世論調査、賛否42%で真っ二つ 若年層は6割が賛成

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14281810R20C17A3NN1000/

特徴的なのは回答者の年齢で差が鮮明に表れた点だ。18~29歳の若年層では賛成が約6割で反対の約3割を大きく上回った。70歳以上は反対45%、賛成31%で対照的な結果となった。政府関係者は年齢による違いを「将来の人口減少に対する危機意識の違いではないか」とみる。

安倍首相は移民政策について否定的な発言を繰り返している。世論調査に照らすと、若年層よりも70歳以上の有権者からの支持を得やすい政策姿勢だ。高齢者の影響力が大きい「シルバー民主主義」の現状を考えれば、移民政策への慎重姿勢も説明はつく。

自民党支持層は賛成40%、反対47%で反対が上回った。民進党支持層では賛否が約4割で拮抗。無党派層は賛成が44%、反対は35%だった。性別でも差が表れた。男性は賛成44%で女性の賛成39%を上回った。

男性より女性の方が受け入れに消極的なのがなぜだろうと思いました。安倍さんの移民政策についても垣間見れました。


反保護主義 道険し 日独首脳会談 日欧EPAが試金石

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS20H0A_Q7A320C1NN1000/

最大の課題は経済だ。トランプ政権は「米国第一」を掲げ、自由貿易体制を見直す姿勢をみせる。このまま米国が保護主義的な政策を進めていけばG7やG20が主導してきた自由貿易の枠組みは形骸化しかねない。こうした状況を踏まえ、会談で両首脳は保護主義の台頭への懸念を共有。

試金石の一つが日本と欧州連合のEPAだ。安倍首相は「日EUのEPA交渉妥結が世界に発する象徴的なメッセージになる」と訴えた。交渉は詰めの段階に入っているものの、農産物の関税などで溝が残る。

トランプ氏との距離感も異なる。先の米独首脳会談は難民・移民問題で対立。一方、安倍首相はトランプ氏とゴルフをするなど親密で橋渡しに意欲をみせるが、米欧の溝を浮き彫りにするリスクもある。

日EUのEPAが試金石の一つとのことですが、主要国での選挙もありますし、2017年中に合意できるでしょうか。


米、対北朝鮮「あらゆる選択肢」 圧力路線鮮明に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS16H7V_W7A310C1EA1000/

オバマ政権は北朝鮮による核放棄の取り組みを待つ「戦略的忍耐」の方針を掲げたが、北朝鮮に核・ミサイル開発の時間的猶予を与える結果に終わった。トランプ政権は北朝鮮にこれ以上の核開発や弾道ミサイルの発射を思いとどまらせるにはより強い圧力が不可欠との立場を取る。

米メディアによると、米政府内では北朝鮮への武力行使や金正恩体制の転換も選択肢に含めて政策見直しが進んでいる。武力行使では米本土を射程に収めるICBMの発射実験を北朝鮮が宣言した場合、関連する軍事施設を限定的に空爆する案などが浮上。

圧力強化には日米韓の擦り合わせが欠かせない。トランプ政権の出方をうかがうように北朝鮮は弾道ミサイル発射について「在日米軍が標的」と宣言し、揺さぶりをかけている。韓国では大統領選では革新系野党の優勢が鮮明で、次期政権は北朝鮮との対話路線を取る可能性が高い。トランプ政権の圧力路線と一線を画すことになれば、北朝鮮が日米韓の足並みの乱れをついてくる可能性がある。

20年前からの米国の対北朝鮮政策について理解できました。しかし空爆とはかなり穏やかならぬ雰囲気です。


人件費を考える コストから成長投資へ 大和ハウス、賞与 労働の効率評価 戸田建、AIで従業員を支援

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13792500X00C17A3DTA000/

大和ハウス工業。支店単位で決める賞与の算定基準を「社員1人当たり利益」から「社員が働いた1時間当たりの利益」に切り替えた。従来は少ない人数で利益を伸ばせば評価が上がるため、残業が多くなりがちだった。新しい評価方法では残業はマイナスに働くので、部下への適正な仕事の割り振りやはかどり具合への目配りが支店長の腕の見せどころになる。効果はてきめん。

大和ハウスは「モーレツ」の社風で知られる。それがあだとなって、11年に労働基準監督署から時間外労働の管理が不十分と是正勧告を受けた。未払い賃金を損失計上したうえ、学生にそっぽを向かれかねない状況に。「人材不足が成長の足かせになる」(菊岡次長)。危機感が背中を押した。

戸田建設は独自の生産性の目標を経営計画に埋め込んだ。従業員1人あたりの人件費と営業利益の合計が、15年3月期比13%増の1300万円になるようにする。建設現場ではAIを活用して資材を管理する。

大和ハウスはモデルですね。基準をたった1つ変えることが劇的な効果を生むのだなと思いました。


両陛下 手握り「ご苦労を」 元日本兵家族 涙拭い「感動」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG02H7H_S7A300C1CC1000/

「夫が帰国してから、1人で子供たちを育てました。大変な苦労をしました」という元日本兵の妻の話にじっと耳を傾ける天皇陛下。涙を流して語る彼女らの手を握り、肩を抱いて「ご苦労さまでした」と何度も繰り返す皇后さま。ベトナムの残留日本兵家族と両陛下との懇談は、戦後七十数年間忘れられてきたその存在と心情が初めて日本に向け伝えられた時間だった。

ハノイ市郊外に住む元日本兵の妻、グエン・ティ・スアンさん(93)は天皇陛下に「体がとても弱っていますが、両陛下がわざわざ訪問してくださったので、頑張ってここまで来ました。両陛下にベトナムに残っている日本兵の妻と子供、そして孫まで関心を配っていただいてとても感動しています」と涙を拭った。

懇談時間は予定していた15分の2倍近くに延び、両陛下は家族一人ひとりの手を握って回られた。

ベトナム残留日本兵についてあまり知らなかったと思います。両陛下訪問でかなり報われた面もあるかと。


さよなら イラつく私 怒りの管理 学ぶ女性たち

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13143940Q7A220C1TI5000/

日本アンガーマネジメント協会の2016年の講座受講者は延べ18万人。前年より7割増えている。生物学的には男性のほうが怒りっぽい。米国では男性が受講するものだが、日本では30~40代の女性が多い」と同協会の安藤代表理事は話す。

統計数理研究所の調査によると、20~40代女性ではこの1カ月間に「いらいらした」ことがある人の割合が約7割と男性を大きく上回る。

日本マインドフルネス学会理事の山口さんが都内で開く瞑想会。“心の筋トレ”といわれるマインドフルネスを実践する女性も多い。同会の参加者はだいたい男女半々だが、「女性では仕事や子育てに忙しく自分のための時間の少ない30~40代が増えている」(山口さん)。

価値観の多様化、差異が怒りを生みやすいとのこと。不寛容と寛容の二極化は社会現象ですね。


経済対話 同床異夢 車・金融駆け引き 日本、FTA回避探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC11H01_R10C17A2EA2000/

経済対話で麻生副総理・財務相のパートナーになるペンス米副大統領はトヨタ自動車などともパイプが太く、もとはTPPの賛成論者だ。「交渉相手として不安はない」(外務省幹部)。トランプ氏の攻撃を直接受けない枠組みを作ることで「日本は一定の成果をあげた」(国際通商筋)。

トランプ政権が日米FTAを持ち出しても、日本はすぐには土俵に上がれない。他のTPP加盟国のメンツが潰れるうえに、農産物という日本の泣きどころに切り込んでくるのが確実だからだ。仮にFTA交渉に入って米がTPPを上回るような譲歩を迫ってくれば、国内農家の説得などに多大な政治的エネルギーを費やさざるをえなくなり、国内の反米感情をあおるリスクが高まる。

日本は米とのFTA交渉をできるだけ避け、代わりに対中国貿易改善に向けて両国の連携を前面に打ち出す腹づもりだ。対中貿易をあたかも「仮想敵」に据えて日本への矛先を外そうという巧妙な戦術。

いち早く厚遇された安倍さんが、各国と米国をつなぐパイプになるとの見方があります。ハブは重要な役目だと思います。


フィリピン、家政婦「日本流」に育成 畳部屋の掃除、和食も,パソナなど解禁受け派遣

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12698810Y7A200C1FFE000/

日本で外国人による家事代行が解禁されたことを受け、パソナや保育大手のポピンズが、フィリピン人を家政婦として派遣するサービスを本格的に始める。近く第1陣の家政婦が来日し、アジア人材が身近になる時代が幕を開ける。

日本で家政婦をするための研修は提携先のマグサイサイが担当。規定の倍の400時間に及ぶ研修のカリキュラムを作成した。当初の12日間は1日8時間、日本語を指導。その後は家事を中心に入室の際にひざまずいて靴をそろえることから、いちょう切りなど日本食特有の調理の仕方まで教えた。他社に先駆けて家政婦研修を受託し、日本にも市場を広げたい考えだ。

フィリピンの技術教育技能開発庁によると、家政婦などとして働く人を育成する企業・機関は600以上登録されている。人材育成会社のJMG研修評価センターや応用実技センターは日本語も教えている。需要が広がれば、日本市場に参入する企業も出てくる可能性もあるとみられる。

フィリピンに就労機会がないことは課題とも取れるし、出稼ぎを活用した経済成長という点ではユニークかもしれないと思いました。


中朝への抑止力強調 首相、米国防長官と会談 尖閣、早期に言質 「核の傘」提供を確認 駐留経費、今回は触れず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC03H02_T00C17A2EA2000/

尖閣は、そもそも第三国の領有権問題で特定の立場を取らない米政府にとっては微妙な存在だ。オバマ前米政権は発足当初、公式の場で安保条約適用は明言を避けていた。適用対象に「尖閣諸島も含まれる」と自ら語ったのは14年4月になってからだ。今回、新政権発足直後のタイミングで確認できたことに政府高官は「パーフェクトだ」と語った。

米側がより切迫した課題と位置づけるのが北朝鮮への対応だ。北朝鮮が同盟国を核攻撃した場合に「圧倒的な対応を取る」と述べ、首相との会談でも核兵器による「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を明言した。

日本が懸念する在日米軍駐留経費の負担増を巡る問題は話題にはならなかったという。日本側には対日防衛が貿易や通貨政策との取引材料に持ち出されるのではないかとの疑念すらある。

トランプさんの発言の流れがあったので、抑止力の維持が鮮明にされたことは意外でした。


日米、経済・安保議論へ トランプ氏「公約なし遂げる」 首相「日本の車産業、米に貢献」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H0S_Y7A120C1NN1000/

首相は自動車産業を含む日本企業の雇用面などでの米国経済への貢献を説明した。トランプ氏が外国企業が人件費の安いメキシコに工場をつくって米国に輸出し国内雇用を奪っているとの批判を展開していることに配慮したとみられる。

日本も米国との2国間交渉では立場は弱い。米国から輸入される工業品への日本の関税はほぼ撤廃されており、農産品の関税引き下げだけが求められるとの懸念がある。トランプ氏が安全保障との取引を持ち出した場合、米軍の抑止力に防衛を依存する日本はさらに厳しい立場に立つ。

トランプ氏は選挙期間中、在日米軍の駐留経費の日本の全額負担を求めるなど同盟関係の見直しに再三言及してきた。会談では今後の日本の防衛負担のあり方が議題に上がる可能性もある。

FBで各国首脳との電話会談について発信していますが、日本は登場しませんでした。英国も日本も不利な立場。