スー・チー氏を厚遇、中国に対抗 「東南アの要衝」へ布石

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H59_S6A101C1EA2000/

中国にとってもミャンマーはインド洋や中東への出入り口となる要衝だ。中国内陸からつながる石油パイプラインや道路建設を進めており、投資実績は記録の残る1988年度から15年度までの累計で約180億ドルに達する。外国投資全体の3割を占め、石油・ガスなど資源開発が中心だ。

一方、日本のミャンマーへの投資は15年度までの累計で6億ドル強にとどまる。近年増加しているものの、全体に占める比率は1%程度だ。ASEANの東端に位置し南シナ海に面するフィリピンは、投資実績で日本が中国に先行するが、ミャンマーは立場が逆転する。

スー・チー氏は演説でも、すべての国との友好関係の確立を目指す伝統の「非同盟・中立外交」の重要性を強調。各国と等しく距離をとりつつ、すべての国から利益を引き出す実利路線を鮮明にした。小国として生き残りを図るしたたかな現実主義といえる。

投資額はかなり中国と開きがあるんですね。ミャンマーは女性より男性の社会進出が遅れているという点が興味深いです。


始動 スー・チー氏のミャンマー 軍の利権、経済改革に壁 政商との癒着強固

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM29H42_Q6A330C1FF2000/

米欧から厳しい経済制裁を科された旧軍政期に、インド洋への出口に当たる地政学上の重要性を認識する中国は積極的に経済支援した。多くの発電所や鉱山、自国とを結ぶ石油・ガスパイプラインを開発し、ミャンマー軍の傘下企業や政商も協力した。3者が利権を分け合う構図が定着した。

テイン・セイン政権下の5年間でミャンマーは年平均7%超の高成長を遂げた。それでも総選挙では、NLDが改選議席の8割を獲得した。「公正で透明性の高い社会の実現」を訴えるスー・チー氏の主張に、国民は軍産複合体と中国による経済支配の打破を託したからだ。スー・チー氏自身が電力・エネルギー相を兼務するのも、ミッソンダムに象徴される国軍の利権構造に挑む意思表明といえる。

壁は厚い。財務省が最近公表した納税企業ランキングで、上位5社中3社をUMEHLなど国軍系企業が占めた。半世紀の国軍支配で利権は隅々まで行き渡り、その存在なしに経済は立ちゆかないのが現実だ。

中国にとっては喜ばしくないんだということが分かりました。経済の面は外の投資を呼び込むしかないでしょうね。


アジアヒット商品(上)配車アプリ生活に定着 中国は化粧品など日本製品ブーム ベトナム・ラオスは健康志向で有機野菜が人気

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95450840S5A221C1FFE000/

交通渋滞が東南アジアで最もひどいといわれるインドネシアの首都ジャカルタで大人気になったのがバイクタクシーの配車アプリ。ベトナムでも7月に地元企業のザオハンニャインが配送バイクを配車するアプリ「アハムーブ」を始めた。

中国では化粧品や紙おむつなどの日本製品が市民生活に定着した。来日して直接消費した金額は1兆円以上に達し、中国国内でも今年、アリババ集団や京東集団などのネット通販大手がこぞって日本製品を取り扱う専門サイトを始めた。

ベトナムとラオスでは有機野菜がヒット商品にランクイン。国境を接する中国からの輸入野菜を不安視する消費者が増えているとみられる。価格よりも品質を重視する先進国の消費者の考え方が広まりつつある。

各国まったく違って面白いです。個人的にはマレーシアの電子タバコやゴンドラディナーなんかに興味を持ちました。


IT人材争奪 ミャンマーで 米・アジア勢も参戦  日立、現地大学と育成/NTTデータ、技術者2.5倍に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ14I2J_U5A211C1TI1000/

日立はUITと提携した。学生や教員向けの教育カリキュラムを提供する。優秀な人材はグループでの採用を視野に入れており、ミャンマー事業の柱であるITインフラ構築の担い手とする。NTTデータもミャンマー国内のソフト開発人材を現状の2.5倍の約600人に増やす。

進出ラッシュの背景にはアジアのIT技術者の不足と人件費高騰がある。中国、ベトナムは人手の確保が難しくなってきたうえに年2ケタのペースで賃金が上昇し魅力が薄れつつある。ミャンマーの人件費は中国の半分、ベトナムの3分の2で済む。

軍政時代は海外企業の進出が途絶えたが、国内に約30の情報系高等教育機関があり、毎年1万人強のIT技術者の卵を輩出する。半面、まだ国内に受け皿となる企業は少ない。そのため、他のアジア諸国に比べ優秀な人材を採りやすい環境にあり、アジア最後の人材獲得のフロンティアとして浮上した。現地語と文法の構造が似ていることもあり、ミャンマーの技術者は日本語習得能力が高く、日系企業とは親和性が高いという。

人件費が中国の半分、ベトナムの2/3であることや、教育を受けたIT技術者の受け皿がないので、各国が群がっている様子。スーチー政権でどっちに転ぶかは未知数。


ミャンマー新政権に難題 組閣・改憲・治安安定 軍との協力不可欠

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM13H6S_T11C15A1EA1000/

NLDはスー・チー氏に代わる大統領候補を探す必要がある。党の最高機関である中央執行委員会は1988年のNLD設立以来の活動家が中心で、多くはスー・チー氏より高齢だ。今回大量当選した新人議員は政治経験が乏しく、いまだに有力な大統領候補の名前が挙がらない。

スー・チー氏にとって、自身の大統領就任を阻む憲法の改正は最優先の課題だ。08年に軍政が制定した現行憲法は、国会議席の4分の1を軍人に割り当て、改憲には全議員の4分の3超の賛成を必要とする。新議会でも国軍が改憲の「拒否権」を握る構造は変わらない。

憲法で国防相、内務相、国境相の3ポストは軍人の指定席となっており、政権運営でも国軍幹部と連携が欠かせない。少数民族との停戦交渉も重要だ。テイン・セイン政権は、約20の少数民族の武装勢力と停戦交渉を進めてきたが、依然半分以上の武装勢力が停戦を拒んでいる。内戦を終わらせるには、国軍の協力が必要になる。

ビルマ民主化運動の流れから見ていくと今回の政権交代の意味価値がより理解できそうです。


総選挙後のミャンマー(下) 地政学の要衝、綱引き再び

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93899450S5A111C1FF2000/

オバマ政権の「関与外交」の数少ない成功事例と見るミャンマーで、米は残る制裁も緩和・解除し、経済支援と自国の権益確保を加速させる可能性が高い。自宅軟禁下にあった頃からスー・チー氏を支援してきた、という自負が米欧にはある。

批判を覚悟の対中接近は、政権奪取をにらんだ政治家としての現実的な判断がのぞく。「我が国は独立以来、インドと親しい友人で中国共産党政権も最初に承認した。政権を掌握すれば、関係は一層発展する」。印メディアの取材にスー・チー氏はこう語った。

中国、インド、東南アジアに囲まれるミャンマーが地政学上の要衝であることは一目瞭然だ。中国は13年、内陸部からインド洋への出口であるミャンマー西部をつなぐ石油・天然ガスパイプラインを開通させた。インドもミャンマーとの国際幹線道路の整備を進める。

中国には警戒感があるようなので、インド寄りなんだと思いますが。経済の面では中国ともうまくやらないと支持率は下がりそうです。


総選挙後のミャンマー(上) 経済安定成長、期待と不安

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM10H4P_Q5A111C1FF2000/

ミャンマーは電力不足が深刻。水力発電への依存度が7割と高く、ダムの水量が減る乾期終盤に停電が頻発する。テイン・セイン政権は2030年までに発電能力を増やし、電化率も100%へ高める目標を掲げてきた。NLDに数値目標はない。環境保護を優先する。それ自体は重要だが、インフラ整備のスピードが鈍りかねないと外資は危惧する。

民政移管後の高成長は原材料や燃料の輸入を急増させた半面、隣国タイへの天然ガス輸出は原油安で市況が低迷。通貨安は貿易収支悪化で外貨準備高が目減りしたのが主因だ。物価上昇率は10%台で高止まりし国民生活を圧迫する。

記者会見で経済政策を問われたスー・チー氏は「良い政策は継続し悪い政策は中止する」と述べただけだ。8月に調査機関が公表した世論調査では、国民が次期政権に最も期待するのは経済政策(45%)で、政治改革(15%)を大きく上回った。

スー・チーリスクというのが見えてきました。国民は経済政策を望んでいる、にも関わらずNLDを選んだという点で矛盾を感じます。


ミャンマー、軍への反感根強く スー・チー派第1党へ 与党、成長けん引でも苦戦

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM09H9B_Z01C15A1EA2000/

USDPは大物議員も苦戦が目立つ。前党首のシュエ・マン下院議長は、フェイスブックにNLDの対立候補の勝利を祝福するメッセージを掲載し、自身の敗北を認めた。サイ・マウ・カン副大統領やアウン・ミン大統領府相など10人前後の現職閣僚が落選したと伝えられる。

与党敗北の背後にあるのは、国民に染みついた軍への不信だ。USDPは国軍の翼賛組織が前身で、テイン・セイン大統領以下幹部の大半は元軍人。1988年のクーデターで当時の社会主義政権を倒して政権を奪取した国軍は、NLDなどの民主化運動を弾圧し、多くの政治犯を収監した。

USDPは経済では成功していたとのこと。一方のスー・チー氏は経済政策が見えづらく、「アジア最後のフロンティア」がどうなるか。


祖国の偉人、マンガで学ぶ ミャンマーの学校で教材に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92138950X20C15A9CR8000/

ミャンマーの農村部で、マンガを学校教育に活用するプロジェクトが始まった。現地のNGOに日本財団が協力。子供たちに地元出身の偉人の生涯を描いたマンガをプレゼントしている。軍政時代の長い停滞から脱した同国だが、農村部は教材不足が続く。

民政移管まで続いた軍政時代、公教育機関は反政府運動の拠点となり、弾圧で疲弊した。教育水準は低下。数年前まで教科書給付は教師に限られ、読み上げられるのを子供が聞く授業が一般的だった。最近は都市部で富裕層向けの私立校が増え、教科書貸与も始まった。ただ農村部を取り巻く環境は変わらず、公立校は慢性的に教材が不足する。

これらを受けて教育関連NGO「ムービング・フォワード・トゥギャザー(MFT)」が支援を検討していたところ、日本財団が協力を申し出た。「教育改革のスピードは遅く、農村で力を入れなければ都市部との経済格差は是正できない」(同財団)。子供は文章中心の教科書には不慣れなため、日本で広く普及する伝記マンガに着目した。

これは素晴らしい。教材が不足する農村部に対する支援であることや、マンガを活用するという発想、題材が素敵です。


ミャンマー、輸出の夜明け ティラワ工業団地が開業 タイ・中国から生産移管 物流の整備がカギ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX24H2P_U5A920C1FFE000/

ティラワ工業団地が部分開業した。日系企業など47社が進出を決め、自動車部品の江洋ラヂエーターが先陣を切って稼働した。これまで内需向け中心だったミャンマー製造業が輸出主体で成長を目指す土台となる。「メード・イン・ミャンマー」製品は世界に羽ばたくことができるだろうか。

ミャンマー製造業の最大のメリットは人件費の安さにある。中国の5分の1、ベトナムと比べても半分だ。加えてティラワは工業団地一帯がSEZ。進出する外資系企業は最長12年間、法人税の減免措置を受けられる。

物流インフラ作りは急ピッチで進む。ティラワ周辺では円借款を活用して大型港湾ターミナルの整備が計画される。18年にも供用が始まる見通しで、日系企業も建設・運営に関心を寄せる。住友商事と上組も今年3月、ティラワに物流の専門会社、ティラワ・グローバル・ロジスティクスを共同出資で設立した。

アジア最後のフロンティア。ティラワの開業を呼び水に、どっと進出が進みそうです。