スマホの次、先陣争い フェイスブックがVR端末 米IT、ハード進出相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22205950S7A011C1TI1000/

IT大手はここへ来てハード戦略を重視し始めた。背景にあるのは端末とサービスの進化だ。AIやVRなど最新技術の発達で、サービスが高度化。それに合わせる形で、機能も複雑で技術的にも難しくなっている。その結果、ソフトとハードの一体開発の重要性は一段と増すことになった。

どのハードを選ぶかにはIT各社で違いがみられる。グーグルとアマゾンはAIスピーカーに参入。グーグルはスマホ「ピクセル」を発売した。フェイスブックがハード事業の中核としたのがVRで、14年に約20億ドルでVR事業のスタートアップである米オキュラスVRを買収。

これまでのフェイスブックのVR戦略は苦戦している。調査会社カナリスによると「オキュラス リフト」の16年の世界販売台数は40万台以下。ソニー・インタラクティブエンタテインメントの半分に満たない。

Oculus GoをSNSでも頻繁に周知しています。背景に売上の97%を占める広告事業への危機感もあるようです。


米朝、サイバー攻防激化 米、ネット接続妨害 北朝鮮はロシア経由に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21990750W7A001C1EA2000/

ワシントン・ポストによると、トランプ氏は政府各部門に北朝鮮への圧力強化を指示。その一環で、米軍サイバー司令部は北朝鮮の対外工作活動機関である人民武力省偵察総局に対し、多数のアクセスを仕掛けてネットをパンクさせるDoS攻撃を実行した。

北朝鮮はこれに対抗。米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイトによると、国営ロシア鉄道傘下のトランステレコムのネット回線の利用を始めたことが判明した。北朝鮮との国境の豆満江の鉄道橋を通じて接続したとみている。

ロイター通信によると現状で北朝鮮のネット接続の6割がロシア経由。中国経由は4割に落ちた。北朝鮮への圧力を強めている中国の依存度を下げ、サイバー攻撃の選択肢を広げる狙いといえる。一方、朝鮮半島の非核化をめざす米国は制裁で経済的に北朝鮮を追い込む。サイバー攻撃では外貨を不正に獲得する手段を断ち、核・ミサイル開発を阻む狙いだ。

当然メディアに流れない恐ろしい情報も行き交っているのだろうと思います。サイバーは質が悪いですね。


ラスベガス乱射 米史上最悪、進まぬ銃規制 保守派「自衛権」盾に抵抗

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21806730S7A001C1FF2000/

事件後、IS系のニュースサイトはISの犯行と主張した。同サイトは同容疑者が数カ月前にイスラム教に改宗したと指摘した。ロイター通信などが伝えた。AP通信によると、FBIは国際テロ組織との関係には否定的な見方を示した。

幾度となく悲劇が起きても米国では銃規制が進まない。オバマ政権は「戦争用の殺りく兵器」が流通しているのを問題視して規制強化に動いたが、米議会では法案の採決さえ共和党の反対などで見送られた。圧倒的な集票力を持つNRAが政界に絶大な影響力を持っていることが背景にある。

銃規制に反対する勢力が根拠としているのは、市民の武装の権利を認める合衆国憲法修正第2条だ。トランプ大統領は声明で犠牲者に哀悼の意を示したが、銃規制については触れなかった。同政権はNRAの後押しを受けており、トランプ氏は合衆国憲法修正第2条を守る考えを示している。

なるほど、銃規制が進まないのは、全米ライフル協会(NRA)が集客票で政界に影響を与えているからとのこと。


米、3%成長へ投資促進 法人税率下げ 財政は悪化懸念

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC27H15_X20C17A9EA2000/

企業税制の最大の目玉は税率の引き下げ。与野党の対立で「決められない政治」が続いた米国は、連邦法人税率が35%と主要国で最も高い。それを一気に20%まで下げて企業の税負担を軽減。「雇用拡大や賃金引き上げにつなげる」(ライアン下院議長)という。

もう一つの大型改革は課税方式の変更だ。米の税制は企業が海外で稼いだ利益にも税を課す全世界所得課税方式。米企業は海外子会社から配当を受ける際に35%の高税率がかかるため、海外に資金をため込み戻さない弊害があった。改革案ではこの配当への課税を原則なくす。

懸念は財政の悪化だ。トランプ政権は「経済成長率が3%に高まれば、10年で2兆ドルの税収増が見込める」(ムニューシン財務長官)と主張するが、米国の潜在成長率は1.8%にとどまる。成長率を3%に高めるには、技術革新を起こして抜本的に生産性を引き上げる必要がある。政策当局者の一人は「壮大な社会実験」とすら語る。

大型減税を掲げて大統領選に勝利したので、重要改革です。壮大な社会実験とも言われています。


ネット消費、大型店のむ トイザラス・ギャップ…米老舗が相次ぎ苦境、アマゾン優位さらに

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC07H1X_X00C17A9EA2000/

トイザラスは経営破綻する可能性があるという。ギャップは大規模な店舗リストラを発表。アマゾンを中心とするネット販売の成長だ。衣料品もアマゾンの得意分野だ。配送が難しく、ネット販売になじまない建材やガーデニング用品を扱う小売店の業績が相対的に好調なことから、「ネットで買えるものはできるだけネットで」と、消費者の姿勢が一気に変わりつつあることがわかる。

米労働省の資料によると17年8月の衣料品系流通業の雇用者数は約133万人で07年のピーク時と比べて13%減少。スポーツ用品や玩具関連では約60万人でピークだった14年と比べて6%減った。小売店舗の閉鎖で、テナントの撤退が止まらないショッピングモールも苦境にある。かたやアマゾンは配送センターなどでの雇用拡大を進める。

メーカーも店舗型の小売店ではなくアマゾンを向き始めている。ナイキはアマゾンを通じた製品の公式販売に乗り出すと発表。スポーツ用品チェーンの中抜き懸念が生じている。

トイザラスそこまで苦境とは思いませんでした。確かに雇用のあり方やメーカーと販売店とのエコシステムも変わりつつあります。


「世界の頭脳」米離れも 不法移民の子、在留許可撤廃 経済損失50兆円規模

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20855400X00C17A9EA2000/

センター・フォー・アメリカン・プログレスによると、ドリーマーのうち21%が教育・医療機関で働いている。9%は卸や小売り、8%が専門性の高いビジネス分野に従事している。同機関の試算ではDACA撤廃で米GDPの4603億ドル(約50兆円)分が失われるという。

DACA撤廃に最も強く反対してきたのがシリコンバレーなどのハイテク企業だ。アップルでは250人超のドリーマーが働き、マイクロソフトでも39人が在籍する。有力企業のトップらは制度の存続を求める300人超からなる連名の要望書を公表した。

足元の雇用以上に各社が懸念するのは、米国の世界からの人材吸引力の低下だ。トランプ政権は専門技能を持つ外国人向けのビザ「H1B」の審査の厳格化を決めた。さらに今回、DACAの撤廃で、移民に優しい国というイメージを完全に吹き飛ばした。

シリコンバレーとも対立構図が出来上がりました。外から見るとなぜと思いますが、実際支持する人が多いのも事実なんでしょう。


米、不法移民の送還猶予撤廃 議会とのせめぎ合い焦点 対応策、来年3月が期限

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20811520W7A900C1FF1000/

オバマ前政権が2012年、強制退去の猶予措置として導入した。この制度のもとで中南米系を中心に80万人が米国に在留しているとされ、米国で夢を追う「ドリーマー」と呼ばれる。

前政権はDACAを一時的な措置として決め、不法移民の若者が米市民権を取得できるようにする法律の制定を議会に求めてきた。ところが、この問題を巡り議会内は分裂しており方針を決められずにきた経緯がある。

白人至上主義への対応を巡って生じた経済界との間の溝がさらに広がる懸念も出ている。共和党の議会指導部の軸足も定まっていない。同制度の法制化に前向きな声もある一方、不法移民対策の厳格化を推し進めるよう求める強硬派の意見も強い。

この数日DACAツイートが目立っていたので何のことかと思っていました。ザッカーバーグ氏など反対しています。


ホワイトハウス機能不全 広報部長を任命10日で解任 政権の内輪もめ露呈

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM01H2B_R00C17A8EA2000/

ホワイトハウス職員を統括する首席補佐官は本来、大統領の日程を管理し、面会者の調整にあたる。強大な権限を持つため「影のナンバー2」とも呼ばれる。政権は「ケリー氏はホワイトハウスを運営するための全ての権限がある」(サンダース氏)と説明した。トランプ氏の娘イバンカさんとクシュナー上級顧問の夫妻もケリー氏への報告義務があるとした。

ホワイトハウスは娘夫婦ら大統領の親族、ペンス副大統領ら共和党主流派、バノン首席戦略官・上級顧問ら反エリート派の3つの派閥が権力闘争をしてきたとされる。政権内の力学はしばらく変わりそうにない。

その点で、トランプ氏にとって、どの派閥にも属さないケリー氏はホワイトハウスの立て直しを託すのに適任者だったともいえる。軍人出身で規律を重んじる性格もトランプ氏の好みだ。ケリー氏は首席補佐官を受ける条件に「全面的な権限の保証」を求めた。トランプ一家に起用された広報部長を解任し、就任初日にその力を誇示した。

内紛劇など、いずれ映画にでもなりそうです。親族、共和党主流派、反エリート派の3つの派閥があるとのこと。


パリ協定離脱と米国 透ける大統領再選の思惑

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19103220R20C17A7TCL000/

この決断を巡っては政権内部の確執が取り沙汰されました。この方針は側近の一人であるバノン首席戦略官・上級顧問が唱えていたものでした。これに対しクシュナー上級顧問はパリ協定にとどまることを主張していたからです。

そもそも共和党はエネルギー産業と深い関わりがあります。パリ協定は、エネルギー産業が被るダメージが大きくなります。石炭産業を守る政策として、協定離脱は労働者に直接響くメッセージなのです。

2018年には米連邦議会の上院・下院の中間選挙があります。勢力を維持し続けるには、有権者にうけのいい雇用を最優先する内向き政策を取らざるを得ないのです。というのも、ロシアゲートの捜査次第では、政権への逆風が強まる可能性があるからです。

パリ協定離脱とエネルギー産業、選挙、内向き政策、ロシアゲート、このあたりのキーワードがうまく繋がりました。


ニュー・モノポリー 米ITビッグ5 少ない雇用、処方箋見えず 置き去りの労働者

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18913710V10C17A7FF8000/

既存小売業を侵食するアマゾンの雇用増は小売業の失業増と裏腹だ。短期的に小売業の失業を吸収したとしても厳しい労働環境もあって離職率は高い。長期的にはロボットで自動化される可能性が高く、若い人たちが生涯、勤め上げる仕事とは言いにくい。

ITは自分の得意なことを自分の都合のよいときに提供する新たな労働の姿を生み出した。一夜限りの演奏(ギグ)になぞらえたギグ・エコノミー(日雇い経済)。組織に縛られない自由な働き方を得る半面、雇用は不安定。

「ベーシックインカムのようなアイデアを探るべきだ」。フェイスブックのザッカーバーグCEOは、ハーバード大学の卒業式で主張した。最低限の公的所得が無条件で得られる仕組みで、シリコンバレーの企業経営者の間で支持が広がる。だが、技術の変化を軽んじ、一昔前のような工場労働者の増加を訴えるトランプ大統領がその声に耳を貸す可能性は低い。

なるほど、シリコンバレーの企業家の間ではベーシックインカムの支持が広がっていることからすると、トランプさんの考えの古さが際立ちます。