教育充実 ITが担う 講義配信などの「エドテック」 リクルート系、ベトナム・タイでも LINE、インドネシア参入

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13247200S7A220C1FFE000/

クイッパーが同国で始めた「クイッパー・ビデオ」。生徒1人当たり年間3600ペソ(約8千円)で、プロ講師の講義を各自のスマートフォンやタブレットでも視聴できる。教師に対しては、オンラインで宿題作成や成績管理ができるサービスも提供。

「エドテック」の経済圏は世界で拡大中。けん引役はアジアだ。英IBISキャピタルによると、13年に850億ドル(約9兆6500億円)だった市場規模は20年に2520億ドルと約3倍に膨らむ見通し。なかでも若年人口が豊富なアジア太平洋の比率は46%から54%に高まり、過半を占めると期待される。

LINEは地元ベンチャーのルアングルと提携。「LINEアカデミー」を立ち上げた。まず中高生向けの数学や化学などで3分ほどの解説動画を配信。当面は無料だが、LINEのインドネシアの広報担当者は「複数の収益化案を温めている」と説明する。

東南アジアは本当に時代を飛び越して一気にITが浸透していますが、その中で独自の何かが生まれていくのだろうと思います。


スー・チー氏を厚遇、中国に対抗 「東南アの要衝」へ布石

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H59_S6A101C1EA2000/

中国にとってもミャンマーはインド洋や中東への出入り口となる要衝だ。中国内陸からつながる石油パイプラインや道路建設を進めており、投資実績は記録の残る1988年度から15年度までの累計で約180億ドルに達する。外国投資全体の3割を占め、石油・ガスなど資源開発が中心だ。

一方、日本のミャンマーへの投資は15年度までの累計で6億ドル強にとどまる。近年増加しているものの、全体に占める比率は1%程度だ。ASEANの東端に位置し南シナ海に面するフィリピンは、投資実績で日本が中国に先行するが、ミャンマーは立場が逆転する。

スー・チー氏は演説でも、すべての国との友好関係の確立を目指す伝統の「非同盟・中立外交」の重要性を強調。各国と等しく距離をとりつつ、すべての国から利益を引き出す実利路線を鮮明にした。小国として生き残りを図るしたたかな現実主義といえる。

投資額はかなり中国と開きがあるんですね。ミャンマーは女性より男性の社会進出が遅れているという点が興味深いです。


眼鏡チェーン、東南ア開拓 「Zoff」やオンデーズ 現地価格の4分の1、受け取り時間短く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09061430R01C16A1TI5000/

低価格の眼鏡チェーンが東南アジアに相次いで進出する。「Zoff」を運営するインターメスティックは来春シンガポールに出店する。オンデーズは2018年までに東南アジアでの店舗数を2倍の約60に増やす。

日本勢の価格は円換算で5000~1万円なのに対しシンガポールやフィリピン、タイといった東南アジアのメーカーは4万円程度とされる。高いのは、何層もの卸業者を経て中間マージンが積み重なっている影響が大きい。Zoffのような低価格チェーンは「SPA」の事業モデルで卸を通さない。フレームに安くて耐久性が高い樹脂を採用。数万本単位の大量生産でコストを下げている。

サービスでも差を付ける。日本勢は検眼から最短30分で顧客に手渡す。東南アジアでは1週間前後かかるのが一般的だ。東南アジアでは品質の良い眼鏡は高い一方、安い眼鏡は粗悪品も目立つ。

日本がそうだったように、一気に眼鏡が身近でファッショナブルなものになりそうです。JINS BRAINも気になります。


華僑と世代交代 世襲制で迅速さ保つ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H6X_S6A910C1NN1000/

「華僑」は世界で4千万人を超えるとされる。貧困が深刻だった福建省や広東省など南部から近隣の東南アジアに渡った例が多い。移住先でビジネスに成功して財閥や企業グループを形成。政財界に強い影響力を持つ。

世襲による家族経営が華僑財閥の特徴だ。外部の声は入りにくい。半面、迅速な意思決定に利点がある。

フィリピンのジョン・ゴコンウェイ氏は第2次世界大戦中の自転車やロウソクの販売を皮切りに、小売りや食品などを中核とする有力財閥に育てた。後継の息子ランス氏は米国の名門大学で英才教育を受ける一方、家業の小売店ではアルバイトからスタートした。徹底した現場主義も華僑流の帝王学だ。

徹底した現場主義や、ユダヤと通ずる話もあり興味がありますが、ご先祖に感謝という点では日本も同じですね。


バイクタクシー 配車アプリ革命 東南ア、渋滞に商機あり

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03998850T20C16A6FFE000/

女性会社員のアナさんはいとこ宅への訪問をバイクタクシーに切り替えた。使うのは地元ベンチャー、ゴジェックの配車アプリ。クルマだと渋滞の中を約1時間、10万ルピア近くかかったが、バイクなら20分、3万ルピア台で済む。配車アプリが手軽さと透明性を高め、バイクタクシーを敬遠してきた女性客らを引きつける。

グラブはレストランの出来たての食事を運ぶサービス「グラブフード」を開始。インドネシアの有力華人財閥リッポー・グループのECサイトとも提携し、商品の宅配にも乗り出している。ゴジェックも昨年から買い物代行アプリ「ゴーマート」や出前アプリ「ゴーフード」を提供。今や掃除人やマッサージ師も運ぶ。

配車アプリで効率よく運ぶ人やモノを探せるようになったバイクタクシー運転手は今や人気職種の一つだ。週5日、朝から晩までせっせと働けば月収は1千万ドン(約4万7千円)以上になるという。

活気ある光景が目に浮かびます。交通インフラ整備遅れが商機になって独自のビジネスが進化する様が面白い。


東南ア、SNSで「口コミ」消費に網 集客戦略の要に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX14H0S_U6A610C1FFE000/

日系うどん店「たも屋」では店内に設置したカメラからの映像を確認し、来客が少ない日には周辺にいる人に絞ってFBで割引情報を流す。店からの投稿には必ず写真を付け、文章には顔文字を使い「日本っぽさ」を演出する。コメントを促すため「新商品は試した?」などと友達のように問いかける。運営するジャパンフードカルチャーの親会社ベーシックはIT企業で、ネット上の口コミの活用にノウハウを持つ。

SNSは既存顧客の友人や共通の趣味などユーザーの特性を限定して広告を「狙い撃ち」できるのが強みだ。投稿を1500~2000人に見てもらうのにかかる費用は千円程度。対象を「日本食好き」「既存ファンの友人」などに絞ることでより効果的に潜在顧客にリーチできる。2013年にシンガポールに進出した同店は地元客を中心にFB上のファン3万8千人を獲得した。

「1人目のベンツ当せん者はこんな方でした」。タイの茶系飲料大手、イチタンのパサコンナティーCEOは涙顔で喜ぶ女性と抱き合う写真をFBに投稿した。当せんした女性は女手ひとつで子ども2人を育てるバス乗務員。景品を売れば子どもを大学に進学させられると涙する姿が消費者の心を捉えた。投稿には「感動した」「私も応募する」などのコメントが並び、「いいね」が47万回、「シェア(共有)」が3万回近く押された。「商品を直接宣伝するよりも感情を刺激する方が消費者の心をつかむ」とタン氏は話す。

たも屋はIT企業が運営しているとは。強み・リソースを活かしての展開は面白いだろうなと思います。


東南アの反共政策 60年代 冷戦が背景に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASM317H02_U6A520C1NN1000/

タイを除く東南アジア各国は第2次世界大戦まで欧米列強の植民地だった。戦後に次々と独立を果たしたものの、冷戦下で東西どちらの陣営に属するか選択を迫られ、イデオロギー闘争が激しさを増した。ドミノ倒しのような共産化の広がりを恐れた欧米は、東南アで反共政策を後押しした。

インドネシアで反共に火がついた発端は、65年の「9.30事件」だ。スカルノ大統領の親衛隊の犯行だった。制圧したスハルト少将(後の大統領)らが「背後に共産党がいる」との説を流布した。軍は民兵組織をたき付け、共産党員の迫害が全土に広がった。

当時、欧米の経済支配に反発したスカルノ大統領は中国に接近していた。事件を機に容共のスカルノから反共のスハルトが権力を奪った背後には、米国からの支援があったとされる。

西側と東側の構図は今も残っていることに気付きます。東南アジアを観る時に反共政策について理解しておくことは重要ですね。


香りビジネス 立ち上る商機 欧米や日本勢、東南アで攻勢 高砂香料、インドネシアに用地 ジボダン、調香師養成へ新施設

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM19H8C_S6A420C1FFE000/

レフィングウェル・アンド・アソシエイツによると、2015年の世界の香料市場は241億ドル(約2兆6千億円)。東南アジアが占めるのは推定で1割だが、成長率は年7~8%と世界をしのぐ。

高砂香料は約50億円を投じてシンガポール拠点を刷新し、食品向けと非食品向け香料の生産能力を従来比3倍に引き上げた。ジャカルタ近郊にも用地を購入した。

世界首位のジボダンは、シンガポールに2カ所目の非食品系の工場と調香師養成所を置いた。この事業部門としては過去最大級の約80億円を投じた。同社は20年までの戦略で東南アジアを高成長市場の一つに位置付ける。

なるほど香りビジネスという分野も面白そうですし、日本らしい細やかさが活きると思いました。


ハラル日用品、急拡大 東南ア、食品以外も広がる

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX07H15_Y6A110C1FFE000/

イスラム教徒の多いアジアの国では、食品は既にほぼ対応済み。急増しているのが、食品以外のハラル対応商品だ。マレーシアイスラム開発局(JAKIM)によると、「すでに申請の7割が化粧品など食品以外だ」という。

経済成長に伴い、化粧品やシャンプー、歯磨き粉など日用品の消費が広がっていることが背景にある。食べ物のように厳格なハラル対応は求められていなかったが、口に含んだり肌につけたりすることから、ハラル対応品がある場合は選ばれやすい。

イオンは早ければ年内にも、ハラルに対応したシャンプーやせっけんをマレーシアで販売する。ロート製薬はインドネシアで販売するリップクリームに、資生堂もスキンケア化粧品「Za」にハラルマークを付けて販売している。

マレーシアの友人がよくキットカットを食べているのでハラルかと調べてみたら、ハラルと周知されているという情報もあれば、ハラルでないという情報も。どっちでしょう。


東レやサムスン 東南アで金の卵探し 共同研究やインターン 卒業生が戦力に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO96080870T10C16A1FFE000/

USMはマレーシアの三大総合大学のひとつ。ペナンで繊維や樹脂を生産する東レはここ3年、有望な学生を採るため、奨学金の設置やインターンシップに取り組んできた。工場排水の浄化などをテーマに共同研究にも励む。現在70人弱の卒業生が東レで活躍する。

大学と連携を急ぐのは、従来の汎用品の大量生産モデルが限界を迎えつつあるからだ。「生産コストではなく、付加価値で勝負しないと生き残れない」(日覚社長)と危機感は強い。

韓国サムスン電子は、技術者を育てるマレーシア・テクニカル大学に、IoTを学ぶ拠点を開いた。ファーウェイはご三家の一角、マレーシア工科大と人材育成で覚書を結んだ。

生産コストではなく、付加価値で勝負しないと生き残れない。というのがまさに言い得ていると思います。