内に宣言した。90年代以降のM&Aで何社も欧米企業を傘下に収めたが「プロの働き方で無駄がない」。日本のモーレツ主義の限界を感じ「このままでは戦いに負ける」という危機感が高まっていった。

「定時退社して語学を学んでもらった方がはるかに競争力が高まる」日本電産は15年3月期に連結売上高1兆円を突破。永守氏は16年秋に「生産性を2倍に高め、20年に残業ゼロ」を宣言した。

高度経済成長期の日本の実質労働生産性上昇率は現在の5倍。働き方の効率が良かったわけではないでしょうから、生み出した価値がそれだけ大きかったということでしょうか。


ぬるま湯の「心理改善」 値下げ・ネット通販・失業リスク減 景気回復実感なくても3つの「熱源」

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なぜ消費者心理は明るいのか。1つめは小売店による日用品や食品の値下げだ。日銀幹部は「必需品の値下げを受け、消費者が将来の物価は上がりにくいだろうと予想すると心理は上向きやすい」と分析する。節約志向が和らぎ、旅行などにお金を振り向けるようになる。

2つめがインターネット通販の普及だ。米マサチューセッツ工科大学が10カ国を対象にネットと実店舗の価格差を調べたところ、日本はネットの方が割安な商品の割合が45%と最多で価格はネットの方が平均で13%安かった。

3つめは失職の不安が小さいこと。有効求人倍率は1.52倍と世間は人手不足だ。その影響で厚生労働省によると17年の大卒男性の初任給は5年前より3.0%増えた。BNPパリバ証券の河野氏は「若い世代ほど雇用改善の効果が大きい」と話す。

現状へ満足するぬるま湯状態から革新が生まれないという点を指摘する声も一理あると思いました。


次の働き方 個人が主役

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23750460R21C17A1TCR000

シェアオフィス大手の米ウィーワーク。データを駆使して人びとの行動を細かくつかみ、居心地がよく仕事がはかどる職場をつくる。「創造的な環境に身を置ける」として、16万人超が利用する。日本法人のヒルCEOは日本で3カ月過ごし、手応えをつかんだ。「次の世代は終身雇用よりやりがいのあるライフワークに関心を寄せる。日本は転換点にある」

創業100年を迎えるパナソニック。日本で週休2日制導入の草分けとなるなど働き方に影響を与えてきた。次の100年の成長に向けた取り組みを渋谷で始めた。会社の枠を超え、外部の人材と接しながら革新的な事業の糸口を見つける拠点「100BANCH」をオープンした。目玉は35歳未満の起業家や学生、社会人を受け入れるプログラム。食糧問題を解決する昆虫食、誰でも民泊経営ができるようにするサービスなどユニークなアイデアの実現をめざす若者たちが集う。

PwCコンサルティングが日本の働く男女6000人を対象に行った調査では、71%がスキル向上は自己責任でと考えている。個人の意識は結構高い。国が2兆円を大盤振る舞いしても、働き方の自己改革に乗り出した人たちの心には強く響きそうにない。

知らない動きもありました。大手もパナソニックなどさすがの動きです。政策にこの潮流を反映させて欲しいところ。


頂は8兆円 訪日消費倍増の道 「超オモテナシ」実るか 「1泊100万円」構想始動

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23502290V11C17A1EE8000

訪日客の動向はその数も消費額も見かけのうえでは好調だ。ただ内実には壁と天井がちらつく。8割強のアジア勢のほとんどが団体客で、個人客よりお金が落ちにくいとされいずれ伸びは陰る。実際に何に使ったかも依然買い物が最も多く、「娯楽・サービス」は全体の3%どまりだ。

訪日消費は現在1人あたり約15万円で、目標にはさらに消費を積み上げて、20万円に引き上げないと届かない。国に妙案は乏しいが、地方には「超」がつく独自のおもてなしに動く企業もある。

霧島市の温泉リゾート施設「天空の森」。東京ドーム13個分に相当する敷地にある宿泊施設は3棟しかない。料金は1泊で1人15万~25万円だ。オーナーの田島さんは10億円弱を投じ、今のリゾート施設に仕立てた。来春、プライベート機による送迎や有名シェフの料理なども加えた究極の貸し切りサービスを始める予定だ。「1人1泊で最低100万円」の構想が動き出した。

日本人が海外へ行った際にも、こうしたコト消費を体験してみることも良いと思いました。


日本株高3つの追い風 企業業績 世界景気 緩和継続 先行き強気広がる

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今回の株高のきっかけをつくったのは、足元で発表が相次ぐ上場企業の好決算ラッシュだ。中でも海外勢に復活する日本企業を印象づけたのがソニーだ。画像センサーが好調で、20年ぶりに営業最高益を更新する業績見通しの上方修正を発表。大和証券によれば、主要200社ですでに決算発表を終えた約3分の2の企業の集計で4~9月期の経常利益が従来予想から13%上振れしたという。

2つ目の追い風が拡大続く世界景気だ。Markitが公表した9月のPMIは長期データが取得可能な24カ国すべてで景気拡大を示す50を上回った。東海東京調査センターの平川執行役員は「世界景気がシンクロする中で、景気敏感の性格が強い日本株に資金が向かった」と話す。

景気拡大時には中央銀行は通常、インフレを抑えるために金融政策を引き締め方向に動かす。だが欧米ともに金融緩和の縮小は緩やかなペースになる見通しだ。世界の投資家は「米国は利上げを急がず、世界の株式市場はカネ余りと景気拡大が両立する『適温相場』が続く」(アセットマネジメントOneの鴨下ファンドマネジャー)との見方を強めている。米欧が金融緩和の出口に向かっているのに対し、日銀は緩和策を継続。海外との金融政策の方向の違いが、海外勢を日本株市場に引きつける。

世界の株式市場はカネ余りと景気拡大が両立する『適温相場』が続くとのこと。欧米とも、金融緩和の縮小が緩やかペースのため。


圧力路線、迫るヤマ場首脳会談 日米主導で包囲網 北朝鮮、対話か反発か

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日本政府内では北朝鮮がこれから冬に入り、国際社会からの経済制裁の影響が大きくなり始めるとの見方が多い。それに伴って北朝鮮内部で対外的な強硬姿勢が強まるのではないかとみている。今回の日米首脳会談の主要議題に北朝鮮問題を据えたのもヤマ場が迫っているとの認識があるからだ。

関係者によると、少人数で話し合った場では大半の時間を北朝鮮を巡る意見交換に割いた。首相は周囲に「トランプ氏が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と語った。首相が「日米同盟の揺るぎない絆を世界に向けて示せた」と語れば、トランプ氏も「これほど緊密な日米の指導者の関係はこれまでなかった」と応じた。

中国はこれ以上の制裁強化には慎重だ。さらに韓国も包囲網づくりの上での課題だ。文在大統領が北朝鮮への人道支援など融和姿勢を示し、日米韓の足並みは乱れている。トランプ氏が予定する韓国国会での演説では、北朝鮮への圧力強化を促すことになりそうだ。

なぜヤマ場かというと、対北朝鮮への制裁の影響がこれから効いてくるため強硬姿勢が強まる見方とのこと。