米、内政優先で公約強行 エルサレム首都認定 中東政策、迷走めだつ

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米歴代政権は、エルサレムの地位は和平交渉を通じて決まるという立場をとってきた。これを覆す今回の決定は中東和平交渉の「仲介役」を事実上、放棄することを意味する。

ピュー・リサーチ・センターによると、トランプ氏の支持基盤と重なる共和党保守派は79%がイスラエルを支持し、パレスチナ支持はわずか4%(2016年の調査)。支持基盤をつなぎ留めておきたい心理が透ける。

トランプ政権の中東政策の柱はISの掃討だった。この点では一定の成果をみせた。ただ、それ以外では危うさばかりが目立つ。核合意への批判は地域の大国イランを再び核開発に追い込む恐れをはらむ。サウジアラビアで近い将来の権力掌握をめざすムハンマド皇太子の後ろ盾となり、その強硬路線が加速する。湾岸諸国とカタールの断交問題は中立の立場で調停をめざした国務省の方針に反し、トランプ氏はサウジに一方的に肩入れした。

歴史背景、宗教、政治、経済などが絡み合っているので、ぜひ池上解説をお願いしたいところです。


巨人ウォルマート、アマゾンに反撃 ネットでも価格破壊 売り上げ急増、株は最高値

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好決算を受け、ウォルマートのマクミロン最高経営責任者はコメントした。ネット部門への積極投資で純利益は4割減ったものの、通期の利益予想を上方修正したことなどが好感され、この日の米株式市場でウォルマート株は11%近く急伸し上場来の高値を更新した。

全米4700カ所の店舗網の購買力を生かした価格の安さはネットでも変わらない。さらに対アマゾンの切り札に位置づけるのが生鮮品だ。鮮度命の生鮮品は店を持たないネット通販が苦手な分野。アマゾンが今年、ホールフーズ・マーケットを買収したのも生鮮品販売の足場作りが狙いだった。

リアルの巨人の攻勢に、アマゾンも焦りを見せ始めている。年末商戦を控え、外部事業者が出品した商品の値下げをアマゾン側の負担で始めた。従来は考えられなかったことだ。高級が売りのホールフーズでも段階的に値下げを進めている。

ネット通販売上高が50%増というのが勢いを物語っています。やはり生鮮品が強いようです。今のところは。


トランプ氏、禁酒の誓いを薬物対策に 亡き兄の依存症告白、鎮痛剤の中毒死撲滅

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「私自身が学んだことなんだ。兄は素晴らしい人だった。人柄は素晴らしかった。だが問題を抱えていた。アルコールだ」。8歳離れた長兄フレッド・トランプ・ジュニア氏はパイロットだったが1981年、43歳の若さで亡くなっている。アルコール依存症だった。兄は生前、自身の失敗から弟に禁酒を厳命した。

オピオイドは合法の鎮痛剤だ。規制が厳しい日本と比べ米国ではなじみが深い。ただ中毒性が高く、依存症になると体を動かせなくなり、重症化すれば死に至る。国内では200万人を超える中毒者がいる。2000年以降、中毒死した米国人は30万人を超える。

オピオイドを扱う会社に違法行為がないか取り締まるほか、中毒性が比較的低い医療用鎮痛剤の普及も急ぐ。国境を越えて薬物を持ち込む密輸入者への取り締まりも強化する。これまでの政権も不要な処方を減らすなどルールをつくり、処方量は減ってきている。ただ事態の悪化に歯止めはかかっていない。

酒は飲まないというのは知っていましたが、そのような背景があったとは知りませんでした。


社内チャット日本語版、米スラックが上陸 安全対策徹底で顧客開拓

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外資系企業やスタートアップでは利便性の高いチャットツールが普及する。DeNAは3千人が使う社内の公式ツールとして導入した。

国内では既にチャットワークや米マイクロソフトがチャットツールを提供している。スラックはドロップボックスなど千種類以上ある外部サービスとの連携を訴求する。

スラックにとって日本はアジア最大の市場に成長した。ただ同社のヘンダーソンCTOは「アーリーアダプターが多い」とみる一方で、「スラックの技術や安全性を疑う伝統的な企業もあるはずだ」と指摘する。

ローカライズでより利用者が増えるでしょうね。DeNAなどは社内の公式になっているとのこと。いずれ試してみたいです。


米中、APEC舞台に火花 トランプ氏「自由・公正」で強固な貿易 習氏「アジアの繁栄、アジアに」

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トランプ氏は太平洋からインド洋にまたがる各国との連携を強化する考えを示した。トランプ政権はTPPからの離脱などで、オバマ前政権に比べてアジアへの関与が大きく後退した。アジア戦略の空白を埋めるのを急ぐ。演説ではアジアで自由な経済体制を築く考えを重ねて強調。共産党の一党独裁が続き、アジアに勢力圏を築こうとする中国を念頭に置いているのは明白だ。

習氏は、アジアの主役はアジア人であると主張。米国がアジアで主導権を握ることに反対してみせた。習氏は「一帯一路」について「世界でより重要性を増す」と述べ、中国主導で経済発展をもたらすことに自信を示した。

トランプ氏は「自由」とともに「公正」「互恵主義」を訴えた。同氏はこうした理念を示す言葉を使いながら、貿易相手国に米国製品の購入拡大を迫る。TPPなど多国間の貿易体制に背を向け、2国間交渉で目に見える成果を上げようとする米国を警戒する動きが広がる。

お互い意識しているのがビンビンに伝わって来ます。東南アジア諸国の貿易では中国が大きく差をつけているようです。


圧力路線、迫るヤマ場首脳会談 日米主導で包囲網 北朝鮮、対話か反発か

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日本政府内では北朝鮮がこれから冬に入り、国際社会からの経済制裁の影響が大きくなり始めるとの見方が多い。それに伴って北朝鮮内部で対外的な強硬姿勢が強まるのではないかとみている。今回の日米首脳会談の主要議題に北朝鮮問題を据えたのもヤマ場が迫っているとの認識があるからだ。

関係者によると、少人数で話し合った場では大半の時間を北朝鮮を巡る意見交換に割いた。首相は周囲に「トランプ氏が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と語った。首相が「日米同盟の揺るぎない絆を世界に向けて示せた」と語れば、トランプ氏も「これほど緊密な日米の指導者の関係はこれまでなかった」と応じた。

中国はこれ以上の制裁強化には慎重だ。さらに韓国も包囲網づくりの上での課題だ。文在大統領が北朝鮮への人道支援など融和姿勢を示し、日米韓の足並みは乱れている。トランプ氏が予定する韓国国会での演説では、北朝鮮への圧力強化を促すことになりそうだ。

なぜヤマ場かというと、対北朝鮮への制裁の影響がこれから効いてくるため強硬姿勢が強まる見方とのこと。


米議会、SNS企業批判ロシア疑惑で追及 フェイスブック幹部呼び公聴会、広告「世論操作」拭えず

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議会はロシア政府が関与する組織、インターネット・リサーチ・エージェンシーを中心にSNS上で民意に影響を与える広告出稿や投稿をしていたことを突き止めた。ロシアはトランプ氏の当選を望んだと目され、公聴会で「広告は親トランプの内容が比較的多いのか」という問いを出席者は否定しなかった。

「サービスの悪用は許されることではない」(フェイスブックのストレッチ法務担当幹部)と各社は口をそろえたが、一連の投稿を未然に防ぐのは難しいという立場も譲らなかった。テレビなどと違い、SNSはプラットフォームとして「場所を貸すだけ」というのが各社の見解だ。

議員の多くはSNSも世論に責任を負うべきだとの姿勢をとる。3社が本社を置くカリフォルニア選出の民主党議員ですら「あなたたちがつくったプラットフォーム。何とかするのもあなたたちだ。でなければ我々がやる」と突き放した。

SNS企業にとってはかなり危惧すべき状況。事前に広告内容を審査すれば莫大なコストがかかります。


米携帯事業再編出直し スプリント・Tモバイル統合中止、ソフトバンクは多業種連合探る

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「米携帯事業の経営権を手放すべきでない」。ソフトバンクグループ取締役会。居並ぶ外国人取締役らが統合新会社の筆頭株主になることにこだわる意見を次々にぶつけた。ドイツテレコムも引かないという情報は既に入っている。孫会長兼社長も経営の主導権を手放すつもりはなく、「交渉打ち切り」の大勢が決まった。

Tモバイルとの統合の狙いは明快だった。顧客を増やし、電波の安定性を確保してさらなる顧客の呼び込みにつなげる。11年前に英ボーダフォン日本法人を買収し、高収益事業に育てたのと同じ手法でベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの米2強に対抗する青写真を描いた。

米通信業界は5Gの商用化を前に異業種を含む大型再編が動き始めている。ベライゾンはヤフーの中核事業を買収。AT&Tはタイムワーナーとの買収合意を発表している。米国でスプリントに先行する2強は次々に手を打っており、多業種とのつながりを広げなければ乗り遅れるとの危機感が孫氏にはある。

ベライゾンはヤフーのネット事業を買収、AT&Tはタイムワーナーと買収交渉。さてソフトバンクグループは。


米労働市場 鎮痛剤の影 トランプ氏「乱用は非常事態」 働き盛り離脱20%に影響

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非常事態宣言を受け、オピオイドに関係する各省庁は優先的にオピオイド対策に資金を振り向ける。専門家が少ない地域への遠隔医療サービスの強化のほか、常用性の弱い鎮痛剤の開発や普及に取り組む。違法なオピオイド系の麻薬の流入を防ぐよう、国境対策も強める方針だ。

オピオイドまん延の影響は経済の土台を揺るがしつつある。健康を害したり働く意欲を失ったりする人が多く、労働市場の空洞化を招いている。米国の働き盛り世代の労働参加率は男女ともに低迷が続いている。

米国での医療用オピオイドの普及は突出している。政府は適正処方の指針をつくり処方抑制を急いでおり、医療用オピオイドの処方量は減少傾向にある。だが急に医師からの処方が減ったことで、より中毒性の強い違法なヘロインなどに走る人たちも増えている。

トランプさんがよくOpioidの単語を出していたので気になっていました。日本ではあまり報じられてないように思いますがどうでしょう。


スマホの次、先陣争い フェイスブックがVR端末 米IT、ハード進出相次ぐ

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IT大手はここへ来てハード戦略を重視し始めた。背景にあるのは端末とサービスの進化だ。AIやVRなど最新技術の発達で、サービスが高度化。それに合わせる形で、機能も複雑で技術的にも難しくなっている。その結果、ソフトとハードの一体開発の重要性は一段と増すことになった。

どのハードを選ぶかにはIT各社で違いがみられる。グーグルとアマゾンはAIスピーカーに参入。グーグルはスマホ「ピクセル」を発売した。フェイスブックがハード事業の中核としたのがVRで、14年に約20億ドルでVR事業のスタートアップである米オキュラスVRを買収。

これまでのフェイスブックのVR戦略は苦戦している。調査会社カナリスによると「オキュラス リフト」の16年の世界販売台数は40万台以下。ソニー・インタラクティブエンタテインメントの半分に満たない。

Oculus GoをSNSでも頻繁に周知しています。背景に売上の97%を占める広告事業への危機感もあるようです。