マカオ、家族も取り込み 銀河娯楽が新リゾート カジノ一極集中転換 エンタメ充実、収入減少に危機感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX27H0Z_X20C15A5FFE000/

第2期の特徴は家族連れでも楽しめるリゾート機能だ。「エンターテインメントや飲食、小売り、会議場などカジノ以外の施設に投資額の95%を充てた。マカオが世界的な観光拠点に変わるための触媒になるだろう」。銀河娯楽のロバート・ドレークCFOはこう語った。

中国で賭博が唯一合法化された街として急成長を遂げたマカオ。カジノ運営各社がリゾート施設開設を急ぐのは、賭博業収入が落ち込んでいるからだ。2014年は前年比2.6%減の3515億パタカ(約5兆4千億円)と02年の統計開始以来はじめてのマイナスを記録。今年1~4月は前年同期比37%減と収入の落ち込みは加速している。

手本とするのが米ラスベガスだ。有名歌手のコンサートやスポーツの試合などエンターテインメント機能を強化し、世界中から観光客を呼び込むことに成功した。カジノの業界団体、米国ゲーミング協会のジェフ・フリーマンCEOは「ラスベガスは賭博業以外からの収入が今では全体の3分の2を占める。マカオも同じ変化に直面している」と指摘する。

マカオの賭博業収入は11ヵ月連続で前年割れ。富裕層に依存した従来のやり方だと、中国の反腐敗運動などで富裕層の顧客が激減すると大ダメージになるため、中間層をターゲットにしていくとのこと。


中国、カジノ依存脱却促す マカオ返還15周年 香港民主化運動波及に警戒感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM20H61_Q4A221C1FF8000/

習指導部が進める反腐敗運動は、中国で唯一賭博が合法な「カジノの都」を直撃している。右肩上がりが続いた賭博業収入は6月以降、6カ月連続で前年割れが続き、2014年通年でも13年の3600億パタカ(約5兆4千億円)を下回る公算だ。7~9月期の域内総生産(GDP)も全体の5割近くを占めるカジノの不振で、前年同期比2.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。

中国からのマネー流入で住宅価格が高騰し、地元住民の不満は強い。香港大学の世論調査ではマカオ政府の施策に対する支持率は35%と、不支持率(34%)との差が1999年の返還以降で最小となった。閣僚に多額の退職金を与える法案に反対し、5月には2万人規模のデモが発生した。

隣接する香港から民主化運動が波及することへの警戒感も強い。習主席は「右の靴に左足を入れる間違ったやり方では、どこにもたどり着かない」と語り、中央政府の統治権が一国二制度の大前提とくぎを刺した。

腐敗が減るのと同時に賭博収入も減っていきそうです。マカオ政府の対応次第では香港のように民主化運動に繋がりそうな気もします。