アジアでウーバー包囲網 ソフトバンクと中国滴滴 ライドシェア 東南ア最大手に出資

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HP7_U7A720C1TI1000/

グラブは2012年にマレーシアで設立され、現在はシンガポールに本拠地を置く。両国に加え、インドネシア、フィリピンなど7カ国の65都市で、タクシー配車やライドシェアのサービスを展開。

滴滴の利用者数は4億人以上に達する。すでに米国でウーバーのライバルのリフトと資本を含む業務提携をしており、滴滴のアプリを米国でも使えるようにしている。その一方で、インドの同業大手オラに出資。15年にもグラブに出資しており、今回の増資で提携関係を強化する。今回のグラブとの提携も、アジアでの足場を固めるのが狙いだ。

滴滴は中国で政府と協力して渋滞緩和対策や都市計画作りに参画している。自動車が所有するものではなく、共有して利用する時代になったときのプラットフォームになるための布石であり、中国からアジア全体に広げる構想に向けた一歩と位置づける。

ウーバーはロシアと中国という巨大市場から締め出されたのはかなり痛手で、シェアエコノミー劣勢では。


東南ア宅配 変幻自在 VB成長、裾野広がる ロッカー使い決済・返品/隣人・通行人が受け渡し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17680320U7A610C1FFE000/

インドネシア。ベンチャー、ポップボックス・アジア・サービシズが運営する「スマートロッカー」。見た目は日本のコインロッカー。だが、スマホアプリやバイク便、電子マネーと連動。モノの発送から受け取りまで利用者の居場所に応じて柔軟に設定できる。

ベトナムではバイク便をアプリで配車するベンチャー、ザオハンニャイン(GHN)が人気だ。GHNはもともと自前の集配拠点を全国に張り巡らせた宅配企業でもある。約7000人の登録ドライバーは集配拠点からの速達にも対応。ホーチミンなど主要都市では発注から約1時間で荷物が届くという。

シンガポールでは道行く市民を配達人とするアプリも登場した。クーリエ社のアプリには約7000人の“配達人”が登録。荷物の送り手が書き込む配送区間や希望日時が都合に合えば配達人になる。「配達は約1時間。手軽にアルバイトの時給が手に入る感覚」(男子大学生)

シンガポールのクーリエ社のアイデアなどは物流危機の日本にも持って来れるのでは。クーリエ社の情報はあまり出てきませんが。


東南ア消費 SNS発 「ファン22万人」の個人ら通じPR 全日空、東北へ搭乗客増

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シンガポールから飛行機に乗り込み、日本の東北地方を旅する女性。そんな様子をSNSに投稿したのはコウさん(27)だ。約22万人ものファンの消費行動に影響を与える。東北を訪れたのは全日空の広告動画を撮影するためだ。担当したアジアオセアニア室マネジャーの渡辺氏は「成果は十分にあった」と語り、全日空便の搭乗客増加につながったことを明かした。

東南アジアは日本や中国に比べ書店に並ぶファッションや旅行の情報誌が少ない。一方、スマホの普及でネット利用者が増加し、特にSNSは急速に浸透。もともと知り合いの声を信じて買い物をする傾向が強いとされ、SNSでの発信力に寄せる企業の期待は大きい。

資生堂はタイでインフルエンサーを活用し、「専科」ブランドの洗顔料のシェアを1年あまりで12位から5位に引き上げた。ロレアルも各国で人気のインフルエンサーを起用し、本人のSNSや自社サイトで商品の使い方などを紹介する取り組みを続けている。

ここまでとは思いませんでした。企業広告としても費用対効果が高そうですね。一人のインフルエンサーが生む価値は大きいです。


教育充実 ITが担う 講義配信などの「エドテック」 リクルート系、ベトナム・タイでも LINE、インドネシア参入

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クイッパーが同国で始めた「クイッパー・ビデオ」。生徒1人当たり年間3600ペソ(約8千円)で、プロ講師の講義を各自のスマートフォンやタブレットでも視聴できる。教師に対しては、オンラインで宿題作成や成績管理ができるサービスも提供。

「エドテック」の経済圏は世界で拡大中。けん引役はアジアだ。英IBISキャピタルによると、13年に850億ドル(約9兆6500億円)だった市場規模は20年に2520億ドルと約3倍に膨らむ見通し。なかでも若年人口が豊富なアジア太平洋の比率は46%から54%に高まり、過半を占めると期待される。

LINEは地元ベンチャーのルアングルと提携。「LINEアカデミー」を立ち上げた。まず中高生向けの数学や化学などで3分ほどの解説動画を配信。当面は無料だが、LINEのインドネシアの広報担当者は「複数の収益化案を温めている」と説明する。

東南アジアは本当に時代を飛び越して一気にITが浸透していますが、その中で独自の何かが生まれていくのだろうと思います。


スー・チー氏を厚遇、中国に対抗 「東南アの要衝」へ布石

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H59_S6A101C1EA2000/

中国にとってもミャンマーはインド洋や中東への出入り口となる要衝だ。中国内陸からつながる石油パイプラインや道路建設を進めており、投資実績は記録の残る1988年度から15年度までの累計で約180億ドルに達する。外国投資全体の3割を占め、石油・ガスなど資源開発が中心だ。

一方、日本のミャンマーへの投資は15年度までの累計で6億ドル強にとどまる。近年増加しているものの、全体に占める比率は1%程度だ。ASEANの東端に位置し南シナ海に面するフィリピンは、投資実績で日本が中国に先行するが、ミャンマーは立場が逆転する。

スー・チー氏は演説でも、すべての国との友好関係の確立を目指す伝統の「非同盟・中立外交」の重要性を強調。各国と等しく距離をとりつつ、すべての国から利益を引き出す実利路線を鮮明にした。小国として生き残りを図るしたたかな現実主義といえる。

投資額はかなり中国と開きがあるんですね。ミャンマーは女性より男性の社会進出が遅れているという点が興味深いです。


眼鏡チェーン、東南ア開拓 「Zoff」やオンデーズ 現地価格の4分の1、受け取り時間短く

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低価格の眼鏡チェーンが東南アジアに相次いで進出する。「Zoff」を運営するインターメスティックは来春シンガポールに出店する。オンデーズは2018年までに東南アジアでの店舗数を2倍の約60に増やす。

日本勢の価格は円換算で5000~1万円なのに対しシンガポールやフィリピン、タイといった東南アジアのメーカーは4万円程度とされる。高いのは、何層もの卸業者を経て中間マージンが積み重なっている影響が大きい。Zoffのような低価格チェーンは「SPA」の事業モデルで卸を通さない。フレームに安くて耐久性が高い樹脂を採用。数万本単位の大量生産でコストを下げている。

サービスでも差を付ける。日本勢は検眼から最短30分で顧客に手渡す。東南アジアでは1週間前後かかるのが一般的だ。東南アジアでは品質の良い眼鏡は高い一方、安い眼鏡は粗悪品も目立つ。

日本がそうだったように、一気に眼鏡が身近でファッショナブルなものになりそうです。JINS BRAINも気になります。


華僑と世代交代 世襲制で迅速さ保つ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H6X_S6A910C1NN1000/

「華僑」は世界で4千万人を超えるとされる。貧困が深刻だった福建省や広東省など南部から近隣の東南アジアに渡った例が多い。移住先でビジネスに成功して財閥や企業グループを形成。政財界に強い影響力を持つ。

世襲による家族経営が華僑財閥の特徴だ。外部の声は入りにくい。半面、迅速な意思決定に利点がある。

フィリピンのジョン・ゴコンウェイ氏は第2次世界大戦中の自転車やロウソクの販売を皮切りに、小売りや食品などを中核とする有力財閥に育てた。後継の息子ランス氏は米国の名門大学で英才教育を受ける一方、家業の小売店ではアルバイトからスタートした。徹底した現場主義も華僑流の帝王学だ。

徹底した現場主義や、ユダヤと通ずる話もあり興味がありますが、ご先祖に感謝という点では日本も同じですね。


バイクタクシー 配車アプリ革命 東南ア、渋滞に商機あり

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03998850T20C16A6FFE000/

女性会社員のアナさんはいとこ宅への訪問をバイクタクシーに切り替えた。使うのは地元ベンチャー、ゴジェックの配車アプリ。クルマだと渋滞の中を約1時間、10万ルピア近くかかったが、バイクなら20分、3万ルピア台で済む。配車アプリが手軽さと透明性を高め、バイクタクシーを敬遠してきた女性客らを引きつける。

グラブはレストランの出来たての食事を運ぶサービス「グラブフード」を開始。インドネシアの有力華人財閥リッポー・グループのECサイトとも提携し、商品の宅配にも乗り出している。ゴジェックも昨年から買い物代行アプリ「ゴーマート」や出前アプリ「ゴーフード」を提供。今や掃除人やマッサージ師も運ぶ。

配車アプリで効率よく運ぶ人やモノを探せるようになったバイクタクシー運転手は今や人気職種の一つだ。週5日、朝から晩までせっせと働けば月収は1千万ドン(約4万7千円)以上になるという。

活気ある光景が目に浮かびます。交通インフラ整備遅れが商機になって独自のビジネスが進化する様が面白い。


東南ア、SNSで「口コミ」消費に網 集客戦略の要に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX14H0S_U6A610C1FFE000/

日系うどん店「たも屋」では店内に設置したカメラからの映像を確認し、来客が少ない日には周辺にいる人に絞ってFBで割引情報を流す。店からの投稿には必ず写真を付け、文章には顔文字を使い「日本っぽさ」を演出する。コメントを促すため「新商品は試した?」などと友達のように問いかける。運営するジャパンフードカルチャーの親会社ベーシックはIT企業で、ネット上の口コミの活用にノウハウを持つ。

SNSは既存顧客の友人や共通の趣味などユーザーの特性を限定して広告を「狙い撃ち」できるのが強みだ。投稿を1500~2000人に見てもらうのにかかる費用は千円程度。対象を「日本食好き」「既存ファンの友人」などに絞ることでより効果的に潜在顧客にリーチできる。2013年にシンガポールに進出した同店は地元客を中心にFB上のファン3万8千人を獲得した。

「1人目のベンツ当せん者はこんな方でした」。タイの茶系飲料大手、イチタンのパサコンナティーCEOは涙顔で喜ぶ女性と抱き合う写真をFBに投稿した。当せんした女性は女手ひとつで子ども2人を育てるバス乗務員。景品を売れば子どもを大学に進学させられると涙する姿が消費者の心を捉えた。投稿には「感動した」「私も応募する」などのコメントが並び、「いいね」が47万回、「シェア(共有)」が3万回近く押された。「商品を直接宣伝するよりも感情を刺激する方が消費者の心をつかむ」とタン氏は話す。

たも屋はIT企業が運営しているとは。強み・リソースを活かしての展開は面白いだろうなと思います。


東南アの反共政策 60年代 冷戦が背景に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASM317H02_U6A520C1NN1000/

タイを除く東南アジア各国は第2次世界大戦まで欧米列強の植民地だった。戦後に次々と独立を果たしたものの、冷戦下で東西どちらの陣営に属するか選択を迫られ、イデオロギー闘争が激しさを増した。ドミノ倒しのような共産化の広がりを恐れた欧米は、東南アで反共政策を後押しした。

インドネシアで反共に火がついた発端は、65年の「9.30事件」だ。スカルノ大統領の親衛隊の犯行だった。制圧したスハルト少将(後の大統領)らが「背後に共産党がいる」との説を流布した。軍は民兵組織をたき付け、共産党員の迫害が全土に広がった。

当時、欧米の経済支配に反発したスカルノ大統領は中国に接近していた。事件を機に容共のスカルノから反共のスハルトが権力を奪った背後には、米国からの支援があったとされる。

西側と東側の構図は今も残っていることに気付きます。東南アジアを観る時に反共政策について理解しておくことは重要ですね。