文氏、日韓歴史に厳しい視点 慰安婦は未解決/竹島に上陸経験/徴用工は解決済み 対日政策を検証

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16209780Q7A510C1EA1000/

日本政府が注視するのは、慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年の日韓合意に、文氏が今後どのようなスタンスで臨むかだ。文氏は朴前大統領が弾劾訴追された後、再交渉が前提との姿勢を見せた。日韓合意を巡り「正当性を認定するのが難しい」「日本の法的責任と謝罪を明確にする新しい交渉が必要だ」と主張。

植民地統治下で強制労働に従事した徴用工に関しては、請求権問題の責任を韓国政府が持つべきだとの認識を示した。「請求権協定を通じて日本から受けた無償の3億ドルは、個人財産権(保険・預金など)、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府が国家として持っている請求権、強制動員被害補償の問題解決という性格の資金などが包括的に勘案されているとみなければならない」などと明記している。

文氏が12年の大統領選で、出馬表明後に発表した「対日『五大懸案』解決に関する構想」も考え方を推し量る材料になる。「竹島に関する日本の挑発には決して妥協しない」「慰安婦問題は日本政府に法的責任を問う」「植民地統治期に韓国人を強制徴用した『日本の戦犯企業』は韓国での入札を規制する」といった主張を列挙。竹島には昨年7月に上陸した経歴がある。

安倍首相との電話会談では、歴史問題は賢く解決する必要があるとの発言をしているステータス。


韓国大統領に文氏、北朝鮮包囲網綻びも 早期の南北対話探る、日米の強硬姿勢と溝

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM09H6C_Z00C17A5EA2000/

文氏が狙うのは、米中を巻きこんだ北朝鮮問題の包括的な解決だ。北朝鮮が核放棄に踏みきれば、1953年の朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定を締結し、米朝関係を正常化させるシナリオを描く。

新政権がまず直面するのは、THAADの韓国配備問題だ。文氏はもともとTHAADの配備に慎重。韓国がTHAAD配備に待ったをかけるような事態になれば米韓がぎくしゃくする。両国間ではTHAADの費用負担をめぐり米側が10億ドルの支払いを求めて再交渉の考えを示し、韓国側は拒絶するなど立場の違いが明らかになった。

北朝鮮も呼応する。朴政権を敵対視してきた北朝鮮は、朝鮮半島の南側で融和派の大統領が生まれれば、国際社会に敷かれた制裁包囲網を突き崩せるとみて韓国内の保守派攻撃を続けてきた。

盧武鉉さんの流れを組む人ですよね。Trumpさんのコメントはまだ出てなさそうですが、対北朝鮮がややこしくなります。


アジア金融協力 強固に 日中韓ASEAN財務相会議 米追加利上げや北朝鮮情勢…リスク共有

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H0G_V00C17A5EA2000/

「引き上げる側も配慮して少しずつ上げる」。麻生財務相は、FRBの追加利上げに言及した。共同声明は世界経済のリスクとして「予想よりも急激な金融引き締め」を明記、米利上げへの警戒感を示した。

日中韓とASEANはリーマン・ショックなどの際にも結束が試されたが、足元でリスクへの警戒を強めている。ひとつはトランプ米政権の行方。また北朝鮮情勢も難題。日中韓3カ国が開いた財務相・中央銀行総裁会議では地政学リスクに言及、域内経済の重荷として認識を共有した。

金融危機の際にドルを融通し合うのがアジア金融協力の柱。ドルを借りた新興国は為替市場で「ドル売り・自国通貨買い」の介入を実施して自国通貨安を抑える。だが、IMFの承認がないと3割しか使えない仕組みで、ASEANはかねて融通枠の拡大を求めてきた。関係者によると、会議でもASEAN側から融通枠を4割に拡大するよう求める声が出た。だが、中国が難色を示したという。

特にトランプ政権と北朝鮮の地政学リスクのため、IMFまた2国間協力を強めるという共通認識。


韓国大統領選、半島情勢が支持率を左右 文・安氏、事実上の一騎打ち

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM15H8L_V10C17A4EA2000/

2年前まで同一政党に属していた文、安両氏に政策上の大きな違いは見られない。安氏の支持率の急上昇は北朝鮮の核をめぐり米朝間で緊張が高まった時期と重なる。文氏が中国に配慮し「次期政権で決める」と曖昧な戦略を続けるのを意識し「危機に強い指導者」をアピールする。これに北朝鮮に厳しい姿勢をとる保守層が呼応した。

文氏は南北対話重視の姿勢から北朝鮮に融和的とみられ、核問題の解決につながるなら訪米よりも先に金委員長と会談する用意があると語ったこともある。しかし、安氏の追い上げを受けると「金正恩が最も恐れる大統領になる」などと安全保障の重要性を訴えるようになった。

結果文氏になり、THAADに頼らない自主国防に傾いているというステータス。6月末に初の米韓首脳会談。


政府、強硬姿勢を転換 駐韓大使帰任へ、少女像問題解決遠く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14871700U7A400C1EA2000/

「この日しか残っていなかった」。外務省幹部は、長嶺駐韓大使の帰任発表を受け、こう漏らした。3日は「共に民主党」が大統領選候補に文前代表を選出する重要な節目の日とみて、大使帰任の判断に転じた。

日韓合意を主導したのは朴前大統領だ。日本政府は朴氏が罷免を免れ、残り任期の間に撤去へ向けた権限を行使することに期待をかけていたが、朴氏が罷免され、次期大統領選で保守系が劣勢な状況が強まった。「今の韓国の政治状況で撤去を直ちに実現することは難しい」(日本政府関係者)と、現実的な帰任判断を模索しはじめていた。

決定的だったのは朴氏の逮捕だ。保守政権への風当たりが強まり、革新系政権の誕生する現実味が増した。一時帰国が5月の新政権発足後まで長引けば、帰任させるきっかけを失いかねない。そこで日本政府は韓国の新政権との人脈づくりや、現政権からの引き継ぎに期待をかける方針に転じた。政府関係者は「新政権が『反日』に傾く前に手を打つ必要があった」と語る。

大使の一時帰国がそもそも対抗措置と言えるほど効果があったのかよく分かりません。日韓関係また振り出しでしょうか。


韓国「雇用許可制」が半数 留学生バイト少なく

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14334790S7A320C1EE8000/

韓国は日本の技能実習制度に似た産業研修生制度を04年に「雇用許可制」に改めた。この制度で受け入れた単純技能労働者が48万人と全体の半分を占める。このうち16カ国との2国間協定に基づいて中小の製造業や農業などで働く「一般雇用許可」が26万人いる。日本の技能実習生(21万人)より多い。

韓国語が得意な外国人材が多いのも特徴だ。中国の朝鮮族や韓国系の外国人などで「特例雇用許可」を得た22万人が飲食店や介護など許可されたサービス業に就く。これとは別に、韓国系のルーツを持つ「在外同胞」も20万人働く。日本語の能力が外国人材の受け入れや定着で障壁となっている日本とは対照的だ。

日本で急増している留学生アルバイト(21万人)は、韓国では1万3000人と少ない。外国人労働者全体の1%で、留学生の就業率も日本8割に対して韓国1割で「学業優先」だ。一方、「専門人材」は4万6000人(5%)と日本より少ない。

日韓の外国人労働力のグラフが現在の労働政策が反映されているようで比較しやすいです。


韓国与党内に弾劾容認論 非朴派、訴追案に同調の動き 親朴派は特別検事捜査待つ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM24H7B_U6A121C1FF2000/

ここにきて野党が大統領弾劾へ攻勢をかけるのは、与党の非朴派に同調の動きが強まっているためだ。「セヌリ党が率先してこの弾劾政局を早く終わらせなければならない」。これまで弾劾への賛成を明言している非朴派の代表格、金武星前代表は答えた。自身が開いた夕食会にはセヌリ党から約40人が参加しており、弾劾の賛成に向けた与党内の一定の勢力を誇示した。

与党の「親朴派」は巻き返しに必死だ。政府から独立した「特別検事」の大統領に対する捜査の結果を待つべきだとけん制を強めている。

非朴派も一枚岩ではなく、非朴派の鄭鎮碩院内代表は自身のフェイスブックで弾劾訴追案の是非について、特別検事の捜査や国会の国政調査で朴大統領が自身の立場を表明してから決めることが望ましいなどとの立場を示した。野党が求める弾劾訴追に同調する与党議員が実際にどれだけ出るかはなお予断を許さない。

いよいよここまでという感じです。弾劾訴追に同調する与党議員がどれだけいるか、また非朴派も見解がすべて同じというわけでもないようです。


韓国財閥の寄付解明へ 検察崔容疑者への資金巡り 朴大統領の関与焦点

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM08H7G_Y6A101C1FF1000/

検察は、崔容疑者とともに経済界に資金拠出を強要した疑いで逮捕した前大統領府高官の安鍾範容疑者を聴取し、朴大統領の関与の有無を慎重に調べている。不透明な資金の背景を探ることで、捜査の最大の焦点である朴氏の関与を判断する環境を整える狙いがある。

韓国経済は停滞しており、正社員と非正規雇用の待遇の差が広がっている。仮に大手財閥が崔容疑者への不正な寄付によって便宜を受けていたことが明らかになれば、国民の怒りの矛先が朴氏だけでなく、財閥にも向かう可能性がある。

レームダック以上に厳しい状態ですが、韓国のこの歴代の逮捕や暗殺の流れは止められないものでしょうか。国のために尽くした後が浮かばれません。


「未来志向」日韓になお壁 少女像移転、韓国内で反発 軍事情報協定締結は見通せず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE07H08_X00C16A9PP8000/

昨年末の慰安婦合意に基づき、韓国では日本政府から送られた10億円の資金をもとに元慰安婦支援の財団事業が本格化する。日韓両政府は先月、通貨交換協定の再開に向けた議論開始でも合意した。長く冷え込んできた日韓関係に目に見える成果が表れ始めている。

韓国の世論調査では、日本が合意を履行した場合でも少女像の移転に反対との回答が8割近い。「国民世論を見ながら政府も動くので、今の状況下で政府が乗りだして推進する考えはない」。少女像移転への対応を聞かれた林外務第1次官はこう語った。

韓国政府内の空気にも変化がみえる。8月のSLBM発射に衝撃を受けており、潜水艦探知能力で世界最高水準の日本とGSOMIAを締結すべきだとするメディアの論調がでてきた。半面、日本との安保協力は植民地統治を経験した韓国国民に敏感なテーマ。慰安婦合意への逆風が強いなかで日本との安保協力拡大には踏みだしにくい。

従軍慰安婦問題は日本が10億出しても、少女像移転のハードルは高そうです。安保も慎重ですし課題は多いですね。


通貨協定再開 韓国、メンツ捨て打診 関係改善、経済分野でも

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06585630X20C16A8NN1000/

日韓は2012年の李明博前大統領の竹島上陸を機に関係が悪化。日本側は「韓国が必要ないと言った経緯がある」(麻生財務相)と韓国の要請がなければ検討しない姿勢を見せてきた。双方の政治的なメンツが再開の壁となっていた。

ただ、韓国にとって日本と協定を結ぶ意味は大きい。1997年のアジア通貨危機後、流動性危機への備えを構築する意欲は強い。企画財政省幹部は「通貨協定は財務対話の議題に入っていない」としたが、水面下での調整が奏功した。

日韓両国を取り巻く外交情勢は変化している。中韓関係は悪化。日本も韓国との関係拡大はメリットが大きい。日韓は共同発表文で「世界経済の動向を注視しつつ、政策面での適切な協力の継続を約束した」と盛り込んだ。

対中国での結束がよい流れで続いています。大統領選前の関係が良好なうちに色々と進めていきたいところ。