シンガポール流 街乗りスイスイ 立ち乗り電動二輪車・キックボード 所有権高い自動車を代替

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96481070U6A120C1CR8000/

舗装が行き届いたシンガポールの街中で、電動の二輪車やスケートボードなど「新顔」の乗り物で軽やかに移動する人が増えている。自動車所有に日本より大幅に費用がかかる同国。10万円前後から購入できて持ち運びもしやすいことから、これらを近場まで使う20~40代が目立つ。ただ危険を訴える歩行者もおり、政府は走行ルールの整備に動き始めた。

多くの国民にとって、自家用車は重要なステータスシンボルだ。結婚相手に求める条件に「3C」(カー、クレジットカード、コンドミニアム)を挙げる女性もいるほどだ。09~13年に引き上げが続いたCOEの取得費は14年に下がり、その年の新車登録台数は前年より29%増えた。次世代の乗り物は自動車にどこまで迫れるだろうか。

シンガポールならではの光景なんでしょうね。日本では認められてないようですが、たまに見かけるあの電動スケボーみたいなのは何なんでしょう。


アジアヒット商品(上)配車アプリ生活に定着 中国は化粧品など日本製品ブーム ベトナム・ラオスは健康志向で有機野菜が人気

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95450840S5A221C1FFE000/

交通渋滞が東南アジアで最もひどいといわれるインドネシアの首都ジャカルタで大人気になったのがバイクタクシーの配車アプリ。ベトナムでも7月に地元企業のザオハンニャインが配送バイクを配車するアプリ「アハムーブ」を始めた。

中国では化粧品や紙おむつなどの日本製品が市民生活に定着した。来日して直接消費した金額は1兆円以上に達し、中国国内でも今年、アリババ集団や京東集団などのネット通販大手がこぞって日本製品を取り扱う専門サイトを始めた。

ベトナムとラオスでは有機野菜がヒット商品にランクイン。国境を接する中国からの輸入野菜を不安視する消費者が増えているとみられる。価格よりも品質を重視する先進国の消費者の考え方が広まりつつある。

各国まったく違って面白いです。個人的にはマレーシアの電子タバコやゴンドラディナーなんかに興味を持ちました。


リー氏が懸念した未来

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92948070Y5A011C1TZN000/

マレーシアの歴史は民族対立を映してきた。はじまりは英国植民地の時代、華人系やインド系が移住してきたことだ。主に都市部で商店を営んだ華人系の所得が農漁村のマレー系を上回ると、亀裂が広がった。マレーシアは進学や就職でマレー系を優遇する「ブミプトラ(土地の子)」政策を強め、不満の抑制に努めた。この政策はいまも続き、結果的にマレー系と華人系の所得格差は縮まったが、相互不信も膨らんでいった。

「平和な集会だった」。ナジブ首相はマレー系による大規模デモの後でこう発言した。民族間の対立を事実上、黙認したと受け止められている。ナジブ氏は国営企業からの不透明な資金提供で批判にさらされ、国内の景気減速に有効な手を打てていない。民族間の分断を利用して政権維持を目指す危険なかけにもみえる。

65年にマレーシアから独立したシンガポールの初代首相、リー・クアンユー氏は晩年に「マレーシアはいまだ民族を政治利用している」と警鐘を鳴らした。「民族や宗教にとらわれない」ことが国是だ。マレーシアとは対照的な手法で幅広い人材を登用し、シンガポールが世界で最も豊かな国の一つに成長する基礎を築いた。

アファーマティブ・アクションの背景にあるブミプトラ政策。マレーシア(シンガポールも)について少し理解が深まりました。


シンガポール、起業家のハブへ存在感 育成施設に500社 助成充実/投資家と橋渡し

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87062660Q5A520C1FFE000/

シンガポールが創業間もないスタートアップ企業育成の「ハブ」として存在感を強めている。政府や国立大学の主導で起業家向け育成施設や資金助成の整備が進む。VCに代表される成長資金の出し手も世界から集まり、周辺国などの起業家もひきつけつつある。

起業家育成を掲げるシンガポール政府はブロック71を11年に開設した。共同オフィスでは通信インフラが自由に使え、資金の支援も手厚い。5万シンガポールドル(約450万円)の無償助成や政府とVCが約60万シンガポールドルを共同出資する制度もある。総額1億2千万シンガポールドルのベンチャーファンドも設立した。

5月上旬、シンガポールで開かれたスタートアップ支援イベント「テック・イン・アジア」。新興企業210社に加え、「有望なスタートアップを探しに来た」(米シリコンバレーのVC、フェノックス・ベンチャーキャピタル)欧米やアジアの投資家など30カ国から約2000人が集った。

いまやITはシンガポールですね。西洋と東洋が融合し、全員がマイノリティという感じらしいですから、個性を活かした製品・サービス開発ができそうです。


HOYA人材・情報両得 シンガポールにCEO室移転3年半 責任者と面談倍増 工場に赴きやすく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX08H04_T10C15A4FFE000/

生産拠点はタイ、ベトナムなどアジアが中心で自らすぐに赴きやすくなった。一方、財務はオランダに本部を置くなど、様々な拠点は世界30カ国強に広がる。14ある事業部の4割超は本部が日本以外にあり、責任者の大半が外国人だ。

四半期ごとの予算会議や各事業部の課題は鈴木CEOが担当者と顔を突き合わせ話し合う。「日本の『あうんの呼吸』は通じない」(鈴木氏)からだ。その上でシンガポールは「世界に散らばる事業責任者が一番集まりやすい場所」とみる。

欧米からの単純な距離なら日本より遠くなるところが多いものの「(東京・新宿の本社に比べ)空港からのアクセス、英語が通じる点など欧米人の心理的ハードルも格段に下がった」。こうした緊密な連携もあり、14年3月期の顧客所在地別の売上高比率はアジアと米国がそれぞれ34%と14%へ移転前から2ポイント程度上昇。アジアは約4ポイント減の日本を抜き最も比重が高くなった。

シンガポールへ部門を移す大手が増えている様子。拠点としてうまく活用している事例かと思います。


シンガポール 起業家集う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83691250W5A220C1TY5000/

「シンガポールでは新会社の登記や納税がインターネットで簡単にできる。雇用支援など政府の後押しも手厚い」。イベント告知やチケット販売を主催者がネットで直接手掛けられるサービスを運営するオリノコ・ピーティックスの共同創業者、竹村詠美さんは話す。シナモンはシンガポールに本社を置く。IT起業家の視線が米国シリコンバレーに向く中、あえてシンガポールを選んだ。「写真でコミュニケーションするのは20代が中心。今後、若年人口の増加が見込める東南アジアがターゲットになる」。

シンガポールの法人税率は17%と日本(30%超)を大きく下回る。同地の新興企業への投資マネーは13年に17億ドルに達し、日本や韓国を上回ったという。「シンガポールで成功するとアジアの他国から声がかかる『ショーウインドー効果』もある」(日本貿易振興機構シンガポール事務所次長の小島英太郎さん)街の狭さも利点だ。「家族との夕食後に、ビジネスイベントに参加できる」(竹村さん)。公共交通が張り巡らされ、タクシーも安価。住み込みで家事や育児を手伝うメイドも多い。

シンガポールにも課題はある。失業率は2%前後と低く、雇用はタイトで人件費もかさむ。家賃も上昇傾向にある。人口は540万人と少なく「投資家が求める高成長、高利益を実現するには市場が小さい」(アセナ・ネットワーク・シンガポールを起業したジーナ・ロメロさん)。

独自性のあるアイデアと相当な戦略を持ってないとシンガポールでは通用しないくらいのビジネス環境といった印象です。女性起業家、すごいですね。


「海外旅行」7カ国で首位 アジア10カ国若者調査 買いたい・利用したい 所得向上で体験志向/フィリピンなどは「自動車」 健康診断・スポーツジムにも関心

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX26H31_W5A120C1FFE000/

香港の証券会社CLSAの試算では2020年には2億人の中国人が海外旅行に出かける。2位ドイツの2倍という圧倒的な世界一だ。旅行に出かける人の84%はSNSで写真を発信するという。スマホはモノだが、旅行先で写真を撮り、それを友人と共有したりするのに必須のアイテムとして若者の需要が高い。

インドの43.5%は「スポーツジム」、フィリピンの40%は「習い事」、シンガポールの39.5%は「定期健康診断」にお金を使うという。モノよりコトを求める若者が望むサービスは国によって多様化している。

所得の低い国では自動車の人気が高い。1人当たりGDPが3千ドル(約35万4千円)を超えると家電などの耐久消費財が普及するといわれるが、自動車が首位だった3カ国はその水準を超えたばかりか、下回る国だ。1人当たりGDPの高い国はすでに若者の自動車保有率も高い。車を所有している人はマレーシアの70.5%を筆頭にタイ、インド、中国で5割を超えた。

日本にいては実感できないことも多いんだろうなと思います。モノ消費とコト消費が同時に起こっている感じです。


ネット通販、アジア席巻 2014年ヒット商品・サービス ブラックサンダー・イオンモール…「日本発」がSNSで流行

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX19H21_Z11C14A2FFE000/

14年はインドの「ネット通販元年」だった。印コンサルティング会社のテクノパク・アドバイザーズによると、ネット通販市場は13年の2.3倍の23億ドルと急成長しているようだ。規制で大型小売店が少ない同国にあって、スマホの普及が通販という「小売店」を身近にした。フリップカートの会員数は前年比倍増の2600万人に増えた。

SNSがヒットを支えたと思われる日本製品もある。台湾で1位となった有楽製菓(東京都小平市)のチョコレート菓子「ブラックサンダー」は、台湾の女優がSNSで「おいしい」と紹介したり、フェイスブックで若者が情報交換したりするうちに人気が出た。

ベトナムで相次ぎ開業したイオンモールでは、フードコートで食事する姿をSNSに掲載する人が続出したため、昼どき以外でもフードコートが混雑するようになった。

ブラックサンダー、ヴィッツ(ヤリス)、一風堂、イオンモール。日本発多いですね。


日本流チェーン、アジアに挑む 理髪のQBハウス/靴修理のミスターミニット、均一サービスに安心感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80764610Q4A211C1FFE000/

小売りや外食以上にアジアでのチェーン展開が難しいサービス業で、日本のノウハウを生かして事業を軌道に乗せる企業が現れ始めた。10分千円のヘアカット専門店「QBハウス」を運営するキュービーネット(東京・渋谷)は香港で48店まで増やし現地最大手に成長した。どの店も均一のサービスと料金で安心できるのがチェーンの強みで、伝統的な個人業者から顧客を奪いつつある。

出店戦略も見直した。繁華街の路面店は月100万円近い家賃を払って出店したのに客足が伸びず苦戦した。そこで地下鉄構内やショッピングセンター(SC)中心の出店で認知度を高めた。日本とは異質の店づくりにも挑戦する。店舗面積などの規制がないことに着目して超小型店を開発。SCのエレベーターホールなどに機動的に出店できるようにした。人件費・家賃ともに高騰する香港で鍛えた力で「欧米の大都市にも挑む」(松本修取締役)方針だ。

日本の靴修理店大手ミスターミニットを運営するミニット・アジア・パシフィック(東京・港)もシンガポールで苦戦してきた。一時は26店舗まで増やしたが、日本流の丁寧なサービスが浸透せず、10店に減少した。現地には露天で靴修理を手掛ける個店が多い。女性のヒール修理で1050円程度のミスターミニットの料金は露天商の倍程度だ。巻き返し策として料金を下げるのではなく、長持ちする質の良い修理を接客により理解してもらうことにした。

これまた現地ニーズに合わせたローカライズ戦略の好例です。


アジアでMBA シンガポール、学びのハブに 成長市場を実感、人脈・知識広げる

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80375330S4A201C1TQ4000/

アジアで学び、アジアで働く。シンガポールや香港などでMBAを取得し、現地で働く日本のビジネスパーソンが増えている。成長市場の熱気を間近に感じながら知識と人脈を広げ、キャリアアップにつなげようとしているのだ。

近年、シンガポールはグローバル企業が東南アジア市場に進出する際のハブになりつつある。インドネシアやベトナムといった新興国へのアクセスが良く、物流や通信などインフラが整っているためだ。世界中から優れた教員を集めているシンガポールのビジネススクールも今や学びのハブになろうとしている。

シンガポール西部にある南洋工科大学(NTU)は実践的な授業が特徴だ。5~6人の学生グループが企業向けコンサルティング業務を体験する授業が目玉で、各チームは約8カ月間、担当企業の新商品開発や海外戦略を立案する。

シンガポール国立大、南洋工科大、国際事業家を目指すならいま一番ホットな大学でしょうね。