イケア、家具の役割再考 住まいのモノ減らす世代に備え 複数機能商品を拡充

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM13HAG_T10C16A6FFB000/

「来店客数が年間8億人近くといっても、世界の人口は72億人。イケアはまだとても小さくて、始まったばかりの会社だ」。アグネフィエルCEOはこう語った。発言には2つの意味がある。一つは米国やアジアで出店の余地が大きいこと。もう一つは住まいや家具に求められるものが変われば、それに対応することで成長を続けられるという自信だ。

家の中の家具が減っていく時代も視野に入れる。同社の調べでは世界各地の消費者の39%が週に1回以上、家の中が散らかっていることで不快な思いを抱いていた。18~29歳に限ると47%にのぼる。報告書は「多くの人がモノを減らしたがっている」と分析。人口が都市に集中した結果、世界的に住宅が狭くなったことが背景にある。

一部の店舗で植物の売り場を設けた。年内には自転車を売り出す。新商品の投入に合わせて他の商品を外し、店舗にそろえるのは9500品目までに抑える。商品調達や店舗運営の負担が増し、低価格を実現できなくなるのを避けるためだ。

先進的で実験的ですが、徹底的な調査を行った上でのことだと思います。この時代の経営とはこうあるべきなんでしょうね。


イケア、経済減速下で拡大 アジア開拓、「家庭訪問」で インドで25店計画、中国は年3店 低所得者層も顧客に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX30H0P_Q5A930C1FFE000/

イケア名物の「家庭訪問」と呼ばれる制度。約1時間の訪問でその家庭が何をどのように使い、どんな生活を送っているかを徹底的に調べる。インドネシアでは約400人の社員がいるが、うち110人が家庭訪問に参加している。家庭訪問の成果は製品開発に反映される。

イケアのアジアでの戦略は第一に現地の平均的な中間層をターゲットにすること。次は製品の製造工程や構造の見直し、さらには顧客を増やすことによるスケールメリットで製造コストを下げ、低所得層まで顧客層を広げることだ。経済ピラミッドの下に行けば行くほど裾野は広く、安定している。高級ファッションブランドなどが富裕層を狙うのとは対照的だ。

アジアでの店舗はタイでバンナ店のほか、2店の開業準備が進んでいる。中国では年3店の出店ペースが続く。インドでは1050億ルピー(約1928億円)をかけて計25店を計画する。順調にいけば現在40あるアジアの店舗は倍増する。それを可能にするのは“体験型”の店づくりの効果も大きい。

日本でも家庭訪問でローカライズしたらしく、そこまで徹底しているのだと驚きです。戦略的だからこそできる企業努力。


今は昔、高負担スウェーデン 「成長あっての財政」根づく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79203870R01C14A1TCR000/

日本からみるとスウェーデンは高負担国の代表だ。たしかに消費税にあたる付加価値税の税率は本則25%。高いのは間接税だけではない。湯元健治・日本総合研究所副理事長によると、所得税と住民税を合わせた所得課税の最高税率は56.6%。控除は基礎控除だけ。年金、失業給付、育児休業給付は課税対象だ。じつに国民の96%が税負担をしている(『北欧モデル』から)。

スウェーデンは潜在負担率と裸の負担率が同じことにも驚かされる。財政赤字ゼロである。いまを生きる世代が消費する医療・教育サービスの元手は、いまを生きる世代の負担で完結させる。バブル経済崩壊後の四半世紀、日本人が怠ってきた財政規律の徹底が根づいている。

この8年間、中道右派の連立政権を担ってきたラインフェルト前首相の成長戦略を見逃すことはできない。減税である。勤め人への減税を何度もした。法人税は課税対象を広げて税率を下げた。他国はぜいたく消費とみなして高い税率をかけている外食サービスの付加価値税は、12%に軽くした。レストランで働く若者を増やして若年失業の増大を食い止めようという発想だ。先週、ロベーン新政権が組み直した15年予算案をみると、批判していたレストランへの軽減税率は維持するようだ。「成長あってこその財政と社会保障」。この普遍の理念にも、合意が醸成されてきた。

財政赤字国とは違う視点なんでしょうね。見習うべきところが多々あるように思えます。


専業主婦率2%の理由 スウェーデン 就労と育児先進国

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スウェーデンの専業主婦の割合は2%(2011年、20~64歳女性のうち、家事が主務の人の割合)。平均就業率は88%に達する(12年、25~54歳女性)。1971年に課税制度が世帯単位から個人単位に変わった。日本のように主婦に配慮した年金制度はなく働かないと最低限の年金しかもらえない。専業主婦は「仕事がみつからない人」と思われることもあるという。

背景には、まず充実した育児休業制度や保育環境がある。スウェーデンの育休は両親合計で480日。390日間は給与の8割が補償される。親が職場復帰する際の保育所の確保は「コミューン」と呼ばれる地方自治体の役割だ。2~3カ月以内に子どもを預ける場所を確保することが義務付けられており、待機児童数はほぼゼロという。89%の子どもが2歳までにプレスクールと呼ばれる保育所に入る。しかも教育費はもとより、出産費用も国が負担するためほぼ無料だ。

就業率だけではみえない格差もある。スウェーデンの女性の多くは介護士などの医療分野や、プレスクールの保育士、ハウスキーパーなどとして働く。概して給与は低い。パートタイムで働く女性は25%程度と男性の約3倍おり、男女の給与格差も小さくない。

育児先進国の取り組みは非常に参考になった。子育て家庭に手厚い社会制度と、パートナーの協力。そもそも専業主婦という概念が薄いんだろうね。そういう雰囲気。