中国との対話路線維持 台湾行政院長 TPP11「日本が主導、歓迎」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18071740U7A620C1EA1000/

――台湾を国と認めて外交承認するのは20カ国に減りました。バチカンや中米ニカラグアとの関係にも懸念があります。「どの友好国も対岸(中国)の次の目標になる可能性を排除できない。我々は一貫して良好な関係の維持を望んでおり、臆測には答えられない。対岸はパナマと台湾の外交関係に、強大な経済力を背景にした影響力を行使した。同じやり方が続くなら、他の友好国との関係にもリスクはある」

――TPP11をどう考えますか。「機会があれば参加を強く希望する。貿易は台湾が経済発展するための中核で、開放は必然だ。対岸は政治的な理由で、別の国が我々とFTAを結ぶ際に影響力を及ぼす。日本が主導することを歓迎する。我々は加入に向けた準備を進めている。投資障壁を減らすなどの法整備を始めている」

――台湾の安全保障の要である米国は、北朝鮮問題での協力を期待し中国と接近しています。「米国との非常に良好な関係は続いており、北朝鮮問題の影響は受けていない。米国が地域の安定と同時に、対岸との関係を維持したいと考えるのは理解できる。現状維持の立場は台湾と一致している」

対岸の外交圧力に屈しないけれども穏健路線の維持という微妙な立場ですね。日台は関係性を深めて欲しいです。


トランプ氏、中国けん制 台湾総統と電話協議 断交後初、経済政策主導権狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM03H4C_T01C16A2FF8000/

コンウェー氏は「トランプ氏は台湾に関する米国の政策を十分認識した上で蔡氏との電話協議に臨んだ」と説明した。一つの中国という原則を壊せば中国が反発するのは必至だが、それを承知で電話協議したことになる。

トランプ支持層の中核である白人の中低所得層が優先する政策は雇用だ。2018年の中間選挙の勝利を重視するトランプ氏はこの支持層を引き続きつかまなければならない。トランプ外交が内政に立脚せざるを得なくなる図式だ。

問題は相手が中国であるという点。中国経済の急激な退潮は世界の不安定要因になりかねない。トランプ氏が掲げる中国製品の輸入関税45%構想の実現は、その危険をはらむ。米国の台湾接近による中台間の軍事的な緊張は地域の安全保障上の火種にもなる。

中国にとっては転変地変の大事件と言うメディアもありますね。蔡氏にとってもメリットあったんでしょう。


台湾・蔡政権、対中対話探る 独立ひとまず封印 「一つの中国」は認めず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC20H05_Q6A520C1EA2000/

蔡総統は演説で、中台関係で2つの重要な方針を明らかにした。一つは「私は両岸(中台)が92年会談で、若干の共通認識に達したという歴史の事実を尊重する」と語ったことだ。蔡総統はコンセンサス自体を認めることは避けたが、その歴史的経緯を前向きに評価。

もう一つは「中華民国の現行の憲政体制」を守ると述べたことだ。蔡総統は演説で政治体制の現状を維持し、自らの任期中は「法的独立」に動かないことを明示した。蔡総統としては「自らの立場を失わない範囲で、最大の誠意を示した」(淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長)。

習指導部も蔡総統の演説を真っ向から批判することは避けた。国務院台湾事務弁公室は、2つの方針に「注意を払っている」と否定も肯定もしない「責任者の談話」を発表した。ただ、「92年コンセンサスとその中身を明確に認めず、曖昧な態度を取っている」ことには不満を表明。「書き終わっていない未完成の解答用紙だ」と主張した。

かなり考え尽くされた表現だと思います。蔡カラーをどのように政策や外交に反映させていくか興味深いです。


鴻海・郭氏、融和買収を演出 「両社は独立グループ」「9が並ぶ確率で破談ない」「100年の歴史学ぶ」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99221230T00C16A4NN1000/

「鴻海もシャープも独立したグループだ」。シャープに敬意を払う言葉使いが目立った。鴻海はグループとしてシャープに66%出資し、経営陣も派遣する。郭氏はそれでもシャープは独立経営すると語気を強めた。「シャープが日本企業、鴻海が台湾・中国企業ではなく、両社は国際企業だ。これは買収ではなく出資投資案件だ」とも強調した。

買収が破談にならないかと問われると「9が並ぶ確率で、破談はない」と、ほぼ100%無いと否定した。

融和路線を打ち出した背景には、出資額の減額やシャープに不利な条件の追加で膨らむシャープ社員の不信感を払拭したいとの思惑もある。郭氏は、本来はシャープが先輩格だという意向をにじませ、「100年の歴史の積み重ねを学ぶ」と切り出した。

いくら非情と評されようとも、最初から不信感を募らせる発言はしないでしょう。未だに人物像が見えてきません。


「二輪のテスラ」台湾ゴゴロ快走 斬新な充電方式・デザインに支持 産業界変革、期待の星に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX20H1V_V20C16A1FFE000/

台湾で販売を開始以来、約半年間で2500台以上を販売した。約60万台が売れる台湾の二輪車市場の中では小さいが、年率30%近く伸びる電動二輪車市場は年7千~8千台なので、上々の滑り出しだ。

香港生まれの創業者、ホラス・ルックCEOの存在も「ゴゴロ神話」に付加価値を加える。ルック氏はかつてHTCのCIO。HTCの投資を得て二輪車市場に参入し、異業種でゼロからゲーム・チェンジを仕掛ける――。

政治側もゴゴロを後押しする。地方政府の多くは電動スクーターに補助金を出しており、1台につき2万6000台湾ドル(約9万円)も支給する市もある。大型の輸出品目に育ちうるとあって、支援規模は他の国・地域に比べても大きい。

充電ステーションが超カッコよくてこれは若者が乗りたくなりそうです。Horace Luke氏は要注目。


中国、蔡政権の出方探る 台湾総統選大勝、「一つの中国」扱い焦点

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM16H7F_W6A110C1NN1000/

中国は蔡氏について、前回の民進党政権で急進独立路線を歩んだ「陳水扁(総統)よりずっと理性的だ」(アモイ大学台湾研究院の劉国深院長)と判断している。まずは馬政権と結んだ協定を破棄するような強攻策は避け、蔡氏の出方を探るとの見方が多い。

習氏は中台首脳会談で「過去にどんな主張をした政党であろうと、我々は『92年コンセンサス』の歴史的事実を認めさえすれば交流を望む」と語り、民進党に対話の条件を早々と投げかけていた。92年コンセンサスとは中国大陸と台湾が「一つの中国」に属するとの原則を指す。

民進党は長年、92年コンセンサスは「存在しない」との立場をとっており、蔡氏も現時点では「92年に(中台の交流窓口機関の)会談があった歴史的事実は否定しない」と述べるにとどめている。「認める」ことを対話の条件とする中国とはまだ距離がある。

親日米路線は望むものの、対中強行は日米も望んでない感じです。けっこう重要ポジションだと思います。


台湾総統選、蔡氏が独走 独立志向の野党候補「中国を挑発せず」 馬政権の不満吸収

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM23H4L_T21C15A2FF1000/

馬総統は公約に「経済成長率6%、失業率3%、1人当たりGDP3万米ドル」の「633」政策を掲げた。ただ15年の経済成長率は約1%、1人当たりGDPも約2万2400米ドルにとどまる見通し。10月の失業率も3.9%だ。馬政権への失望感が蔡氏の支持につながっている。

朱氏の頼みの綱は「危機カード」だ。蔡氏が当選した場合「皆さんは中台関係がどうなるのか悩むことになる」と訴えた。中台関係は国民党だからこそ安定し、民進党に政権交代したらぎくしゃくしかねないとの不安をあおる作戦だが、今のところ有権者には響いていない。

朱氏は支持率が低迷した洪秀柱・立法院副院長に代わり、急きょ党の公認候補となった。それまでは出馬をかたくなに拒んでいた。国民党のベテラン立法委員は「『責任逃れ』『計算高い』といったマイナスイメージが払拭できていない」と語る。

国民党の朱氏は無理やり出馬させられたみたいな感じですし、もう民進党勝利確実でしょう。


アジアヒット商品(上)配車アプリ生活に定着 中国は化粧品など日本製品ブーム ベトナム・ラオスは健康志向で有機野菜が人気

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95450840S5A221C1FFE000/

交通渋滞が東南アジアで最もひどいといわれるインドネシアの首都ジャカルタで大人気になったのがバイクタクシーの配車アプリ。ベトナムでも7月に地元企業のザオハンニャインが配送バイクを配車するアプリ「アハムーブ」を始めた。

中国では化粧品や紙おむつなどの日本製品が市民生活に定着した。来日して直接消費した金額は1兆円以上に達し、中国国内でも今年、アリババ集団や京東集団などのネット通販大手がこぞって日本製品を取り扱う専門サイトを始めた。

ベトナムとラオスでは有機野菜がヒット商品にランクイン。国境を接する中国からの輸入野菜を不安視する消費者が増えているとみられる。価格よりも品質を重視する先進国の消費者の考え方が広まりつつある。

各国まったく違って面白いです。個人的にはマレーシアの電子タバコやゴンドラディナーなんかに興味を持ちました。


徳島製粉 即席麺で台湾開拓狙う 「日本の味」変えぬ戦略

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94541120Z21C15A1TJE000/

狙ったのは台湾。バイヤーを招き試食会を開いたところ好評で袋麺4万5000食を輸出した。現地の食品スーパーやコンビニエンスストアなどで販売。販売価格は日本円で1袋約200円。現地の物価も考慮すると高級品だ。価格競争に巻き込まれないよう「日本製」を前面に押し出す販売戦略を展開する。

海外進出で先行する大手メーカーは、味を現地好みに変えることも多いが、徳島製粉は「味の現地化はしない」という。そのままの味でも受け入れられるとの自信があるからだ。同社の味が受け入れられる土地で「熱烈に愛されれば商売になる」と判断した。

自信の背景には沖縄市場の開拓に成功した「原体験」がある。1972年の沖縄返還後間もなくカップ麺の販売に参入。独特の「沖縄そば」が幅をきかせる市場に他社に先駆け乗り込んだ。無謀にも思える試みだったが、あっさり甘めの味付けと太めの麺が沖縄の消費者の好みにあった。

海外展開はローカライズが基本だと思いますが、あえてローカライズしない展開がどうなるか見ものです。


中台、直接対話の時代 経済交流に追い風 急接近には危うさも

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM07H4X_X01C15A1PE8000/

台湾は東アジアで中国、日本、韓国に次ぐ4番目の経済規模を持つ。しかし、日本や米国を含む主要国は中国に気兼ねし、2国間や広域のFTAをほとんど締結していない。中国が寛容な姿勢に転じるなら、台湾が望むRCEP、AIIBなどへの参加に道が開ける。

安全保障面でみると、1949年以降も軍事緊張が断続的に起きた台湾海峡情勢が、ホットライン開設で安定するのは日米にとって安心材料だ。ただし、中台接近が行き過ぎると、中国の海洋進出を後押しすることになりかねない。

「次期総統選は台湾が日米を選ぶか、中国を選ぶかの分岐点になる」。台湾情勢に詳しい日本の外務省OBの見立てだ。国民党による中国への接近ぶりが改めて浮き彫りになる一方で、民進党は軍事・経済面で米国や日本の後ろ盾を期待している。

今回の会談は中国・台湾(国民党)にとって逆効果だったという指摘が多いです。政権交代が起きそうな時期に不可解さは拭えません。