新たなPKO派遣検討 政府、国際貢献の空白懸念 南スーダン撤収後、キプロスなど

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS11H15_R10C17A3EA3000/

政府が自衛隊派遣を検討する候補のひとつは、国連キプロス平和維持隊。欧州諸国を中心に軍事部隊要員などを派遣している。外務省による危険情報は出ておらず治安への不安は少ない。

昨年、安倍首相は南スーダンでの活動をめぐり「いつまで続けるのか」と全面的に派遣を見直す出口戦略の検討を指示した。その際、課題となったのは、政権が掲げる積極的平和主義との整合性だ。撤収とともに代替となる国際貢献策の検討も進めてきた。ただ、新たな派遣地域の選択肢は狭まっている。

国連が展開するPKOのうち、過半はアフリカだ。ニーズは高いというが、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクも高く派遣は認められない。南スーダンからの撤収も、こうした事情が影響したとの見方は強い。南スーダン情勢は不透明だ。不測の事態が発生すれば、政権の打撃になりかねない。

PKOの目的や何をやっているか、なぜアフリカなのかなど、池上解説と合わせて理解が深まりました。


中東分裂、混乱広がる イランと相次ぎ断交 対「イスラム国」・原油市場に影

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC04H0F_U6A100C1EA2000/

両国の間にはかねて、中東の周辺国への影響力を巡る対立がある。サウジの断交宣言で、既に両国の「代理戦争」の前線になっているシリア内戦の解決は一段と遠のきかねない。イランはシーア派系のシリアのアサド政権を支え、サウジはアサド政権の打倒を目指すスンニ派の反体制派武装勢力を支援している。

ISにとって、サウジとイランの断絶は好都合だ。今回の問題でサウジを支持するスンニ派諸国と、イランの影響力が及ぶイラクなどシーア派住民の多い国々が足並みをそろえる機運はしぼんだ。周辺国が暗黙のうちにつくろうとしていたIS包囲網は、機能不全に陥る恐れがある。

世界屈指の産油国でもあるサウジとイランの対立は、供給過剰感が強い原油市場の行方にも影響しそうだ。ともに加盟するOPECが協調減産で一致する見込みは乏しい。原油価格は4日にいったん上昇したが、中長期的には軟調な相場が続くとの見方が多い。

断交の理由や宗教対立の背景が少し分かりました。しかし年始から世界の安全を脅かす事態です。


中東安定へ共存・対話 ノーベル平和賞、チュニジア対話組織が受賞 対テロ「国同士が粘り強く」

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http://www.nikkei.com/rticle/DGKKASGM10H3U_Q5A211C1FF2000/

13年に発足した「国民対話カルテット」はチュニジアの労働組合や人権組織などの4者で構成する。カルテットは、国内で対立していたイスラム勢力と、政教分離を重視する世俗派の双方の議員や有力者、支持者らを説得して対話を仲介。14年の民主的な新憲法の制定や、大統領・議会選挙の実現に導いた。

女性の権利向上をうたい、男女平等を明記した憲法の制定には抵抗も大きかった。人権擁護連盟のベンムーサ会長は「容易な道のりではなかったが、あきらめず対話を続けた」と話し、女性たちが非常に大きな役割を果たしたことを強調した。

チュニジアは11年1月の「ジャスミン革命」でベンアリ独裁政権が崩壊。中東諸国に広がった民主化運動「アラブの春」の起点となった。だが、その後リビアやイエメン、シリアが激しい内戦状態に陥り、エジプトでも軍がクーデターで政権を掌握。権力の空白をついて台頭した過激派組織「イスラム国」などにより地域は一段と混乱し、第2次世界大戦後最悪の難民危機やパリ同時テロなどの形で世界を揺さぶっている。

あきらめず対話を続けることを強調されています。中東安定には程遠いですが、モデルになり得ると思います。


習主席が米国を公式訪問 米中首脳会談 融和腐心も期待薄く

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM22H6H_S5A920C1FF2000/

中国は米国との「新型大国関係」を進展させたいと繰り返し主張している。冷戦時代の米ソのように対立するのではなく、相違点は対等の立場で相互に尊重しながら国際社会の問題解決に協力しようという立場だ。習氏の訪米を「信頼構築と懸念払拭の旅」と説明しつつも、この強気の外交姿勢に変化は見られない。

米国が批判する南シナ海やサイバー攻撃では譲歩せずに中国の主張を展開する構え。抜本的な解決はできず、「航行自由の原則」や「サイバー空間の安全」などの原則を確認して終わる見通しだ。6月の戦略・経済対話で最優先課題とした投資協定は、交渉の前進を確認するにとどまる公算。中国の国有企業への優遇廃止など米国が求める条件で折り合いがついていないとされる。

対立点を解決しにくいなかで、最悪の状況を回避するための予防ルール作りも検討する。たとえば、空軍同士の偶発的な衝突を防ぐための連絡体制構築。米国は南シナ海で中国が主張する人工島から12カイリ内の「領空」に偵察機を派遣することを検討しており、不測の事態への懸念は強い。米中外交筋は「おそらく合意できる」と言う。サイバー攻撃の先制不使用に関する取り決めで合意するとの見方もある。

サイバー先制不使用合意交渉が焦点一つらしいですが、罰則などまでは踏み込めないとの観方。


中東、新秩序へ一歩 イラン核最終合意、対「イスラム国」米と共闘も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM14H5B_U5A710C1EA2000/

見逃せないのは、1979年のイスラム革命以来、米国を「大悪魔」、イランを「悪の枢軸」と呼んできた両国が互いの存在を認め合ったことだ。制限があるとはいえ、米欧はイランが核を平和的に利用することを事実上、認めた。イスラム革命体制の転覆すら画策してきたとされる米にとっては政策の大転換だ。革命から36年、イランが国際政治に復帰する足がかりを得る意味は大きい。

日本エネルギー経済研究所中東研究センターの坂梨祥研究主幹は「合意はイランへの封じ込め圧力を低減させる。イランは自らを追い詰める米国へのけん制として各地のイスラム教シーア派勢力とのつながりを利用してきたがその必要がなくなる。過激派組織ISとの戦いで米国と協力する可能性も開ける」と指摘する。

中東ではシリアやイエメン、リビアなど各地で内戦が続き、安定への出口が見えない。ISはシリアやイラクの一部を実効支配し、残虐行為を繰り返している。混迷に対処するには国際社会の結束が欠かせない。もちろん反作用への目配りは必要だ。イランが国際的な孤立を抜けだし、力を高めることに敵対するイスラエルや、サウジアラビアなどアラブ諸国の胸の内は穏やかでないはずだ。

期待市場にどどっとビジネスが流れ込み・流れ出しそうです。特に原油、天然ガスといった資源が豊富とのこと。


中東関与に難題残す 政府、危機対応を検証へ 人道支援は拡大

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H2T_R00C15A2PE8000/

「ISILを恐れるあまり、日本が積み重ねてきた中東外交、人道支援をやめれば、テロリストの思うつぼだ」。菅義偉官房長官は記者会見で、首相がイスラム国対策として表明した難民支援など2億ドルの資金援助をさらに増やす考えを明らかにした。犯行の口実に利用された人道支援をあえて拡充することで「テロに屈しない」姿勢を示す狙いだ。

安倍政権が中東への関与を強めるのは日本の主要エネルギー供給元であるだけでなく、テロとの戦いを続けるオバマ米政権との同盟関係を側面支援する狙いがある。首相は1月の中東歴訪で、中東安定化へ日本が「伴走者」として貢献する方針を打ち出していた。

世界各地では、インターネットなどで広がったイスラム過激思想の影響を受けたとみられる過激派らによるテロ事件が頻発している。警察関係者は「今回のメッセージが日本人を標的とした『ローンウルフ(一匹おおかみ)型』のテロを各地で誘発する可能性もある」と神経をとがらせる。

ネット上の啓蒙活動などで知らないうちにイスラム国と接点を持ったりしますので、サイバー監視に力を入れて欲しいです。


ヨルダンの対応 焦点 自国民も「イスラム国」に拘束、日本人優先難しく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC25H0L_V20C15A1PE8000/

ヨルダンは米国主導の有志連合の一員として、イスラム国掃討の空爆に参加している。14年12月、空爆作戦中のヨルダン空軍の戦闘機がシリア北部に墜落。パイロットがイスラム国に拘束された。これまでの解放交渉で、リシャウィ死刑囚とパイロットとの交換も浮上したとされるが、実現していない。

ヨルダンにとっては米国の存在も大きい。ヨルダンは中東で有数の親米国。米国は軍事援助を供与し、情報機関同士の情報交換も盛んだ。米国は「テロリストとは交渉しない」ことを基本方針に掲げており、イスラム国の要求でリシャウィ死刑囚を釈放することには異を唱えるとみられる。

ヨルダンはリシャウィ死刑囚以外にも、多くのイスラム過激派を拘束している。リシャウィ死刑囚を釈放すれば、ヨルダンや友好国の国民を人質に取り、ヨルダンで収監している過激派の釈放要求が繰り返される懸念もある。

ヨルダンにとっては対米、対日どちらも重要なので厳しい立場。自国民を守ることがやはり最優先になるんでしょうか。


中東インフラ 受注後押し 首相歴訪に46社同行 成長市場に期待

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82077020Y5A110C1PE8000/

エジプトには空港整備や配電インフラの高度化のため、新たに約430億円の円借款を供与する。カイロ中心部とピラミッド地区を結ぶ地下鉄の整備などを含めて日本企業が受注をめざしており、日揮や千代田化工建設、大成建設など31社の幹部らが同行した。

エジプトに続いて訪れたヨルダンにはメガバンク3行のほか、三菱商事や三井物産、富士フイルムなど20社の幹部が随行。この後のイスラエルには26社が同行し、首相はジェトロが主催する経済セミナーで日本企業の技術力をアピールする考え。同国にはパナソニックやNECなどのほか、中小企業も参加する。中小の進出につながるよう首相自ら足場をつくる。

首相が中東での経済外交に力を入れるのは、天然資源の乏しい日本にとって同地域の安定が国益に直結するとみるためだ。日本は原油輸入の8割超を中東に依存し、LNGも約3割が中東産だ。有事の発生などで原油を運ぶ船舶が通るペルシャ湾のシーレーンが封鎖される事態となれば、日本経済への打撃は計り知れない。

首相が先頭に立っての経済外交、いいんじゃないでしょうか。


中東安定へ協力拡大 安倍外交が再始動 安保・経済など「イスラム国」対処も連携

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS16H5A_W5A110C1PP8000/

中東安定のカギを握るエジプトでは17日に首都カイロで演説し、中東地域の安定に積極的に関与していく日本政府の新戦略を打ち出す。シシ大統領との会談ではインフラ整備へ400億円超の円借款を供与する方針を伝達し、経済成長を後押しする方針を表明する。

ヨルダンでは18日にアブドラ国王と会談。同国は「イスラム国」との戦いの最前線と位置づけられており、難民流入などに対処する人道支援の実施を伝える方針だ。水や電力などを供給するインフラ整備へ100億円を超える円借款を供与する方向で調整している。

安倍首相はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長ともそれぞれ会談し、中東和平を進展させるため信頼醸成に向けた対話を促す。イスラエルでは、投資協定締結に向けた交渉開始で合意する見通しだ。

まめに飛び回っている印象です。


勢力増す「イスラム国」 テロ組織「進化」の系譜 資金・統率、軍隊しのぐ

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http://www.nikkei.com/article/DGKDZO78287290R11C14A0EA1000/

黒い旗を掲げ、黒いパスポートまで独自に発行しているとされる過激派「イスラム国」。その第1の特徴は多様な資金源を確保していることだ。

第2に組織面で上意下達が徹底している。預言者ムハンマドの後継者である「カリフ」を自称するアブバクル・バグダディ指導者の下には、イラクとシリアをそれぞれ担当する副官が2人いる。その副官の下、勢力圏の都市・地域ごとに計10人の司令官が統治や戦闘指揮を担う。

「イスラム国」はインターネットやツイッターで欧米からも多数のメンバーを集めるグローバル型の進化形といえる。今は遠隔地テロではなく、地元の勢力圏拡大に動いているが不気味な兆候はある。米軍がシリア領での空爆で「イスラム国」と共に別組織のホラサンを標的にしたことだ。

かなり組織的で進化している印象で、日本にとっても脅威だと感じます。