対ロ制裁継続で一致 米独首脳が会談 ウクライナの主権尊重確認

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM07H2T_X00C15A6FF8000/

米側が対ロ経済制裁で独走すると欧州勢との足並みの乱れを表面化させかねない。ロシアにもつけ込まれるおそれがある。時間をかけながらドイツなど欧州勢とG7の枠組みで認識を共有し、対処しなければ、経済制裁の効果も期待できなくなる。

中国が強行する南シナ海の岩礁埋め立てもウクライナ危機の構図と似た部分がある。欧州勢にとって南シナ海は地理的に遠く、日米などと比べると切迫感はない。AIIBにも欧州の主要国は参加する。欧州側が「経済の実利」を優先したいと考えた場合、中国と事を構えるのは得策でないと思っても不思議ではない。

アジアから唯一参加する安倍首相もオバマ氏と同様の立場を示す見込みで、ウクライナ危機と中国の南シナ海の問題では日米が原則論を盾にG7の議論を主導する公算が大きい。首脳宣言にもその趣旨が明記され、G7の枠組みでの中ロへの対処をあらためて固める方向だ。

EUのトゥスク大統領も対ロ強硬姿勢。G7は完全に日米主導で対ロ、対中が鮮明になりそうです。


ウクライナ、停戦合意崩壊の危機 東部要衝で戦闘激化 親ロ派「ほぼ制圧」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83343710Y5A210C1EA2000/

15日に発効したウクライナ東部での停戦合意が早くも崩壊の危機にさしかかってきた。17日にはドネツク州の要衝デバリツェボで包囲された数千人の政府軍部隊と親ロシア派の武装勢力の戦闘が激化した。親ロ派がデバリツェボをほぼ制圧したとの情報もある。一方で重火器の撤去などの状況をみる監視団は現地入りできていない。

戦闘が収まらない背景には、12日に発表したばかりの停戦合意で、デバリツェボなど最前線地域が政府と親ロ派のどちらの支配地域に属すか曖昧にされたことがある。親ロ派側には交通の要衝のデバリツェボを今のうちに支配下に収め、今後の政府との境界画定などの交渉を優位に進める思惑があるとみられる。

停戦合意を仲介した独仏首脳は、デバリツェボが陥落すればウクライナ側の反発で停戦合意が破綻しかねないと懸念を強めている。メルケル独首相は16日、ロシアのプーチン大統領と電話し、停戦に向けた親ロ派への影響力の行使を求めた。

独仏首脳のメンツも立たなくなるとさらに混乱が予測されます。


ウクライナ、きょう停戦発効 なお戦闘続く 東部監視要員増員へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM14H35_U5A210C1FF8000/

ウクライナメディアによると、OSCEは15日までに東部での要員を約230人から約350人に増やし、月末には500人以上の監視体制を整える。ただ、監視員には強制調査の権限はなく、政府軍と親ロ派の双方から「安全が確保できない」との名目で立ち入りを拒否される可能性がある。
政府軍と親ロ派による戦闘は収束する兆しは出ていない。親ロ派幹部によると主要都市ドネツク周辺では13~14日の政府軍による砲撃で4人が死亡した。一方、政府軍の報道官は14日、前日からの戦闘で7人の兵士が犠牲になったと発表したうえで「(親ロ派が)ロシアの支援を受けて停戦前に支配地の拡大を狙っている」と非難した。

停戦発効しても監視員に強制捜査の権限はなく、戦闘が収束する兆しは出てないようです。収束しないと国際秩序が問われますね。


難題先送り 薄氷の停戦 ウクライナ、親ロ派境界未確定 国際監視カギ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC12H0X_S5A210C1EA2000/

今回の停戦合意では結局、双方が主張する境界線を包み込む形で幅50~140キロメートルの重火器のない緩衝地帯を設けるとし、境界の画定を先送りした。親ロ派地域の境界の線引きが難航するのは必至だ。

もう一つの焦点だった親ロ派地域の地位では、昨年11月にウクライナ政府が親ロ派の独自選挙に反発して停止した東部の「特別な地位」を定める法律の復活を決めた。特別地位法の効力期限をなくし、恒久法への格上げでも一致した。親ロ派はさらに強い自治権を得る形になる。合意は、親ロ派独自の民兵組織の保持や司法機関の長の任命過程への参加を容認することも新たに盛り込んだ。ウクライナ政府は「中央のコントロールがきかなくなる」と懸念する。

一方、ウクライナ政府は年末までに憲法改正などで東部に自治権を与えた後に、事実上の見返りとして親ロ派が支配下に置いていたロシアとの国境地帯の管理権限を取り戻す。ロシアから親ロ派への兵員や武器流入を防ぐため、国境地帯明け渡しの条項を入れることはウクライナにとって「譲れない一線」(高官)だった。

ロシアに有利な合意と取れるんでしょうか。


ウクライナ・ロ・独・仏4首脳、和平協議へ 東部の軍事行動 活発化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM11H31_R10C15A2FF1000/

危機が「全面戦争」に陥るとの危機感を強めた独仏首脳が5日夜にキエフを急きょ訪問。6日にはモスクワでプーチン大統領と会い、即時停戦と和平定着へ具体案を示して本格的な仲介に乗り出した。

ファビウス仏外相によると、独仏が示した案は(1)即時停戦(2)兵力の引き離し(3)ウクライナとロシアの国境監視の強化(4)東部の親ロ派支配地域への「特別な地位」の付与――が柱。2014年9月にウクライナ政府と親ロ派代表が署名した、停戦を柱とする12項目の「ミンスク合意」を確実に履行させる内容だ。

親ロ派と政府軍は軍事的優位を確立し、双方の間の境界線の画定問題などで自らにより有利な条件を引き出そうとしている。11日の首脳会談で即時停戦に合意できなければ、親ロ派と政府軍の双方が総攻撃をしかけ、東部情勢が一気に悪化。ロシアが本格的な軍事介入に乗り出す恐れがある。

イスラム国、EC-ギリシャ、ウクライナ。このあたりが今の世界の火種のようです。


ウクライナ巡り温度差 独仏は停戦合意優先 米、武器供与を視野

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM10H2X_Q5A210C1FF2000/

メルケル氏がオランド仏大統領とともに外交的な解決を説いて回るのは、ウクライナでの戦闘が欧州全域に火の粉を飛ばすリスクにとどまらず、ウクライナの財政や経済の破綻が欧州各国の新たな重荷となる見通しが強まっているためだ。

一方、軍事介入に慎重だったオバマ氏はロシアが停戦に関する合意を守っていないとして強硬な態度に傾く。オバマ氏は9日、メルケル氏の説得に応じて「(武器供与は)まだ決断していない」と和平交渉を見守る考えも示したが、ロシアがまともに交渉に応じなければウクライナへの軍事支援を本格化する構えだ。

ウクライナ政府と東部の親ロシア派武装勢力の代表者は10日、ベラルーシの首都ミンスクで10日ぶりに和平協議を開く。協議にはロシアや欧州安保協力機構(OSCE)の代表者も参加する。ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの4カ国は11日にミンスクで4首脳会談を開いて停戦合意をめざす。

ウクライナ危機を巡る構図がわかりやすい。