タイのCPフーズ 街の「冷蔵庫」700店 トルコ・ベトナムにも進出

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小型食品店「CPフレッシュマート」。タイ食料・食品大手チャロン・ポカパン・フーズ(CPフーズ)が「地域の冷蔵庫」をコンセプトに2006年に始めた。品ぞろえの8割以上が自社製で、残りもほとんどは生産を委託したプライベートブランド商品だ。

「小売りに加え、地域の卸売りとしての役割にも期待する」とCPフーズのアディレック社長は話す。だが、それだけではない。CPグループで8000店の「セブンイレブン」を運営するCPオールはライセンス契約のため国外進出が難しい。世界展開できる自前の小売りブランドはグループにとって貴重だ。

トルコには400店を超えるフレッシュマートを出店しており、ベトナムやマレーシアにも進出した。物流が整っていない国・地域では卸売業としての商機は大きい。小売店のフレッシュマートに続き、外食事業でも国外市場の開拓に挑む。タイで5000店を展開している鳥料理の屋台「ファイブスターチキン」について飲食店形式でインド市場に参入し、20店以上を構える。

タイ財閥系の巨大グループなんでしょうね。


タイ、米国黙らす外交術 軍事政権、国際舞台に 中国に接近、日本も変心

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米の強硬姿勢にタイでは一時、反米感情も広がった。だが軍政はしたたかだった。批判に批判で応じる愚を犯す代わりに、軍政顧問のソムキット元副首相を7月末に特使として中国・北京に派遣。李源潮国家副主席らとの会談で、二国間協力を深めることで合意した。

伏線は「西」にあった。中国は雲南省から、インド洋への出口となるミャンマー西部までの鉄道敷設を計画し、3年前に覚書を交わした。ところが民主化と比例して中国離れが進むミャンマー国内で反対が強まり、計画は最近頓挫した。代わりに目をつけたのがタイだ。「あの路線は経済合理性がない」と物流大手の幹部は首をひねるが、領有権争いを抱える南シナ海の「有事」に備え、代替となる陸上物資輸送路の確保が狙いと考えれば説明はつく。

クーデター後、日本は米に歩調を合わせ、タイ軍政と距離を置いてきた。政府関係者によると、中国主導の高速鉄道計画を受け、政府方針が転換した。企業4千社が進出し、対タイ直接投資の6割を占める日本は「経済権益を中国に侵食されるわけにはいかない」(外務省幹部)と身構える。

タイのしたたか外交は昔からなんですね。インド然り東南アジアの外交術に先進国が翻弄されている昨今です。


高島屋「勝利の方程式」再び バンコク出店、現地財閥とタッグ 地域開発と一体で

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高島屋は、現地の財閥と組んでタイ・バンコクに百貨店を出店すると発表した。2017年に開業する同国最大級の複合施設の中核として大型店を構える。高島屋は国内百貨店で唯一、海外事業で安定的に稼ぐ勝ち組。武器はシンガポールで培った事業ノウハウで、成功ぶりは業界でも注目の的だ。「勝利の方程式」をタイにも広げ東南アジアで攻めに出る。

百貨店という「箱」をつくって終わりではない。SC運営、賃料を得る不動産事業を加えた三位一体による成長シナリオを描く。サイアムピワットはタイ国内外で少なくとも8つの商業開発プロジェクトを進める。高島屋はこうした案件でも連携を探る。

三位一体モデルはシンガポール事業を通じて確立した「勝利の方程式」。その実績は国内勢でもまれな成功例とされる。百貨店、SC運営、不動産事業を合わせた営業利益は56億円。会社全体の約2割を稼ぐ。

百貨店も主戦場が東南アジアへ移ってきてますね。

 


タイ、1兆円景気対策 内需喚起、資産課税も急ぐ 副首相会見

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タイ経済は5月の軍事クーデター前からの混乱で落ち込み、今年の成長率は昨年の2.9%からの低下は確実だ。副首相は日米欧の景気先行きに不安点を示したうえで、経済のV字回復を果たすには「輸出以外の強力な成長エンジンが必要」と述べ、内需喚起が不可欠との認識を示した。

暫定政権がこのほど閣議決定した3645億バーツ(約1兆2700億円)の景気刺激策を説明し、「雇用創出や所得押し上げにより消費財の需要が伸びれば、自動車など他産業にも効果が波及する」と述べた。

暫定政権は相続税、固定資産税などの資産課税の導入を打ち出している。富裕層への課税を強化して「富の再配分」を進め、政治対立の一因だった経済格差を是正する狙いだが、既得権層からの反発も予想される。

要は公共事業で雇用を作るって話ですよね。暫定政権だけに景気を刺激する程度のことしか期待できませんね。


日本の中小、一丸で進出 ベトナムに「関西村」、タイは大田区 脱・下請け、アジア開拓

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大手企業の下請けが一体となって海外に出る例は多かったが、最近は大手の系列に属さない中小企業も進出を迫られている。中小企業白書では13年の休廃業・解散件数は08年比16%増の約2万9千件。内需の縮小で事業の継続が厳しい状況だ。日本政府も海外展開する中小企業を今後5年で1万社増やす目標だ。

アマタナコン工業団地にあるオオタテクノパークは現地の団地運営企業が06年に開設した。増築を繰り返し、計8千平方メートルの賃貸工場用地を自動車向け部品製造など12社で埋め尽くす。これまで撤退した企業はなく今も空きがない盛況ぶりだ。「オオタにいるだけで営業活動になる」(ヤシマの福田雅彰取締役)といい、営業力の乏しさを補えるほど、オオタブランドの認知が広がった。

なるほど海外進出の協力体制が興味深い。土俵を海外に移せば、これまでに培った中小の技術も生きますね。


飲料ブランド異変 タイ、コーラ下克上 新興勢、米2強を猛追 「エスト」「ビッグ」 周辺国にも照準

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常夏の気候と辛い料理との相性の良さからかタイはコーラ消費大国だ。清涼飲料に占めるコーラ飲料の割合は3割近くに達し、1割強の日本や中国を大きく上回る。

他の国と同様、タイでもコカ・コーラとペプシが市場を席巻してきた。様相が一変したのは12年末に地元企業のスームスックが「est(エスト)コーラ」をひっさげて新規参入してから。タイで人気が高いサッカーのイングランド・プレミアリーグの強豪マンチェスター・シティとスポンサー契約を締結するなどで、ブランド認知度を急速に高め、13年に9.1%のシェアを奪った。

06年に「ビッグ・コーラ」を携え上陸した南米ペルーの飲料大手、アヘ・グループも負けていない。ノンカフェインの商品特徴を前面に毎日何本も飲む10代の若い消費者の心をつかんだ。

タイのコーラ業界、面白いですね。エストにビッグ、飲んでみたい。