中東安定へ共存・対話 ノーベル平和賞、チュニジア対話組織が受賞 対テロ「国同士が粘り強く」

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http://www.nikkei.com/rticle/DGKKASGM10H3U_Q5A211C1FF2000/

13年に発足した「国民対話カルテット」はチュニジアの労働組合や人権組織などの4者で構成する。カルテットは、国内で対立していたイスラム勢力と、政教分離を重視する世俗派の双方の議員や有力者、支持者らを説得して対話を仲介。14年の民主的な新憲法の制定や、大統領・議会選挙の実現に導いた。

女性の権利向上をうたい、男女平等を明記した憲法の制定には抵抗も大きかった。人権擁護連盟のベンムーサ会長は「容易な道のりではなかったが、あきらめず対話を続けた」と話し、女性たちが非常に大きな役割を果たしたことを強調した。

チュニジアは11年1月の「ジャスミン革命」でベンアリ独裁政権が崩壊。中東諸国に広がった民主化運動「アラブの春」の起点となった。だが、その後リビアやイエメン、シリアが激しい内戦状態に陥り、エジプトでも軍がクーデターで政権を掌握。権力の空白をついて台頭した過激派組織「イスラム国」などにより地域は一段と混乱し、第2次世界大戦後最悪の難民危機やパリ同時テロなどの形で世界を揺さぶっている。

あきらめず対話を続けることを強調されています。中東安定には程遠いですが、モデルになり得ると思います。


中東民主化のモデルに ノーベル平和賞にチュニジア組織 安定した政権移行 後押し

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM09H69_Z01C15A0FF1000/

「国民対話カルテット」はチュニジアの労働組合や人権組織などの4者で構成し、イスラム勢力と、政教分離を重視する世俗派が対立する中、双方を説得した。新憲法の制定と議会・大統領選挙を実現させ、今年2月に双方が政権に参加する形で正式政府が発足するための原動力となった。

シリア内戦が欧州の難民問題や米ロ対立の深刻化につながるなか、中東の安定に向けた「希望のともしび」としてチュニジアへの期待が大きいという認識が授賞決定の背景にある。

世俗派とイスラム勢の対話は、政権崩壊後の権力闘争が暴力に転じるシナリオを回避して、リビアやシリアのように大勢の難民を出さずにすんだ。人権の尊重や男女平等、信教の自由などを明記した新憲法が14年1月に成立した。

ノーベル平和賞は政治的な要素と無関係ではないそうで、今回の授与は中東の安定につなげる狙いもあるとのことです。


民主化襲うテロの脅威 チュニジア3邦人死亡 経済の柱、観光標的

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO84621540Q5A320C1EA2000/

チュニジア政府は犯行組織をアンサール・シャリアと断定したが、ロイター通信によると、過激派「イスラム国」とみられる組織が19日、襲撃テロの犯行を認める音声声明をインターネット上で公開した。ただ声明の信ぴょう性や同組織とアンサール・シャリアとの関係は不明だ。

チュニジアでは2010年12月、若者が抗議の焼身自殺をしたことがきっかけで反体制運動が拡大。独裁のベンアリ政権を倒し、後に「アラブの春」と呼ばれる民衆蜂起は瞬く間に中東・北アフリカに広がった。民主的な過程を経て憲法を制定し議会選と大統領選を実施。今年2月には独裁崩壊後初めて正式政府が発足した。

しかし、若者の閉塞感は強い。チュニジアは中東・北アフリカでも高学歴の若者が多いとされるが、小国で天然資源もわずか。就労機会も少ない。平均失業率は15%前後だが、内陸部は40%を超えるとされる。社会に不満を持つ若者は過激派組織にとって格好の勧誘対象だ。

根底には経済が疲弊し、社会に不満を持つ若者が増え続けている問題があるようです。