「米国第一」もがく内政 トランプ政権100日 通商で巻き返し、国際圧力さらに

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15907400Y7A420C1EA4000/

実績づくりを急ぐトランプ氏は、26日に急きょ税制改革案を公表した。ただ減税中心のバラマキ政策で「議会審議が難航する」と見込んだ金融市場は株安で応えた。10年で1兆ドルとぶち上げたインフラ投資案は、制度設計すら進んでいない。

巻き返し策がないわけではない。経済外交だ。「ライトハイザー氏がUSTR代表に就任すれば、日本は2国間協議で大変だぞ」。トランプ氏に近い共和党関係者は不敵な笑みを浮かべる。同氏は、レーガン政権下の1980年代にもUSTR幹部を務め、日米鉄鋼協議で日本に輸出自主規制をのませた。

NAFTA再交渉や中国との貿易不均衡の是正など通商問題は山積みだ。内政の停滞を通商で巻き返そうとすれば、対外圧力は強まる。USTRは「必ずしもそのままWTOルールに従うわけではない」とも表明。「米国第一」は国際ルールの軽視につながるリスクもある。

政府機関が一部閉鎖の恐れというのが深刻さを表しています。ブラフ戦術ばかりでは足腰弱いかもしれません。


ツイッター、回復の兆し 利用者離れ AIで防ぐ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15855420X20C17A4TJC000/

米ツイッターが発表した2017年1~3月の月間利用者数は3億2800万人と、前の四半期比で2.8%増えた。2年ぶりの高い伸びで懸念材料だった利用者の伸び鈍化に回復の兆しが出てきた。AIを導入し、利用者ごとに表示内容を組み替えたり悪質な投稿者を排除したりする仕組みの大幅改良が一定の成果につながったもようだ。

利用者離れを打開する切り札としてAIへの投資を重ねている。昨年後半からは過激派のアカウント特定にもAIを応用。電話番号や投稿内容、再投稿の相手などから自動で悪質な利用者を特定し、アカウントの再開設を未然に防いでいる。

AIによる成果とユーザー数増の関係がいまいち分かりませんが、SNSでもAI活用進んでますね。


米朝緊迫 長期化の様相 米、追加制裁視野に/北朝鮮、砲撃訓練で威嚇

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC25H1O_V20C17A4EA2000/

北朝鮮の狙いは、核保有を米国に認めさせたうえで米朝協議に持ち込んで金正恩体制存続の保証を手にすることだ。米国に届く核・ミサイルは体制を守る切り札とみている。

28日には日米外相らが出席する国連安保理の外相級会合を開き、米国主導で北朝鮮の追加制裁を協議する。安保理では北朝鮮を支援するロシアの動きが焦点になりそうだ。日米韓の3カ国は、都内で首席代表会合を開いた。

北朝鮮の対話と圧力で鍵を握る中国も動いた。「中朝間の外交ルートは非常に円滑に通じている」。中国外務省の耿爽副報道局長は、北朝鮮が核実験やミサイル発射を見送ったことについてこう語り、水面下での働きかけをにおわせた。

関係国の戦略目標、相関図が現在のステータスですね。25日はレッドラインを越えずに安堵感。


米中、貿易不均衡是正へ「100日計画」 習氏、曖昧な譲歩で米に一矢

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15332620U7A410C1EA1000/

初めて中国メディアに登場したのは、12日に習氏とトランプ氏が電話で協議したときだ。習氏が「経済協力に向けた『100日計画』の実施」に触れた事実を短く伝えた。それも「経済協力」を深めるための計画という位置づけで、対中貿易赤字の削減に主眼を置く米国とは明らかにニュアンスが違った。

「100日計画は中国にとっても成果だった」と語るのは中国人民大学の時教授だ。「中国が一定の譲歩をしたのは確かだが、あくまで『あいまいな譲歩』にすぎない」という。そもそも、100日計画とは何なのか。中身が明らかになっていないどころか、その目的すら「貿易不均衡の是正」なのか「経済協力の推進」なのかで米中の主張がかみ合わない。習氏は何も具体的な約束をしなかったという意味で「あいまいな譲歩」という説明はうなずける。

時間稼ぎにもなる。「わずか3カ月で中身のある議論ができるとは思えない」。北京の外交筋はこう言い切る。米側は、通商チームはまだ本格的に動き出していない。中国はそんな米側の事情も見透かしている。「100日計画」は米国に花を持たせて「実」はあげない、中国の高等戦術にもみえる。

100日計画は中身が明らかになっておらず、目的すら米中の主張が噛み合わないとのことで、中国側からすれば時間稼ぎになるとのこと。


北朝鮮緊迫 米まず外交、不調なら軍事行動 2段階論、日本に伝達 海自と近く共同訓練

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H3N_S7A410C1EA2000/

トランプ大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、軍事行動を含む選択肢を示す。発言の真意を米側は「外交を動かすための手段で、本気度を示す狙い」と説明。あくまで外交的な解決を優先する意向だ。

トランプ政権は中国を巻き込む「異なるアプローチ」に転じた。中国はかねて北朝鮮への制裁に慎重だったが、2月に国連制裁決議に基づいて北朝鮮との石炭貿易を停止した。米側はさらに、中国が北朝鮮への石油の供給制限といった制裁強化や、北朝鮮と取引のある企業の取り締まりに臨むことへの期待がある。

ただ国際政治に詳しい神保慶応大准教授は「中国が本当に実効性ある措置を講じる保証はない」と指摘。「経済で追い込んだ北朝鮮が暴発し、多数の難民が押し寄せる事態を避けたいからだ」と説明する。

クリントン、ブッシュ、オバマ政権では北朝鮮の核放棄を迫りきれなかった反省から、中国を巻き込む異なるアプローチへ。


対北朝鮮 具体策欠く 首脳会談 中国「対話解決を堅持」 米国「単独行動辞さず」

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トランプ氏は会談で、「中国が協力しないなら、単独行動する用意がある」と習氏により積極的な行動を迫った。会談初日の夕食会に合わせてシリアへの軍事攻撃を実施し、軍事力行使も現実的な選択肢だとちらつかせて圧力を加えた。

習氏は核問題が「深刻な段階に達した」との認識を共有し、核放棄に向けて協力を強化すると約束したが、慎重な対北朝鮮政策を変えるには至らなかった。ティラーソン国務長官は会談後、「両首脳は非核化に向けて幅広く議論したが、問題解決への包括的な方法を議論するには至らなかった」と明らかにした。

中国は北朝鮮が混乱すれば、中国側に悪影響があるとの懸念が強い。首脳会談で約束した「協力強化」に向けて次の一手を探るにしても、北朝鮮の安定を害さない範囲内の選択肢しかとりにくく、既存の国連制裁決議をより厳格に履行するなどの対応にとどまる可能性がある。金正恩体制を追い込んで核放棄に持ち込みたい米国の期待に沿う対応は困難だ。

「北朝鮮問題を主要議題にした米中首脳会談でこれしか成果を出せなかったのだとしたら、状況はより深刻」との言葉どおりのステータスだと思います。


歓待の裏、強烈けん制 米中首脳が初会談

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習氏が到着したフロリダの空港では赤じゅうたんと儀仗隊に加え、ティラーソン国務長官が出迎える厚遇ぶり。中国は安倍首相への待遇を強く意識していた。別荘での会談や赤じゅうたんは「日本と同等以上の扱いを求めた」(中国の外交関係者)結果だ。

ただ、対米関係の安定を求める習氏の期待に応えるような歓待の裏で、強烈なパンチを用意していた。夕食会と前後する時間に実行したシリアへの攻撃。一線を越えたら軍事力を行使するという意思表明は、北朝鮮の核・ミサイル問題にそのままつながる。

トランプ氏の強硬姿勢は、経済分野の協力で取引できると踏んでいた中国に冷や水を浴びせた。トランプ政権は、軍事力をすぐには行使できないという中国側の楽観論も揺らいだ。習氏は7日の会談で米国が北朝鮮に軍事介入した場合の中国側の対応を説明し、トランプ氏をけん制するとみられるが、当初の想定を超える対応を迫られるようだ。

写真に悪意を感じないわけでもないですが。しかし強烈パンチを見舞いました。北朝鮮情勢と巨額の対中貿易赤字への対応が主要議題とのこと。


米欧「書店は死なず」 アマゾン、電子書籍値下げ弱める 品ぞろえ工夫、居心地よく

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米国の書店が復調している。売上高は14年の前年比1.6%減を底に、15年(3.2%増)と16年(2.5%増)の2年連続で増やした。12年は8.9%も減っていた。書籍販売の長期低落が続く日本とは対照的だ。

米調査会社のコーデックスグループは若者を中心に電子書籍の利用を減らし、紙の本に戻る動きがあると指摘。電子端末の利用時間をこれ以上は増やしたくない「デジタル疲れ」が背景にあるという。

電子書籍の頭打ちは、値下げを先導してきたアマゾンには誤算だ。米大手出版に電子書籍の価格決定権を譲ることで「値下げ闘争」を実質的に休戦する。その一方で実書店で攻勢をかける。ネット通販で集めた大量の購買情報を店舗運営に活用しているのが特徴だ。

これは興味深いですし、予測しにくかった流れじゃないでしょうか。日本も同じ方向へ向かうでしょうか。


ファストリ柳井氏の誤算 米国生産・国境税「あり得ない」 現地事業の黒字化に影

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「消費者にメリットあるコストでは提供できない。直接、我々に(米国生産を)求められたら撤退したいなと思います」。柳井氏は、こう明言した。

国境税に対してはアジアやメキシコなどからの仕入れが多い米流通業者が反対している。柳井氏の発言もその流れに沿ったものだ。背景には、トランプ政権の方針に簡単には従えない衣料品特有の難しさがある。

特にユニクロのような低価格衣料にとって米国生産は現実的ではない。衣料品の縫製工場は今も人海戦術に頼り、ロボットなどによる自動化はなかなか進んでいない。人件費が製造コストの多くを占め、いち早く先進国から途上国へと生産移管の動きが広がった。

かなり踏み込んだ発言です。縫製工場は今も人海戦術というのが意外でした。ゆくゆく自動化になるでしょうね。


トランプ政策 議会の壁 看板のオバマケア代替案撤回 税制改革にも暗雲

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オバマケア代替法案の下院本会議での採決予定は、24日午後3時半。その直前、ライアン下院議長(共和党)がホワイトハウスに向かい「票数が足りない。このままでは否決される」とトランプ氏に告げた。政権が真っ先に取り組んだ目玉政策はあっさり瓦解した。

「これからすぐに税制改革に動く」。トランプ氏は法人税と個人所得税を引き下げる大型減税を急ぐと表明した。ただ、税制改革を議会で主導するライアン氏は「税制改革はこれで難しくなったが、不可能な道ではない」と腰の引けた言い回しに終始。

共和党指導部はオバマケアの見直しで社会保障分野の公的支出を圧縮し、その財源を減税に充てる構想を描いていた。代替法案の頓挫は、財源不足によって税制改革やインフラ投資の道を狭める。反トランプで勢いづく野党・民主党との超党派による協議も難しい。

一番EASYなはずのオバマケアで躓いたことで、早々にレームダック化の懸念が出ています。政策面でもオバマケア財源が消えると構想崩れます。