フィリピン、家政婦「日本流」に育成 畳部屋の掃除、和食も,パソナなど解禁受け派遣

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12698810Y7A200C1FFE000/

日本で外国人による家事代行が解禁されたことを受け、パソナや保育大手のポピンズが、フィリピン人を家政婦として派遣するサービスを本格的に始める。近く第1陣の家政婦が来日し、アジア人材が身近になる時代が幕を開ける。

日本で家政婦をするための研修は提携先のマグサイサイが担当。規定の倍の400時間に及ぶ研修のカリキュラムを作成した。当初の12日間は1日8時間、日本語を指導。その後は家事を中心に入室の際にひざまずいて靴をそろえることから、いちょう切りなど日本食特有の調理の仕方まで教えた。他社に先駆けて家政婦研修を受託し、日本にも市場を広げたい考えだ。

フィリピンの技術教育技能開発庁によると、家政婦などとして働く人を育成する企業・機関は600以上登録されている。人材育成会社のJMG研修評価センターや応用実技センターは日本語も教えている。需要が広がれば、日本市場に参入する企業も出てくる可能性もあるとみられる。

フィリピンに就労機会がないことは課題とも取れるし、出稼ぎを活用した経済成長という点ではユニークかもしれないと思いました。


幻のカカオ 産業に育て 比ミンダナオ島 「地元に職を」邦人奮闘

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG31H1G_V10C16A9CR8000/

苗木の中に全世界で生産されるカカオのわずか5%しかないクリオロカカオが交じっている。手つかずの山道を切り開き、その種を見つけたのは30年以上フィリピンに住み、JICAの現地調査などに協力してきた日本人、武藤さん(61)だ。

「4年もすれば木が育ち収穫できる」(武藤さん)という。畑の近くに住む人たちにも栽培に参加してもらい、将来的には収穫から焙煎、商品化までの工程を現地でできるようにするのが目標だ。

独立後のフィリピンは政治的な混乱が続き、日本が戦後復興を果たしたのとは対照的に経済成長の波から取り残された。武藤さんが希少カカオの栽培に挑むのは「カカオで有名になれば地元に職が生まれる。歴史的に関わりが深い2つの国をつなぐことができる」との思いからだ。

地元に職をという志が素敵です。収穫は4年後とのことで楽しみですね。隔てられた歴史も取り戻せるか。


フィリピン、ゲーム・アニメ受託拠点へ マイクロソフトやディズニー向け、進む国際分業 英語力強みに

96959999889DE2E1E7E7EAE7EAE2E3E1E2E4E0E2E3E4949497E2E2E2-DSKKZO0355860013062016FFE000-PB1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03558580T10C16A6FFE000/

マニラ首都圏ケソン市の古い雑居ビル。シナジー88グループのオフィス内でマイクロソフトの最新ゲームの開発が進む。今ではマイクロソフトを含め海外ゲーム会社16~18社から業務を受託。「今年の売上高は前年の数倍」(ジュバン取締役)を見込む。従業員数も現在の約180人から数年内に2~3倍になるという。

コンテンツ制作の国際分業の深化が後押しする。ゲーム業界では精緻なCGが売り物となり、キャラクターやアイテムの数も増えている。カタチにするには多くの人手がかかる。1タイトルで数百億円の制作費も珍しくないなかで、シナジー社のジュバン氏は「我々なら米国で開発するよりコストを8割削減できる」と豪語する。

アニメ制作では欧米企業と円滑にコミュニケーションできる英語力が利点となる。「キャラクターの表情を少し変えてほしい」。現地アニメ制作大手トゥーンシティは指示に即座に対応する。「フィリピン人は英語圏特有のユーモア感覚も共有でき、細かな要求に応えられる」。同社のデルロサリオCEOは自信を見せる。

英語力はもちろん、英語圏特有のユーモア感覚も共有できるため、細かな要求に応えられるとのこと。


アジアヒット商品(上)配車アプリ生活に定着 中国は化粧品など日本製品ブーム ベトナム・ラオスは健康志向で有機野菜が人気

96959999889DEBE7E6E7E2EAE6E2E0E0E3E0E0E2E3E7949497E2E2E2-DSKKZO9545085022122015FFE000-PB1-5

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95450840S5A221C1FFE000/

交通渋滞が東南アジアで最もひどいといわれるインドネシアの首都ジャカルタで大人気になったのがバイクタクシーの配車アプリ。ベトナムでも7月に地元企業のザオハンニャインが配送バイクを配車するアプリ「アハムーブ」を始めた。

中国では化粧品や紙おむつなどの日本製品が市民生活に定着した。来日して直接消費した金額は1兆円以上に達し、中国国内でも今年、アリババ集団や京東集団などのネット通販大手がこぞって日本製品を取り扱う専門サイトを始めた。

ベトナムとラオスでは有機野菜がヒット商品にランクイン。国境を接する中国からの輸入野菜を不安視する消費者が増えているとみられる。価格よりも品質を重視する先進国の消費者の考え方が広まりつつある。

各国まったく違って面白いです。個人的にはマレーシアの電子タバコやゴンドラディナーなんかに興味を持ちました。


激戦地の証言 憎しみ超えて 戦後70年 フィリピンでNPOが聞き取り 遺族ら「平和につなげて」

9695999993819695E3E39AE3868DE3E1E2EAE0E2E3E79191E3E2E2E2-DSKKZO9052178013082015CC1000-PB1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG11H1T_T10C15A8CC1000/

日本軍が42年に占領したフィリピンでは、米軍など連合国軍が44年以降、奪還を目指し戦闘になった。日本軍は米軍側に協力するフィリピン人ゲリラに苦しみ、リパ市などルソン島南部でゲリラ討伐を展開。この際、関係のない住民も多く犠牲になったとされる。

戦争経験を語り継ぐアレックスさん(80)さんのもとを、埼玉県の大学に通う石黒さん(21)が訪れた。日比の戦争経験者の証言を集め、両国で上映している日本のNPO法人「ブリッジ・フォー・ピース(BFP)」のメンバーだ。他界した祖父は戦争経験者だったが、生前、戦争の話を聞いたことはなかった。「何も知らないことが恥ずかしくなった」。

BFPは2004年の発足。学生時代にフィリピンを訪ねた神直子代表理事(37)が高齢の住民から日本人への憎しみや悲しみをぶつけられ、ショックを受けたのが原点だ。これまで約60人のフィリピン人遺族ら、ゲリラ討伐などに関わった約200人の元日本兵から証言を集めた。

こういう活動は批判も隣り合わせなのでたいへん勇気ある行動だと思います。とにかく偏った見方をしないことが必要ですね。


子供の職業体験 フィリピン熱く 米ドリームワークスやイオンが施設 多い若年人口、教育に関心

969599999381968AE1E39AE2828DE1E3E2E5E0E2E3E7949497E2E2E2-DSKKZO9001977031072015FFE000-PB1-4

969599999381968AE1E39AE2828DE1E3E2E5E0E2E3E7949497E2E2E2-DSKKZO9001979031072015FFE000-PB1-4

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX31H0P_R30C15A7FFE000/

フィリピンで子供向けにモノ作りや職業などが体験できる遊戯施設が相次いで登場している。米アニメ大手のドリームワークス・アニメーションSKGが同社初の施設をマニラに開業した。イオンはすし店などを疑似体験できる「キッズーナ」の展開を急いでいる。フィリピンは子供の人口も多いことに加え、教育熱が高い。

IMFによると、フィリピンの2015年の1人当たりGDPは中間層の消費が拡大する目安の3千ドルに達する見込みだ。コールセンターに勤務する人の月給は2万ペソと高く、こうした層を中心に消費力が確実に上がっている。

子供が多いのも特徴だ。人口1億人のうち9歳以下は2100万人と日本の約2倍。平均年齢は23歳とASEANの中で最も若い。出生率も高く、人口は毎年2%ずつ増えている。子供市場の大きさと成長性に着目し進出企業が増えている。

英語が公用語のため、他の教育に目を向けやすい背景があるのだと思います。老舗のKUMONとか海外売上比率が3割だそうですが、中でもフィリピンはどれくらいあるんでしょう。


フィリピンが軍備増強急ぐ 南沙対立で中国念頭に 軍事費倍増/戦闘機導入/海自と訓練

969599999381959FE3EA9AE0EA8DE0E2E2E4E0E2E3E79494EAE2E2E2-DSKKZO8833981021062015FF8000-PB1-3

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM18H28_Q5A620C1FF8000/

2015年の国防予算は1445億ペソ(約4千億円)と5年前の約2倍に増え、近く韓国から購入した戦闘機が納入される。21日には南沙周辺で自衛隊と初の合同訓練も実施する。日米との連携強化で中国をけん制する狙いだ。

比はこれまで軍事力の強化が遅れていた。1992年の駐留米軍の撤退後、経済の停滞や政治の混乱で十分な予算を割けなかったためだ。戦闘機を1機も保有せず、中国が13年に南シナ海で防空識別圏設定の可能性を示唆した際には、緊急発進できる航空機がないことが露呈した。中国はこうした軍事力の弱さを見透かし、埋め立てを加速させた面もある。

比軍が装備の近代化を図っても周辺国に比べるとまだ脆弱だ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、比の14年の軍事支出は約32億ドル(約3900億円)とシンガポールの3分の1、タイの半分程度にすぎない。重要になるのが日米との連携強化だ。

ちなみに調べてみると、貧困対策に関わる社会保障の予算も約25千億円(軍事の6倍)で前年比13.2%増になっているそうです。


フィリピン 私学教育1日190円 アヤラと英ピアソン、1年で24校 授業に標準モデル、質確保

969599999381959FE2EA9A93E78DE3E5E2E4E0E2E3E7949497E2E2E2-DSKKZO8825234018062015FFE000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM08HA5_X10C15A6FFE000/

フィリピンは5~17歳が義務教育で学費は原則無料だ。が、政府予算では教科書が行き渡らないうえ、都市部では1学級80人を超える事もざら。教室不足で午前・午後の2交代制の学校も多い。APECは1学級の上限が30人。公教育への不信感が生徒を引き寄せる。学費を捻出できない貧困層ではなく、多少無理すれば支払える低所得層を狙う――。「慈善」ではなく「事業」と位置付ける戦略は、いかに学費を抑えるかがカギだ。

学歴社会の同国では修士号や博士号を持つ教師が多いが、APECが採用するのは新卒の20代前半の若者。教材や指導要領は本部で作成する「中央集権型」のため、指導経験は必要ないと割り切り、人件費を抑える。ファストフードチェーンの店舗のように、標準化した学校を増やすほど収益はあげやすくなる。

英大手紙フィナンシャル・タイムズの発行でも知られるピアソンは、世界的な出版不況を受けて総合教育サービス会社への脱皮を宣言。その象徴的な事業として2012年以降、ガーナやケニア、インドなどで格安学校の展開を始めた。そこで蓄積したノウハウがフィリピンで花開く。黒字転換は目前で、当初掲げた「18年までに50校」という目標は前倒し達成が濃厚だ。

新しい教育ビジネスの形。教育者でなくプロ経営者が主導しているのがミソ。裾野の広い教育の形にはビジネスの発想が必要なのだと思います。


フィリピン大統領「インフラ整備、7%成長へ」 規制緩和で外資誘致

969599999381959FE2E19AE4E38DE2E1E2E4E0E2E3E79494E0E2E2E2-DSKKZO8766860004062015FF2000-PB1-2

969599999381959FE2E19AE4E38DE2E1E2E4E0E2E3E79494E0E2E2E2-DSKKZO8767001004062015FF2000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM03H61_T00C15A6FF2000/

フィリピンでは人口の増加に見合わないインフラの脆弱さが、経済成長のボトルネックになってきた。アキノ政権は官民パートナーシップ方式による道路や鉄道の整備を進めており、マニラ首都圏を中心に工事が進みつつある。

「フィリピンには若く、英語が堪能な人材が多い。フィリピンへの投資は、6億人のASEAN市場への投資でもある」優遇策や規制緩和を進めることで、インフラ関連や製造業など、国内の雇用増につながる外国企業の投資誘致を加速したい考えだ。

フィリピンの憲法は、マルコス長期独裁政権の反省から、再選を禁じている。そのためアキノ大統領は16年6月の任期満了で退任する。次期大統領が与党側から出れば有力な閣僚や改革路線を引き継ぐことができるが、反対勢力であればこれまでの成果が振り出しに戻りかねないとの懸念が日系企業などにはある。

フィリピンは憲法で大統領再選が禁じられているとのこと。16年6月退任後に後継者が路線変更する可能性もあることが懸念としてはあるそうです。


アジア休暇商戦で勝つ 三井不、品切れを回避 サッポロ、生ビール増産 消費の潮流見逃さず

969599999381968AE3E59AE3EA8DE3EAE2E0E0E2E3E7949497E2E2E2-DSKKZO8337890018022015FFE000-PB1-6

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX17H18_Y5A210C1FFE000/

三井不動産は昨年の春節前に辛酸をなめた。予想を上回る来客により約20店で品不足が生じたのだ。そこで在庫管理を店任せにせず、自らテナント本社に掛け合い在庫を平均3割積み増した。

ベトナムではテトと呼ぶ旧正月の前に、住宅改修や自動車購入など高額消費が盛り上がる。1月にベトナムの自動車輸入台数は前年同月の3.2倍にあたる約1万台に急伸した。商戦に備え在庫を抱えるためで、トヨタ自動車は1月の販売台数が同国で4262台と過去最高を記録した。普段は安いビールを飲む人も奮発し、高めの商品をまとめ買いする。サッポロビールは昨年11月に現地工場の生産量を同年9月の2倍に引き上げた。

インド最大の商戦期は毎年秋にあるヒンズー教の大祭「ディワリ」だ。この時期に高額品を買うと縁起が良いとされ、宝飾品や車が売れる。昨年10月には、二輪車大手ヒーロー・モトコープが主力の小型二輪「スプレンダー」でディワリ特別仕様車を発売している。

春節以外にも色々あるんですね。ベトナム・テト、タイ・ソンクラーン、インドネシア・ルバラン、中国・国慶節、インド・ディワリなどなど。