景気に「まさか」の下振れ 政策の出番、いま一度

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今春の賃金交渉で久しぶりに給与は上がったものの、消費増税と物価上昇に追いつけず、家計の正味の実入りつまり実質所得が減ってしまった。消費不振の理由を一言でいえばそうなる。しかも気象庁が「平成26年8月豪雨」と名付けた夏の天候不順が輪をかけた。

公共投資には人手不足と建設資材の高騰の壁が立ちはだかる。下手な景気対策が失望を招きかねないことを、甘利明経済再生担当相は承知している。民間のビジネスを促し、日本経済の潜在成長率を高めるという狙いを、ハッキリさせておくことが欠かせない。

逆風ばかりではない。幸い米国のゼロ金利解除を織り込み、ドル先高観は根強い。日銀が金融の追加緩和に踏み切ることで、もう少し円安になるかもしれない。輸出採算の好転で企業業績が押し上げられるようなら、国内でも設備投資が後押しされるだろう。もともと雇用は好転しているのだから、企業がため込んでいたおカネを使うことによって、賃金に上向きの力が働くことも期待できる。

増税後の景気は思った通りに行ってないようです。公共投資に頼るのではなく、企業業績の底上げで結果的に賃金上昇に持っていくことが肝心ですね。


医療費、40兆円に迫る 13年度2.2%増 75歳以上、年92万円 74歳以下の4倍

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膨張の主因は高齢化だ。75歳以上の1人あたり医療費は92万7千円。74歳以下の4.5倍近くにもなる。75歳以上の人口は13年で1560万人で10年前の約1.5倍に増えており医療費増が止まらない。

技術の高度化も影響している。医療費の単価にあたる1日あたり医療費は1万5213円で、前年度比3.1%増えた。抗がん剤などの新薬、新型の医療機器や手術が増え、医療費の膨張につながっている。

安い後発医薬品の普及が遅れている。欧米では6割以上が後発薬だが日本では4割程度にとどまる。混合診療の仕組みを活用し、高額な医療を保険適用の対象から外すといった抜本策の検討も視野に入ってくる。

意外と他の国も医療費率高いことが驚きでした。


育つかグローバル人材 英語・ITは最低必須条件

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO76068650T20C14A8TY7000/

長野県軽井沢町に全寮制の高校「インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢(ISAK)」が開校する。代表理事の小林りんさんは「目標は変革を起こせるリーダーの育成」という。開発経済を学び、ユニセフ職員としてアジアにも駐在。そこで「新しい価値観を持った人材の必要性」を実感したためだ。

NPO法人のアスカアカデミー(東京・新宿)のオンライン英語講座。米国では大学の授業をネット配信する動きが広まっている。同法人は米マサチューセッツ工科大学と提携、映像に英語と日本語の字幕を表示できるようにした。「繰り返し見ることで英語の勉強にもなる」と中村久哉事務局長はいう。

プログラミング学習を通じて論理的な思考力を高める試みも広がっている。NPO法人のCANVASが始めた活動だ。12年前から活動に携わるCANVASの石戸奈々子理事長は「クラウドや携帯端末の登場で環境は大きく改善した」と語る。英国や韓国など海外ではプログラミングが正規の科目になりつつあり、「日本も真剣に取り組まないと国際競争力を落としてしまう」と警鐘を鳴らす。

問題としては、外国との学期制の違い、教科書のデジタル化への抵抗、追い打ちをかけたのがベネッセグループの個人情報の流出問題だそうです。


対中韓外交 秋に的 首相、靖国参拝を見送り 首脳会談へ環境整備

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首相は昨年12月に靖国参拝を断行し、中国や韓国が強く反発し、米国も「失望」を表明した。秋の首脳会談実現に照準を合わせて環境整備を急ぐ安倍政権にとって、今回は15日の参拝という選択肢は早々に消えた。

日中間では福田康夫元首相が7月末に習近平国家主席と秘密会談したが、中国側は首脳会談実現の条件として、安倍首相が今後も靖国神社に参拝しないことや尖閣諸島を巡る領土問題が存在することを認めるよう求めている。首相は無条件の首脳会談実現を主張する。

韓国との関係でも、米国も含めて北朝鮮の核問題での連携を強化させたい思惑では両政府は完全に一致するものの、慰安婦問題を巡る反日感情が根強い韓国政府の出方は読めない。

対中では尖閣、対韓では慰安婦問題など難題は抱えたまま。会談へ向けて緊迫感がありますね。


集団的自衛権根強い懸念 行使容認「評価しない」48% 「歯止めかからず」53%

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「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に「必要最小限度」で行使するという政府の説明で、行使範囲に「歯止めはかかる」との回答は23%で「かからない」の53%を下回るなど、根強い懸念が浮き彫りになった。

内閣支持層や自民党支持層でもそれぞれ約4割が「歯止め」に懐疑的な見方を示した。

自分なりの考えを主張できるようにしっかり勉強したいです。


「異床同夢」の地方設計 自治体連携策、国から続々 人口一極集中に歯止め

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地方の人口減少を食い止める自治体連携の構想を、各省が相次いで打ち出している。総務省の「地方中枢拠点都市」、国土交通省の「高次地方都市連合」、経済産業省の「都市雇用圏」。呼び名はさまざまだが、人口流出による東京一極集中に歯止めをかけるダムの役割を担う点は共通だ。

アプローチは違うものの、雇用、行政、教育、医療といった都市機能を人口の多い都市を中心に集約したり、ITなどを使って効率よく結びつけたりして、地域の活力を守ろうと考える点は同じ。

3つの構想が勝手に進み、同じ都市への二重、三重の非効率な予算投入になることを回避する役割を持つのが、25日に設立準備室ができた政府の「まち・ひと・しごと創生本部」。

非効率な予算投入にならないよう、「まち・ひと・しごと創生本部」がしっかり機能して欲しいですね。


訪日客のスマホ、利用可能に 来年から 端末の認証不要

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現在は日本の技術認証を取っていなければ違法になるが、2015年から訪日客に限って認証がない端末を使うことを認める。国際ローミング料金の引き下げなども急ぎ、訪日客の通信環境を良くする。

総務省は訪日客が格安スマホサービスを使う際の手続き簡素化や無料無線LANの使い勝手の向上にも取り組む。観光立国や東京五輪を見すえ、通信環境の改善を急ぐ。

日本の通信環境は外国人からの不満が多いと聞いたことがありますが、これから緩和されていくことを期待します。


外国人宿泊客27%増 昨年の延べ人数 北海道・沖縄、伸び大きく

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF0400T_Z00C14A7PP8000/

観光庁がまとめた宿泊旅行統計調査によると、2013年に国内のホテルや旅館に泊まった外国人訪日客の数に宿泊数を掛けると延べ3351万人泊となり、前年比27%増えた。

タイやマレーシア、台湾からの旅客が大幅に増え、旅行先として人気の北海道と沖縄が宿泊客を伸ばした。

外国人の旅客数と宿泊数を掛けた数が13年に大幅に増えたのが北海道で、306万人泊と前年から53%増えた。東南アジアや台湾から繰り返し観光に訪れる旅客も目立った。

福岡も多いけど北海道、沖縄も多いようですね。これからまだ増えますよね。


集団的自衛権 全面賛同少なく 海外論評

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「国民の大半は平和憲法の新解釈を否定している」。第2次世界大戦で同じく敗戦国となったドイツのシュピーゲル誌(電子版)は1日付で、安倍政権の解釈変更は国民不在の決定だと断じた。独紙フランクフルター・アルゲマイネも「戦争の記憶のある中高年らに不安を抱かせている」「社会を二分した」と指摘。アジアではシンガポールやブルネイの新聞が「有権者の半数が反対」などとするロイター通信の記事を掲載した。

中韓との関係悪化以上に懸念が集中したのが、憲法解釈の変更という方法論だ。4日付のタイ紙バンコク・ポストは米戦略国際問題研究所(CSIS)幹部グロサーマン氏の「日本の過剰な軍改革」と題する寄稿を掲載。「武力行使の3要件は潜在的に拡大解釈されやすく、関連法改正で定義するとしてもその運用は危機時の政治判断の影響を受ける」との見方を示した。

集団的自衛権について国内でも海外からも賛同が得られていない状況ですよね。ではどうすればより賛同が得られる決定になるのか、勉強したいです。