出でよ日本のマクロン

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17857070Z10C17A6EN2000/

労働者の権利が強すぎて企業が人を雇うのをためらう。仏経済の泣きどころである高失業率はこの悪循環からくる。マクロン政権は柔軟性を高めるための労働法の改正案を今夏に成立させる方針を明言する。社会保障改革や法人税率の引き下げも公約した。

「マクロンマニア」という造語が示す個人的な人気の高さがどこまで続くか。「どうせ息切れする」と高をくくる人が多かろうが、意外と粘り強く実績を積み重ねる可能性も秘める。そんなマクロン氏のような人物を最も必要としているのは、わが日本ではないか。

アベノミクスの4年間で人々のデフレ心理はある程度は克服され、ほどほどの成長に戻った。一方、短期で痛みを伴うが、中長期で財政や社会保障を安定させる構造改革には光が当たらない。我々がその状態に慣れっこになっている。

リベラル保守的なバランス感覚に好感を持っています。マクロンマニアが生まれるのも納得。


中国発シェア自転車、日本上陸 スマホで解錠、30分100円以下 来月開始、年内10都市へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17790680W7A610C1EA1000/

シンガポールや英国が導入を決めており、同社の海外展開は3カ国目となる。日本では放置自転車の増加を防ぎたい地方自治体と協力する形でサービス提供する。既に複数の自治体と最終協議中で、年内に東京都や関西圏など主要10都市程度への展開を目指す。

モバイクは2016年に上海でサービスを開始したベンチャー企業だが、既に中国全土で500万台を展開する。中国の特に都市部では、ライドシェアの滴滴出行や民泊アプリの途家など、スマホを使ったシェアサービスが爆発的に広がり、人々の社会生活を変えるような事例が目立つ。

活力の源泉は電子決済サービスの普及と、ベンチャー企業に集まる豊富な資金力だ。アリババ集団が手掛けるアリペイや、テンセントのウィーチャットペイといった電子決済サービスは数億人が使う身近な「生活インフラ」として定着。

興味ありますし、利用するかもしれません。放置自転車は各自治体悩みのタネなので、その解決策になるか。


ベトナム開拓 セブン挑む ホーチミンに1号店 「最後の巨大市場」争奪戦

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX15H0Y_V10C17A6FFE000/

伝統的市場や中小零細店が多いベトナムでは従来、チェーンの小売業の出店規制が厳しかった。07年にWTOに加盟してから潮目が変わる。16年5月には500平方メートル以下の小売店の出店は当局の審査が不要となると発表されたことで、コンビニなどの展開が容易になった。

ベトナムの人口は9300万人で、平均年齢29歳。最大都市のホーチミン市は16年の1人当たりGDPは国全体の2215ドルの2.5倍の5428ドルに達した。ベトナム全体の小売販売額はこの5年間で1.7倍の19兆2096億円に増えた。若い人口が多いことから、コンビニ市場の伸びしろは大きい。

ただ、眠れる巨大市場を狙うのはセブンだけではない。地元不動産最大手のビングループは昨年からコンビニ「ビンマートプラス」の出店を本格化した。不動産業者の強みを生かし、住宅街近くの空きビルを改装する形で店舗を開設。

長蛇の列で会計は約20分待ちだったそうで、市場的にも凄まじい勢いで出店していきそうです。


皇太子さま「両国の絆、より強固に」 デンマーク訪問控え抱負

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17638380T10C17A6CR8000/

皇太子さまのデンマーク訪問は、2004年にフレデリック皇太子夫妻の結婚式に出席して以来、13年ぶり2回目。同国の印象として「社会福祉の先進国で国際的な人道支援にも積極的、女性の社会進出がめざましい」ことなどを挙げ、「国際社会にとって参考となる点は非常に多い」と述べられた。

日本の皇室とデンマーク王室は、陛下が皇太子時代の1953年に英国のエリザベス女王の戴冠式に出席した際に訪問されて以来、交流を深めてきた。

王室からもマルグレーテ女王が04年に国賓として来日。東日本大震災の際には同女王やフレデリック皇太子が被災地支援に尽力した。皇太子さまは会見で「被災者に心を寄せていただいた」と改めて感謝し、再会を楽しみにされた。

日本は皇室で、デンマークは王室。1953年のエリザベス女王の戴冠式出席からの縁だそうです。


預金 ついに1000兆円 金利なくても残高最高、回らぬ経済象徴

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGC24H01_Q7A610C1EA2000/

日銀が導入したマイナス金利政策は貸出金利を押し下げ、お金が市場に向かうとの期待があった。ところが、蓋を開けると預金に集中。個人の金融資産1800兆円の半分を預金が占める。その多くは高齢者の資産。

集めた預金はどこに向かっているのか。貸し出しとして一定量出ているのは間違いない。だが、貸しても貸しても余る。国内銀行の預金残高に占める貸出金残高の比率を示す「預貸率」はピーク時の1988年に137%に達したが、直近は70%台にまで低下。分母の預金残高の多さを如実に示す。

1000兆円のうちの1%、10兆円でも市中にお金が回れば、経済活動に弾みをつけることができる。中小企業の支援やベンチャー育成など日本経済の底上げにつながる手立てはある。銀行が預金者の資産防衛意識の強まりと一緒に萎縮していては経済は回らない。

結局増え続けていますね。マイナス金利政策で銀行に金が供給されても、現預金という形で銀行にたまる構図。


ソフトバンク動く 「10兆円ファンド」AI照準 利害交錯、危うさ抱え

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718660S7A520C1TI1000/

「AIによって人類史上最大のパラダイムシフトが起きる」。孫氏は10兆円ファンド設立の狙いをこう語る。医療からロボット、農業まで、既に投資先候補は30社近くをリストアップ。AIによる情報革命が生む果実を、ファンドを通じて手中にするつもりだ。

目を付けたのがオイルマネーだ。孫氏はアーム買収と前後して中東諸国を行脚し、ファンド構想に自信を持ち始める。そこに現れたのが、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子だった。45分の会談で450億ドル(約5兆円)の拠出を引き出した。

これまでソフトバンクの投資事業の収益率は44%。10兆円ファンドが同じようなリターンを生めばドル箱となる。しかし一歩間違えれば巨額の損失につながる。利害関係者が増えれば調整に時間がかかり、経営のスピードが落ちかねない。次なる成長への大きな賭けにより、ソフトバンクは新たなリスクを抱え込んだ。

トランプ外遊に孫さんも一緒だったとは知りませんでした。しかしどえらい話が展開されています。


がん死亡、私の街は…

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16665010Q7A520C1M10400/

散布図で比較すると、4つのタイプが浮かび上がる。右上は「医療費が高く、死亡率も高い」タイプ。医療機関が多い大都市が目立つ。病気になる人が多く、医療費がかさんでいる可能性もあるが、投じた医療費が死亡率の改善に寄与していないのかもしれない。

右下は「医療費は低く、死亡率が高い」タイプ。東北など医療過疎とされる地域が多い。医療機関が少なく、必要な医療を受けられていない可能性がある。左上は「医療費は高いが、死亡率が低い」タイプ。大都市が多いが、治療が死亡率の低減に結びついているとも推測できる。左下は「医療費が低く、死亡率も低い」という理想的なタイプ。健康長寿とされる長野県などの自治体が多い。

自分の住んでいる都市は右下でした。医療過疎地域ではないでしょうけど。しかし日経のビジュアルデータすごいですね。


慶事に浮かぶ皇族の課題 眞子さま、結婚後は皇籍離脱

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16497470X10C17A5EA2000/

眞子さまは皇室典範の規定で、結婚により皇族の身分を離れることになる。現在、未婚の女性皇族は7人だ。ここ十数年間、女性皇族の結婚による皇族の減少が深刻な問題と認識されてきたが、何ら具体的な方策がとられずにきた。

政府が皇族減少問題に取り組んだのは、小泉内閣時代の有識者会議だった。同会議は皇位継承の安定性を保つために女性・女系皇族への継承資格拡大を提言した。しかし、悠仁さまの誕生でこの問題が解決したかのように錯覚され、提言は放置されたままとなった。

12年になって、当時民主党の野田内閣で行われた有識者ヒアリングで、「女性宮家」の創設を検討すべきだと提言された。しかし、安倍政権はこれらの方策に取り組むことはなかった。

皇族と皇位継承順位について改めて知る機会になりました。皇族減少問題が再燃しそうです。


無印、インドで元気印 財閥と旗艦店、現地で調達 客単価、日本の倍

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM12H07_S7A510C1FFE000/

インドでは1人当たりの購入単価が高く、昨年8月にムンバイに開いた1号店は3千ルピー(約5300円)と日本の客単価の2.3倍だ。

松崎社長は「消費者の成熟ぶりを感じる」と語り、簡素さや実用性を重視した商品が受け入れられたことを喜ぶ。自信を深め、事業展開を加速する。インドは外資の小売りへの規制が多い。無印のような単一ブランドなら単独資本で進出できるが、外資比率が51%を超えると商品原価の3割を現地調達しなければならない。良品計画は51%出資する合弁をRILと組むことで、日本の小売業の先陣を切ってインドに進出する道を選んだ。

稼ぎ頭の一つの衣料品はインドで振るわず、特に婦人服の売り上げが良くない。文具などでは簡素さが受けたが、服については「派手好きのインド人に受けるかどうか分からない」(ニューデリー店に来た女性客)という声も根強い。

文具は売れていますが、派手好きのインド人には衣料品はまだ浸透していないようです。


米携帯 テコ入れ急ぐ ソフトバンク、国内事業に危機感

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16270260R10C17A5TJ2000/

ソフトバンクの国内の携帯契約数は、ワイモバイルを含めても伸び悩んでいる。内訳は公表していないが、ワイモバイルは順調に契約数を伸ばしており、メインブランドのソフトバンクは減少傾向が続いているようだ。新興の格安スマホへの顧客流出が原因だ。

国内携帯で稼いだカネを新規事業に回す経営体制の見直しは急務だ。ソフトバンクはベンチャー企業への投資は、サウジアラビアと共同で発足させる10兆円規模の投資ファンドを活用する。だが、本体の稼ぐ力が衰えれば土台が揺らぐ。

孫社長がこれからの「成長エンジンとなる」と期待するのがスプリントだ。買収してからは脆弱なネットワークがたたって顧客の流出が続いていた。だがソフトバンクが日本で活用したビッグデータ解析を「輸出」するなどして改善。赤字続きだったがスプリントの収益化にようやくメドが立った。

孫さんのトランプ詣でが効いているんでしょうか。裏で色々と動いているのかもしれません。