韓国、世界3位のFTA大国に 中国と妥結 米欧含め巨大市場カバー

969599999381959FE3E29AE1E68DE3E2E3E3E0E2E3E69494EAE2E2E2-DSKKZO7953342011112014FF8000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM10H34_Q4A111C1FF8000/

韓国は、すでに発効済みの米国、EUと合わせて世界三大経済圏で自由貿易圏を築くことになる。中韓FTAでは韓国は貿易品目の92%、中国は91%を20年かけて関税撤廃の対象とする。韓国が節減できる関税額は54億4000万ドル(約6000億円)と予想され、米韓の5.8倍、EU韓の3.9倍の規模に達している。

亜細亜大学の奥田聡教授は「思った以上に低い水準の自由化だ。経済的な実利よりも外交的な得点を狙った合意という印象だ。高付加価値商品の多くは対象から外れたことで、日本企業よりも台湾企業が打撃を受けそうだ」と述べた。

ただ、韓国が日本に先行して中国と2国間FTAを妥結した意味は大きい。両国のGDPを合わせると10兆ドルになり、東アジアで米国、EUに次ぐ巨大市場が誕生することになる。中韓FTAがまとまったことで、交渉が進行中の日中韓FTAが前進するとの見方も出ているほか、ほかの多国間の自由貿易交渉への影響もありそうだ。

中韓FTA進んでたんですね。経済的実利より外交重視の色が濃いようです。


ASEAN共同体まで1年 サービス自由化焦点に 木村福成 慶応義塾大学教授

96959996889DE5EAE5EAE4E2EAE2E0E1E3E2E0E2E3E69997EAE2E2E2-DSKDZO7878609023102014KE8000-PB1-4

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO78786080T21C14A0KE8000/

アジア通貨危機を乗り越え、03年に打ち出されたASEAN経済共同体(AEC)構想。統合は進行中であり、日本企業を含む企業は着々と活用している。生産ネットワークを駆使する開発モデルを確立しつつあり、すでに大きな効果を上げている。

特にモノでは大きな成果が上がっている。先行6カ国はすでに99%前後の品目で関税撤廃を達成した。一方、熟練労働者の移動の部分は苦戦している。

「グローバル経済への統合」では、日中韓など6カ国との東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉開始も評価される。RCEPは今年8月に交渉の大枠を決める予定であったが、遅れがみられる。ASEANは域内では「プラス1」のFTAよりも高いレベルの自由化を達成している。また、他の6カ国の間の貿易が活性化されてASEANの貿易が代替されてしまうといった負の貿易転換効果を避ける必要がある。したがって交渉では質の高い合意を目指すべきである。

ASEAN経済共同体(AEC)構想という大きな枠組みの成果として、対日、対中などとのプラス1のFTA締結があり、さらに日中韓など6カ国との東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉ではよりも高いレベルの自由化を目指す、とまとめてみる。


韓国、対日要求強める 慰安婦・竹島・靖国・河野談話… 首脳会談の道筋見えず

9695999693819697E2EB9AE2808DE2EBE2EAE0E2E3E68297EAE2E2E2-DSKDZO7548771010082014PE8000-PB1-2

靖国参拝、歴史認識、(竹島を日本固有の領土と説明した)教科書検定基準や学習指導要領解説書の改定、防衛白書の発表、河野談話の検証、ヘイトスピーチ……。会談が始まるなり、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は韓国が問題視するテーマを次々と挙げ、「両国関係は大きく損傷された」とまくし立てた。

韓国も北朝鮮との南北関係が冷え込むなかで北朝鮮と関係改善に動く日本との会談を拒み続けるのは得策でないと判断した。米国の意向も働いた。半面、対日批判の姿勢は崩さなかった。

韓国外務省幹部は「慰安婦問題で進展がなければ首脳会談はできない」と話す。韓国は日本が法的責任を認めて謝罪や賠償に応じるよう期待しているが、安倍政権は応じる構えをみせていない。

各国駆け引きが激化中。


韓国、相次ぐ反日行動 メディア・一部団体が主導、集団的自衛権容認に反発

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO74152920S4A710C1EA1000/

韓国で日本に関連したイベントが中止や変更に追い込まれる「反日行動」が相次いでいる。11日の自衛隊関連行事は会場に予定していたホテルが前日になって開催を拒否。日本の人気漫画の展示会も取りやめになった。

韓国国会の外交統一委員会は11日、日本の集団的自衛権行使容認を糾弾する決議案を採択した。与野党の3グループがそれぞれ提出した決議案を一本化。北朝鮮政策や内政では鋭く対立する与野党が日本に対しては声をそろえて批判する。

いまのところ反日行動を主導するのはメディアや一部の団体で、一般市民の間に過激な行動が広がっているわけではない。大使館前の抗議集会にも多くの通行人は無関心だった。

反日行動に参加する市民の背景をもっと知ってみたいです。


「軍事的脅威」中国より日本 韓国意識、民間調べ

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDE10001_Q4A710C1PP8000/

韓国では「軍事的脅威」として46%が日本を挙げ、39%の中国を上回った。昨年は中国の方が多かった。

日本の集団的自衛権行使容認の動きも背景に、日本から離れ中国に近づきつつある韓国人の意識が浮かび上がった。

日本の中で感じている感覚とはまた全然違うんでしょうね。メディアの報道姿勢にもよるのだろうし。


中韓、集団的自衛権も批判 両首脳、対日連携強める

http://www.nikkei.com/article/DGKDASGM04H14_U4A700C1FF1000/

両首脳は、安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認について「様々な国が憂慮を表明しており、日本国民の過半数が反対している」と指摘。そのうえで「平和憲法に沿って推進しなければならない」という点で一致した。

慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の検証には「事実上、談話を毀損しようとする意図がうかがえる」と懸念を表明した。そのうえで慰安婦問題を巡る関連資料の共同研究などを積極的に推進する方針を示した。

日本人拉致被害者を巡る問題には、進展に理解を示しつつ、北朝鮮への制裁の一部解除について「核問題を巡る国際協調を壊す憂慮がある」との認識で一致した。

中・韓・日・米、それぞれの思惑が交錯したり、配慮したり、なんだか気持ちの悪い状態です。


韓国、ウォン高に警戒感 6年ぶり高値、海外マネー流入 車など輸出に影も

969599969381959FE0E3E2E3E08DE0E3E2E4E0E2E3E69494EAE2E2E2-DSKDZO7314049022062014FF8000-PB1-3

韓国で通貨ウォンの一段の上昇に対する警戒感が強まっている。6月に入って約6年ぶりに一時1ドル=1015ウォン台に突入し、リーマン危機以降では最高値圏で推移している。韓国経済全体の先行きにも懸念材料になっている。

背景にあるのは海外マネーの流入だ。現代経済研究院の洪俊杓(ホン・ジュンピョ)研究委員は「経常黒字が続いて新興国の中で安全な資産とみなされ、韓国株買いの動きが強まった」と話す。

競争力が高い大企業はまだ余裕を残しているが、中小企業にとっては現在のウォン高は許容範囲を超える域に入っている。サムスン電子など「勝ち組」が経常黒字を稼ぎ出して通貨高を呼び込み、素材や重厚長大産業などが苦しむ構図だ。

為替情勢のことももっと勉強してアンテナ張っていきたいな。


韓国首相候補苦境に 発言問題 野党、指名撤回を要求

969599969381959FE3E0E2E08A8DE3E0E2E4E0E2E3E69494E3E2E2E2-DSKDZO7266213013062014FF1000-PB1-3

問題になった文氏の言動は、教会での講演や記者時代のコラム、大学での講義。「日本による植民地支配は神の意志だった」「慰安婦問題で無理に日本の謝罪を受け入れなくてもいい」など、世論が受け入れがたい内容を含む。韓国メディアは12日、これらの発言を批判的に伝えた。

野党の新政治民主連合の安哲秀(アン・チョルス)共同代表は同日、「朴大統領はこれ以上、国民の心に傷を与えないでほしい。この人事をやめるべきだ」と主張。与党内からも指名辞退を求める声が出ているほか、元従軍慰安婦女性の支援団体である韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会も指名撤回を要求した。

旅客船沈没事故で辞任を表明した首相の後任は、元判事が指名を辞退したばかり。人事刷新で難局打開を図る朴槿恵(パク・クネ)大統領の戦略は狂いが生じている。

朴さんピンチ。