アジアヒット商品(上)配車アプリ生活に定着 中国は化粧品など日本製品ブーム ベトナム・ラオスは健康志向で有機野菜が人気

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95450840S5A221C1FFE000/

交通渋滞が東南アジアで最もひどいといわれるインドネシアの首都ジャカルタで大人気になったのがバイクタクシーの配車アプリ。ベトナムでも7月に地元企業のザオハンニャインが配送バイクを配車するアプリ「アハムーブ」を始めた。

中国では化粧品や紙おむつなどの日本製品が市民生活に定着した。来日して直接消費した金額は1兆円以上に達し、中国国内でも今年、アリババ集団や京東集団などのネット通販大手がこぞって日本製品を取り扱う専門サイトを始めた。

ベトナムとラオスでは有機野菜がヒット商品にランクイン。国境を接する中国からの輸入野菜を不安視する消費者が増えているとみられる。価格よりも品質を重視する先進国の消費者の考え方が広まりつつある。

各国まったく違って面白いです。個人的にはマレーシアの電子タバコやゴンドラディナーなんかに興味を持ちました。


リー氏が懸念した未来

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92948070Y5A011C1TZN000/

マレーシアの歴史は民族対立を映してきた。はじまりは英国植民地の時代、華人系やインド系が移住してきたことだ。主に都市部で商店を営んだ華人系の所得が農漁村のマレー系を上回ると、亀裂が広がった。マレーシアは進学や就職でマレー系を優遇する「ブミプトラ(土地の子)」政策を強め、不満の抑制に努めた。この政策はいまも続き、結果的にマレー系と華人系の所得格差は縮まったが、相互不信も膨らんでいった。

「平和な集会だった」。ナジブ首相はマレー系による大規模デモの後でこう発言した。民族間の対立を事実上、黙認したと受け止められている。ナジブ氏は国営企業からの不透明な資金提供で批判にさらされ、国内の景気減速に有効な手を打てていない。民族間の分断を利用して政権維持を目指す危険なかけにもみえる。

65年にマレーシアから独立したシンガポールの初代首相、リー・クアンユー氏は晩年に「マレーシアはいまだ民族を政治利用している」と警鐘を鳴らした。「民族や宗教にとらわれない」ことが国是だ。マレーシアとは対照的な手法で幅広い人材を登用し、シンガポールが世界で最も豊かな国の一つに成長する基礎を築いた。

アファーマティブ・アクションの背景にあるブミプトラ政策。マレーシア(シンガポールも)について少し理解が深まりました。


マレーシアの産業振興 身近な手本にタイも学べ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91780020V10C15A9FFE000/

マレーシアは2020年までに先進国になることを目指し、多くの力を注いできた。まず製造業からサービス業へのシフトを一定期間促し、技術産業が集積する都市、サイバージャヤに世界中から投資を呼び込んで同国をASEANの中心にすることを目指した。

バリューチェーンの上流に向かう同国のアプローチは、タイなど他の国々の良い手本となるにちがいない。ASEANの多くの産業はいまだに規制が厳しく、保護的で、政府の支援がない場合、破壊的な革新を行う企業家にとってハードルが高すぎる。

タイでは軍政があと20カ月続くだろうが、政治が比較的安定したこの時期を浪費すべきではない。政府が革新的個人、企業への奨励金を発表するなら良いスタートになろう。ITやバイオテクノロジーなどの研究開発分野で強化を目指す大学に具体的な支援を申し出るのもよい。

なるほど、先進国になるためにやっているのは、バリューチェーンの上流に向かうアプローチ、すなわち、製造業からサービス業へのシフト。


マレーシア首相「高速鉄道、経済けん引」 ASEAN共同体「統合作業を加速」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM25H61_V20C15A5FF8000/

高速鉄道の総事業費は約110億ドル(約1兆3000億円)に上る見通し。ADBやAIIBから調達する可能性がある。ナジブ氏は「どこから資金を調達するかは鉄道技術や安全性、整備など長期のコストを合わせたパッケージで評価して決めたい」とした。

受注活動では中国が先行する。中国はインドシナ半島を縦断する鉄道網の敷設を目指しており、建設コストの低さを武器にマレーシア、シンガポール両政府に自国技術の採用を積極的に働きかけている。フランスやドイツ、韓国も関心を示している。

AECは非関税障壁の撤廃など暗礁に乗り上げている分野も多い。ASEAN議長国のトップとしてナジブ氏のリーダーシップが問われる場面がありそうだ。マレーシアはTPP交渉にも参加しており、国内産業の保護とのバランスを取りながら、自由貿易圏の拡大を目指す。

安全の日本対、スピードの中国という構図でしょうか。


マレーシア、消費税開始 東南ア 財政健全化に軸足 タイ、今夏めど相続税 内需冷やす恐れ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM01H61_R00C15A4FF2000/

マレーシアは1日、税率6%の消費税の徴収を始めた。同国は2008年の世界的な経済危機の影響を和らげるため、公共事業や補助金を使って内需を底上げした。景気はいち早く持ち直したが、多額の財政赤字を垂れ流す副作用も生んだ。同国の政府債務残高は14年にGDP比で55%超と高止まりしている。国営石油会社に歳入を依存してきたマレーシアも、シンガポールやタイのように消費者から幅広く税金を徴収せざるを得なくなった。

タイは昨年11月に相続税の導入を閣議決定し、今年夏の導入に向けて準備を進める。保有する資産が一定額を超えた国民を対象に、最高で資産額の10%の相続税を課す内容だ。インラック前政権下での大型減税やコメの高値買い上げなど「ばらまき政策」で進んだ財政の悪化を食い止める狙いだ。

個人の税負担が増せば消費意欲を冷ますリスクがある。消費が低迷して景気が減速すれば、税収増は絵に描いた餅で終わる可能性がある。マレーシアは消費税導入に合わせて低所得者向けの補助金制度を導入し、タイでも固定資産税の導入を巡る議論は進んでいない。成長と税収の確保のバランスをどう保つかを巡って判断を迫られている。

東南アジアも次の段階に入ってきたのを感じます。


「海外旅行」7カ国で首位 アジア10カ国若者調査 買いたい・利用したい 所得向上で体験志向/フィリピンなどは「自動車」 健康診断・スポーツジムにも関心

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX26H31_W5A120C1FFE000/

香港の証券会社CLSAの試算では2020年には2億人の中国人が海外旅行に出かける。2位ドイツの2倍という圧倒的な世界一だ。旅行に出かける人の84%はSNSで写真を発信するという。スマホはモノだが、旅行先で写真を撮り、それを友人と共有したりするのに必須のアイテムとして若者の需要が高い。

インドの43.5%は「スポーツジム」、フィリピンの40%は「習い事」、シンガポールの39.5%は「定期健康診断」にお金を使うという。モノよりコトを求める若者が望むサービスは国によって多様化している。

所得の低い国では自動車の人気が高い。1人当たりGDPが3千ドル(約35万4千円)を超えると家電などの耐久消費財が普及するといわれるが、自動車が首位だった3カ国はその水準を超えたばかりか、下回る国だ。1人当たりGDPの高い国はすでに若者の自動車保有率も高い。車を所有している人はマレーシアの70.5%を筆頭にタイ、インド、中国で5割を超えた。

日本にいては実感できないことも多いんだろうなと思います。モノ消費とコト消費が同時に起こっている感じです。


インドネシア、成長拡大 15年5.7%、原油安追い風 日経センター予測、中国は7%に鈍化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX26H2N_W5A120C1FFE000/

インドネシアは5.7%と4年ぶりに伸び率が拡大する。昨年就いたジョコ・ウィドド新大統領が財政を圧迫してきたガソリン補助金の廃止に乗り出した。ガソリン値上がりで消費の冷え込みが懸念されたが、原油安で相殺できる見込みだ。補助金削減で浮いた予算をインフラ開発などの成長策に回しやすくなる。

フィリピンは6.2%と高い成長率を維持する。原油安が貿易収支の改善につながるほか、GDPの1割を占める出稼ぎ労働者からの送金で内需が堅調を保つ。タイはクーデターなど政情不安で14年は1%未満に落ち込んだもようだが、15年は輸出や消費が持ち直して3.9%成長を見込む。

一方、減速するのは中国とマレーシアだ。中国は不動産市況が冷え込んでいる。政府も緩やかな安定成長に移る方針だ。IMFは中国の伸び率を6.8%に見直したが、日経センターは原油安や当局の金融緩和の効果を織り込み7.0%を見込む。

マレーシアは原油の純輸出国なので、あまり芳しくないですね。


沸騰・訪日消費(3)ハラル続々、ムスリム来れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81950110V10C15A1EA1000/

イスラム教徒(ムスリム)が訪日外国人の一大勢力になりつつある。人口の6割がムスリムのマレーシアからの訪日客数は昨年1~11月で前年比42%増の21万人、同9割のインドネシアは13%増の13万5千人に伸びている。国内の外食・サービス業などはムスリムの消費意欲を取り込もうと、イスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」の取得を急いでいる。

昨年暮れ、国内で初めてハラル認証を取得したカラオケ店「まねきねこ四谷三丁目店」が開店した。同店には祈りを捧げられる礼拝スペースもある。今後は「断食月(ラマダン)明けのパーティープラン」や留学生を対象とした「ムスリム学割」の導入も検討するという。

自治体も地域活性化のためムスリムに熱い視線を向ける。徳島県はホテルや飲食店、イスラム圏への輸出を目指す加工食品業者向けに、ハラルに関する研修会を開催している。2014年度からは、ハラル認証取得を目指す企業に100万円を上限とする助成金も出している。

訪日客と言えば中国人の印象ですが、伸び率で言うとマレーシア42%増、インドネシア13%増とかなり増えてますね。ハラル認証はインバウンド戦略に不可欠な要素になってきました。


ネット通販、アジア席巻 2014年ヒット商品・サービス ブラックサンダー・イオンモール…「日本発」がSNSで流行

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX19H21_Z11C14A2FFE000/

14年はインドの「ネット通販元年」だった。印コンサルティング会社のテクノパク・アドバイザーズによると、ネット通販市場は13年の2.3倍の23億ドルと急成長しているようだ。規制で大型小売店が少ない同国にあって、スマホの普及が通販という「小売店」を身近にした。フリップカートの会員数は前年比倍増の2600万人に増えた。

SNSがヒットを支えたと思われる日本製品もある。台湾で1位となった有楽製菓(東京都小平市)のチョコレート菓子「ブラックサンダー」は、台湾の女優がSNSで「おいしい」と紹介したり、フェイスブックで若者が情報交換したりするうちに人気が出た。

ベトナムで相次ぎ開業したイオンモールでは、フードコートで食事する姿をSNSに掲載する人が続出したため、昼どき以外でもフードコートが混雑するようになった。

ブラックサンダー、ヴィッツ(ヤリス)、一風堂、イオンモール。日本発多いですね。


マレーシア 財政に暗雲 産油国の税収直撃 通貨安が加速 景気に逆風も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM04H7A_V01C14A2FF1000/

マレーシアは東南アジア主要国で唯一、原油の輸出額が輸入額を上回る純輸出国の座を維持している。ペトロナスは原油産業を牛耳る存在で、2013年12月期の売上高は3173億リンギと同国最大の企業だ。業績悪化の影響が国全体に及ぶのは必至だ。

最も懸念されているのが財政への影響だ。同国の13年の歳入総額は2100億リンギ。この3割が石油関連企業からの税収や配当収入で、多くをペトロナスが負担する。同社は原油安が続いた場合は来年の支払総額は430億リンギとなると試算し、今年見込みの680億リンギより4割弱引き下げた。歳入に大きな穴が開くのは不可避の情勢だ。

同国は慢性的な財政赤字が定着しており、ナジブ政権は補助金など歳出削減に踏み出したばかりだ。歳入が大きく目減りすれば、歳出圧縮の効果は吹き飛ぶ可能性がある。景気の下支え役を果たしてきた公共事業が一部延期となるとの見方も浮上している。

マレーシアは原油の純輸出国でマレーシア原油を牛耳るペトロナスの業績悪化が国全体に悪影響を及ぼすのは必至。