LINE、タイで独自進化 宅配や動画配信に参入 利用者3300万人の経済圏

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03047590R30C16A5FFE000/

LINEマンはタイ最大の飲食店口コミサイト「Wongnai」と提携し、約1万店から注文できる。配達は香港が拠点の宅配業者「ララムーブ」のバイク便を活用する。

タイでは無料対話アプリが大人気だ。電通のタイ子会社のノラシット氏は「(もともと)タイ人は知り合いと頻繁に情報をシェアする文化があった」と指摘する。「ステッカーがタイ人の気質に合致した」。LINEカンパニータイランドのパノムヨン社長は説明する。LINEは現地仕様のステッカーを充実した。直近のユーザーは3300万人を超え、約6700万人のタイの人口の半分が使っていることになる。

ユーザー数の増加ペースは鈍化を避けられない。新たな収入源の確保という意味もあり、導入したのがタイ独自の新サービスだ。LINEマンのほか、LINETVを開始。LINEペイもタイ仕様だ。独自サービス導入に当たってはスピードを重視。判断はほぼ現地の裁量に任され、素早いサービス展開につながっている。

ビジネスのやり取りもLINEが当たり前になっているようです。やはり権限委譲が功を奏したってことでしょう。


アジアヒット商品(下)上海ディズニー 16年の目玉 タイ・ベトナム 4G本格普及へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95512380U5A221C1FFE000/

上海で16年春に開業するディズニーリゾートは高さや広さで「世界最大」となる城を持つほか、テーマごとに6つのエリアを持つ。シンガポールでは「キッザニア」が4月に開業。同国は教育熱心で知られ、来場者の集中が予想される。

ASEANの後発国にも豊かさを象徴する施設が登場する。ラオスでは中国企業が首都ビエンチャンに33階建てというラオスで最高層のビルを建設中で、五つ星ホテルが開業する予定だ。カンボジアにはスターバックスコーヒーが15年12月下旬に1号店を開き、16年に出店を加速する。

タイ、ベトナムでは4Gサービスが本格普及する年になりそうだ。韓国はITを生かした金融関連サービスの普及に拍車がかかりそうだ。

上海ディズニー凄そうです。シンガポールでのキッザニア開業やラオスでの高層ビルなど華やかな一年になりそうです。


アジアヒット商品(上)配車アプリ生活に定着 中国は化粧品など日本製品ブーム ベトナム・ラオスは健康志向で有機野菜が人気

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95450840S5A221C1FFE000/

交通渋滞が東南アジアで最もひどいといわれるインドネシアの首都ジャカルタで大人気になったのがバイクタクシーの配車アプリ。ベトナムでも7月に地元企業のザオハンニャインが配送バイクを配車するアプリ「アハムーブ」を始めた。

中国では化粧品や紙おむつなどの日本製品が市民生活に定着した。来日して直接消費した金額は1兆円以上に達し、中国国内でも今年、アリババ集団や京東集団などのネット通販大手がこぞって日本製品を取り扱う専門サイトを始めた。

ベトナムとラオスでは有機野菜がヒット商品にランクイン。国境を接する中国からの輸入野菜を不安視する消費者が増えているとみられる。価格よりも品質を重視する先進国の消費者の考え方が広まりつつある。

各国まったく違って面白いです。個人的にはマレーシアの電子タバコやゴンドラディナーなんかに興味を持ちました。


マレーシアの産業振興 身近な手本にタイも学べ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91780020V10C15A9FFE000/

マレーシアは2020年までに先進国になることを目指し、多くの力を注いできた。まず製造業からサービス業へのシフトを一定期間促し、技術産業が集積する都市、サイバージャヤに世界中から投資を呼び込んで同国をASEANの中心にすることを目指した。

バリューチェーンの上流に向かう同国のアプローチは、タイなど他の国々の良い手本となるにちがいない。ASEANの多くの産業はいまだに規制が厳しく、保護的で、政府の支援がない場合、破壊的な革新を行う企業家にとってハードルが高すぎる。

タイでは軍政があと20カ月続くだろうが、政治が比較的安定したこの時期を浪費すべきではない。政府が革新的個人、企業への奨励金を発表するなら良いスタートになろう。ITやバイオテクノロジーなどの研究開発分野で強化を目指す大学に具体的な支援を申し出るのもよい。

なるほど、先進国になるためにやっているのは、バリューチェーンの上流に向かうアプローチ、すなわち、製造業からサービス業へのシフト。


タイ国家評議会 「軍強権」否決、世論を考慮 国民投票なら混乱 軍政延命へ思惑も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM06H6N_W5A900C1FF8000/

8月下旬に公表された今回の草案の火種は「国家改革和解戦略委員会」という組織だった。内閣が騒乱など非常事態に対応できない場合、同委員会の3分の2以上の同意で内閣と国会を超越する権限を握れる。最大23人で構成する委員会には国軍最高司令官と陸・海・空軍の各トップが入る一方、選挙で選ばれた現役政治家は首相ら最大3人しか加われない。軍が強い影響力を行使できる。

タイは民主政治が行き詰まるたびにクーデターを繰り返してきた。起草委は「政治家と軍の首脳が同じテーブルで事態収拾にあたる」ことを想定したが、反軍政のタクシン元首相派だけでなく、保守系の民主党からも反対論が噴きだしていた。

軍政の延命を模索する動きもあったようだ。起草委の一員でNRCにも加わるパイブーン委員によると「経済の立て直しが急務で、新憲法で対立する場合でない」との声がNRC内部にあった。プラユット暫定首相の政権は経済閣僚を入れ替える内閣改造を実施したばかりで、新体制に時間を与えるべきだと主張する勢力があったもようだ。

軍政が自ら考えた草案を自ら否決に持ち込んだということ?「国家改革和解戦略委員会」を作った意図が理解できません。


タイ南部ロヒンギャ族ルポ、人身売買「50人が餓死」 キャンプ跡地に病人放置

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM28H8X_Y5A520C1FF2000/

ミャンマーのイスラム教徒の少数民族「ロヒンギャ」が国際的な人身売買の犠牲となっていた問題が東南アジアを揺るがしている。売買組織の摘発で行き場を失った数千人のロヒンギャ族が海上を漂流する事態に発展。29日に関係国がバンコクで会合を開くが、事態収拾への道のりは不透明だ。

自ら密航を希望した人も、誘拐されて船に乗せられた人もいる。長年見逃されてきた人身売買が明るみに出ると、タイ政府は組織の摘発を強化。上陸できなくなったロヒンギャ族は飢餓状態のまま海上を漂い始めた。23日時点でその数は3千人以上との推計もある。この人々をどう救うかが29日の会合の焦点だ。

このような迫害された民族がいることがショックです。ミャンマー政府はロヒンギャを国民として認めていないとのこと。調べると群馬の館林に移住が進んでいるそうで少し安心ですが本質的な解決ではありません。


タイ、新幹線を採用 高速鉄道、来週合意へ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87131150S5A520C1EA2000/

タイが自国内で計画している高速鉄道に日本の新幹線方式を採用する見通しになった。27日に両国の運輸担当大臣が東京で会談し合意文書を交わす。総工費約4300億バーツ(約1兆5千億円)ともされる建設資金の調達など課題は残るが、新幹線の輸出が実現すれば台湾に次ぐ事例となる見通し。日本はインドにも新幹線の輸出を目指しており、官民で取り組むインフラ輸出に弾みがつきそうだ。

この路線はインラック前政権時代にも高速鉄道整備が計画されていたが、2014年5月のクーデターで国の全権を握った軍が計画をいったん破棄していた。プラユット暫定首相は今年2月の訪日時に東京―新大阪間で新幹線を利用。その直後から高速鉄道導入に改めて意欲を示していた。

チェンマイは人口20万人弱の都市で日本の東京―新大阪間のようなビジネス需要は見込めない。鉄道事業だけで利益を確保するのは難しいとみられており、沿線開発などを含めて説得力のある計画を立案できるかどうかが課題になる。

北陸新幹線で考えると、金沢市の人口は46万人で、富山市は42万人。それから比べてもチェンマイの人口は少なく所得も低いので、採算厳しそうですがいかに。


マレーシア、消費税開始 東南ア 財政健全化に軸足 タイ、今夏めど相続税 内需冷やす恐れ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM01H61_R00C15A4FF2000/

マレーシアは1日、税率6%の消費税の徴収を始めた。同国は2008年の世界的な経済危機の影響を和らげるため、公共事業や補助金を使って内需を底上げした。景気はいち早く持ち直したが、多額の財政赤字を垂れ流す副作用も生んだ。同国の政府債務残高は14年にGDP比で55%超と高止まりしている。国営石油会社に歳入を依存してきたマレーシアも、シンガポールやタイのように消費者から幅広く税金を徴収せざるを得なくなった。

タイは昨年11月に相続税の導入を閣議決定し、今年夏の導入に向けて準備を進める。保有する資産が一定額を超えた国民を対象に、最高で資産額の10%の相続税を課す内容だ。インラック前政権下での大型減税やコメの高値買い上げなど「ばらまき政策」で進んだ財政の悪化を食い止める狙いだ。

個人の税負担が増せば消費意欲を冷ますリスクがある。消費が低迷して景気が減速すれば、税収増は絵に描いた餅で終わる可能性がある。マレーシアは消費税導入に合わせて低所得者向けの補助金制度を導入し、タイでも固定資産税の導入を巡る議論は進んでいない。成長と税収の確保のバランスをどう保つかを巡って判断を迫られている。

東南アジアも次の段階に入ってきたのを感じます。


アジア休暇商戦で勝つ 三井不、品切れを回避 サッポロ、生ビール増産 消費の潮流見逃さず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX17H18_Y5A210C1FFE000/

三井不動産は昨年の春節前に辛酸をなめた。予想を上回る来客により約20店で品不足が生じたのだ。そこで在庫管理を店任せにせず、自らテナント本社に掛け合い在庫を平均3割積み増した。

ベトナムではテトと呼ぶ旧正月の前に、住宅改修や自動車購入など高額消費が盛り上がる。1月にベトナムの自動車輸入台数は前年同月の3.2倍にあたる約1万台に急伸した。商戦に備え在庫を抱えるためで、トヨタ自動車は1月の販売台数が同国で4262台と過去最高を記録した。普段は安いビールを飲む人も奮発し、高めの商品をまとめ買いする。サッポロビールは昨年11月に現地工場の生産量を同年9月の2倍に引き上げた。

インド最大の商戦期は毎年秋にあるヒンズー教の大祭「ディワリ」だ。この時期に高額品を買うと縁起が良いとされ、宝飾品や車が売れる。昨年10月には、二輪車大手ヒーロー・モトコープが主力の小型二輪「スプレンダー」でディワリ特別仕様車を発売している。

春節以外にも色々あるんですね。ベトナム・テト、タイ・ソンクラーン、インドネシア・ルバラン、中国・国慶節、インド・ディワリなどなど。


タイ暫定首相単独会見「民政復帰前に汚職追放」 新憲法に厳罰導入

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM09H93_Z00C15A2FF8000/

プラユット氏は6千億バーツ(約2兆円)規模の損失が発生したとされるインラック前政権のコメの高値買い上げ政策を例に挙げ、票目当てのバラマキ政策が選挙をゆがめていると批判。軍政が委員選任に関わった憲法起草委員会は、大衆迎合的な選挙公約の禁止や汚職への厳罰導入などを新憲法に盛り込む方針だ。

欧州のNGO、トランスペアレンシー・インターナショナルが14年末に発表した「汚職清潔度ランキング」で、タイは前年の102位から85位に順位を上げた。暫定政権は今のところ目立つ汚職疑惑はなく、その面では国民の支持を得ているようだ。

プラユット氏は政治改革と国民和解を推進したうえで、早ければ年内にも総選挙を実施し、民政復帰を目指す。その後の軍の役割は「政府機構の一部として本来の役割がある」と述べ、政治介入からは距離を置く姿勢を示した。ただ過去19度のクーデターが発生しているタイで、軍による将来の再介入の可能性を否定しなかった。

タイのクーデターの歴史をもう少し知っておきたいです。