米ロ、思惑抱え仕切り直し シリア攻撃後初の首脳協議 対テロ軸に修復模索 北朝鮮対応、立場に相違

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM03H4Z_T00C17A5FF1000/

今回の電話協議はロシア側主導で実現したもようだ。クレムリンは「シリア危機を背景に、将来のロシアと米国の国際テロに対する行動の調整を話し合った」と強調し、対テロをテコに対話復活を目指す意図を示した。

トランプ氏はかねてIS掃討を最重要課題に掲げ、ロシアのウクライナ侵攻により冷え込んだ米ロ関係の改善を主張してきた経緯がある。米ロが対テロ協力を進めるには、アサド政権と反体制派の戦闘が続くシリアの停戦で折り合う必要がある。

北朝鮮情勢を巡る米ロの思惑の違いも浮き彫りとなった。ホワイトハウスは「最善策を協議した」とだけ発表。一方のクレムリンは「ロシア大統領は自制と緊張緩和を要請した」と指摘し、米国をけん制した。国連安全保障理事会では4月、中国も賛成した北朝鮮のミサイル発射を非難する報道声明についてロシアだけが反対し、文言を変更させた。

ISや北朝鮮を道具に関係修復という構図ですね。ただロシアは米中接近を警戒しているので一筋縄ではいきません。


米朝緊迫 長期化の様相 米、追加制裁視野に/北朝鮮、砲撃訓練で威嚇

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC25H1O_V20C17A4EA2000/

北朝鮮の狙いは、核保有を米国に認めさせたうえで米朝協議に持ち込んで金正恩体制存続の保証を手にすることだ。米国に届く核・ミサイルは体制を守る切り札とみている。

28日には日米外相らが出席する国連安保理の外相級会合を開き、米国主導で北朝鮮の追加制裁を協議する。安保理では北朝鮮を支援するロシアの動きが焦点になりそうだ。日米韓の3カ国は、都内で首席代表会合を開いた。

北朝鮮の対話と圧力で鍵を握る中国も動いた。「中朝間の外交ルートは非常に円滑に通じている」。中国外務省の耿爽副報道局長は、北朝鮮が核実験やミサイル発射を見送ったことについてこう語り、水面下での働きかけをにおわせた。

関係国の戦略目標、相関図が現在のステータスですね。25日はレッドラインを越えずに安堵感。


米が対ロ制裁 トランプ氏にらみ外交戦 オバマ氏、融和路線に制約狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11243850R31C16A2FF2000/

「ロシアの挑戦的行動への対抗措置はこれですべてではない」。オバマ氏は声明で強調した。退任まで3週間のオバマ氏にとって、ほかに打てる手は限られるが、トランプ次期政権にも制裁の継続を促した形だ。

トランプ氏はこれまでサイバー攻撃へのロシアの関与を「ばかげている」と否定。ロシアに近い米石油メジャー最大手エクソンモービルのティラーソンCEOを国務長官に指名するなど、対ロ関係の改善を公言してきた。しかし29日のトランプ氏の声明では制裁に慎重な姿勢をうかがわせながらも直接的な批判は避けた。

トランプ氏が制裁を解除して情報機関職員の入国を再び認めれば、サイバー攻撃を含めた情報収集活動を公然と認めることにもつながりかねない。トランプ氏は米世論が反発する可能性も見極めながら、判断を下すことになるとみられる。

制裁撤回の可能性にも言及していますが、まだ分かりませんね。プーチントランプ会談でどうなるか。


トランプ氏「核戦力強化」 プーチン氏に対抗か 米ロ競争の懸念

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM23H1Q_T21C16A2FF2000/

米ロの応酬の口火を切ったのはプーチン氏だ。米メディアによると「パワーバランスのあらゆる変化を注意深く監視しなければならない」と述べ、ロシアとして欧州などに配備される米国のMDシステムに対抗できる核戦力強化の必要性を指摘した。

米ロは突出した核保有大国だ。ストックホルム国際平和研究所によると今年1月時点の核弾頭保有数はロシアが7290発、米は7000発。合計で世界の9割を超す。冷戦終了後の1990年代以降、核弾頭数は減り続けたが、最近は削減ペースが停滞している。

オバマ米大統領は「核兵器なき世界」を訴えた。ロシアのメドベージェフ大統領と新STARTに署名、核軍縮の期待は高まった。ところがプーチン氏が大統領に復帰すると、そうした機運はしぼんだ。ロシアがウクライナへ軍事介入すると、米ロ関係の悪化は決定的となった。

米国の核弾頭数はピーク時は3万ほどだったので、20%くらいまで減っているものの、削減ペース停滞とのこと。


領土、父譲りの執念 首相、地元・山口で日ロ首脳会談 長門に縁、日程で温度差も

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会談に先立つ午後3時前には、長門市内にある安倍家の墓を訪れ、神妙な面持ちで晋太郎氏に手を合わせた。プーチン氏の来日を「晩年、平和条約締結に執念を燃やした父に報告した」と自らのフェイスブックに書き込み、道半ばで途絶えた先代の夢を引き継ぐ決意を鮮明にした。

晋太郎氏は80年代に外相として北方領土問題を含め、日ソ関係の改善に取り組んだ。外相退任後には、ゴルバチョフ大統領の来日に尽力。膵臓がんを患っていた晋太郎氏は会談の約1カ月後に死亡。当時秘書を務めた首相は自著で、父の働きを「命を削った外交」と評している。

長門市とロシアにも浅からぬ縁がある。市内の青海島には、日露戦争の日本海海戦で戦死し、海岸に漂着したロシア兵士を住民が葬った墓が立つ。15日午前には昭恵夫人が訪れ、記者団に「敵味方関係なく、亡くなった魂に慰霊を続ける日本人の美しい精神を誇りに思う。ロシア人にもぜひ知ってほしい」と語った。

なるほど、父から続く日ロ関係への思いもあるんですね。夕食の献立が興味深かったです。


領土交渉 世論にらみ 日ロ首脳、きょうから会談

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H4T_U6A211C1PP8000/

日本は経済協力をテコに領土問題の進展を促す戦略をとる。プーチン氏は来日を前に経済関係の発展を優先する意向を鮮明にしている。日本にとって領土交渉に大きな前進がみられないにもかかわらず、経済協力ばかり先行すれば「ロシアに食い逃げされた」との批判を招きかねない。

プーチン氏は平和条約締結後の歯舞、色丹2島の日本への引き渡しを定めた日ソ共同宣言を順守する方針を示す一方、「第2次大戦の結果として4島はロシア領になった」との立場を崩していない。国後、択捉の返還にはいっさい応じない方針だ。

背景には第2次大戦で親類を亡くしたプーチン氏が政権基盤の強化のために戦勝国としての愛国主義を高めていることがある。旧ソ連時代、ナチスドイツとの戦いで2千万人を超える人的犠牲を払った大戦で得た領土を敗戦国にやすやすと譲れば国民の強い批判にさらされかねない。

この方もどっちに転ぶか分からない人ですが、日韓前進(またどうなるか分かりませんが)したように日ロ前進願います。


「共同経済活動」領土交渉の焦点 北方四島に日本の技術導入 主権問題がハードル

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS03H0L_T01C16A2PE8000/

日本政府側は直接の言及を避けている。ロシアの法律に基づく協力となれば「北方四島は日本固有の領土」との立場をとる日本のスタンスと整合性がとれずロシア側の真意を慎重に見極める構えだ。一方、完全否定もしていない。ロシアが意欲を示す同活動をテコに領土問題を動かせるのではないかとの期待がある。

共同経済活動は1996年にプリマコフ外相が提案したのが始まりとされる。民主党政権時の2011年には前原外相がラブロフ外相に前向きな姿勢を示した。ラブロフ氏もその後、具体的項目として水産加工や漁業インフラの整備、地熱発電、観光を挙げた。

日本政府はこれまでに様々な協力の一つとして受け入れ可能な案を検討してきた。そこで出ているのは四島の一部を日ロ協力特区などに指定、特区内では「いずれの政府の立場および見解をも害するものとみなしてはならない」とする構想だ。

1年少し前にも同じような写真を見ましたが、当時からすれば前進しているとも取れそうです。


狙われる米国の情報 ヤフー5億人分流出、ロシア関与の見方も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07585820U6A920C1EA1000/

個人情報の転売で悪名高いハッカーが、ヤフーから流出した約2億件の個人情報をデータの闇売買市場でまとめて売りに出すまで、同社は被害に気付かなかった。ハッカーはそれまで目立たぬようデータを小分けにして売っていたようだ。

攻撃の背後では、14年にウクライナへ軍事介入して以降、米国から経済制裁を科されるロシア政府が関与しているとの見方が強い。中国は、米中首脳が「サイバー軍縮」に合意して以降、目立った攻撃は減った。その分、ロシアの存在感が際立っている。

米大統領選を控える今年は、政治絡みのサイバー攻撃も目立つ。米民主党からの機密メール流出が発覚し、イリノイ州やアリゾナ州では有権者情報が漏洩した。一連の攻撃は手口や侵入経路が14年のウクライナ大統領選を妨害したハッカー集団と同じといわれ、米大統領選に影響を与えようとするロシアの関与が確実視される。

ロシアでは犯罪組織がネットワーキングされているようです。サイバー空間も今や戦場ですね。


領土交渉 12月ヤマ場 首相「突っ込んだ議論できた」 対ロ経済協力を先行

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H3L_S6A900C1EA2000/

両首脳による会談は今回で14回目。首相は事前に外務省幹部らと何度も勉強会を開いた。会談でのやり取りを繰り返しシミュレーションしていたという。領土問題に道筋をつけることは、父の安倍元外相ら対ロ外交にかかわってきた歴代の政治家がなし得なかった懸案。首相の意気込みは強い。

首相が語る「信頼関係をもとにした解決策」の一つが経済協力の深化を先行させるアプローチだ。安倍政権で影響力を持つ経産省人脈を生かし、商社など企業と政府が連携してロシアを動かす戦略を描く。

領土交渉が直ちに前進する保証はない。日本側には経済協力先行でロシア側に「おいしいどこ取り」(外務省関係者)されることへの警戒もある。三井物産と三菱商事が参加するガス田開発プロジェクト「サハリン2」では、ロシアが環境問題を口実に権益の過半を国営エネルギー会社のガスプロムに譲渡させるなどロシアビジネスにはリスクも伴う。

安倍さんのレガシーがまた一つ増えるか。経済協力先行路線しかないとは思いますが、ロシアビジネスにはリスクも伴うとのこと。


NATO「イスラム国」掃討支援拡大 対ロ防衛強化 首脳会議が閉幕

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04666850Q6A710C1FF8000/

NATO首脳会議は、ロシアを念頭においた防衛体制の強化に向け、具体策としてバルト3国やポーランドに多国籍の新部隊を配置することを正式に決めた。

オバマ米大統領は英のEU離脱が欧州の安全保障に影響を及ぼさないよう、結束を呼びかけた。ロシアの脅威に対抗するためNATOがバルト3国とポーランドに配備する大隊に「米軍も約1千人の部隊を派遣する」(オバマ氏)と表明。

首脳宣言にはテロ対策も盛り込まれた。NATOからは有志国連合に、米欧やトルコなど主要加盟国が参加している。オランド仏大統領は「アフリカや中東で役割を果たす」と訴えた。具体的にはNATOのAWACSなどが収集した情報を有志国連合に提供する。IS掃討に取り組むイラク部隊に対する訓練の実施も決めた。

対ロ構図が鮮明。これに関しては米も部隊を派遣するということで関与に積極的です。オランドさんも。