トランプ政策 議会の壁 看板のオバマケア代替案撤回 税制改革にも暗雲

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14523620W7A320C1EA3000/

オバマケア代替法案の下院本会議での採決予定は、24日午後3時半。その直前、ライアン下院議長(共和党)がホワイトハウスに向かい「票数が足りない。このままでは否決される」とトランプ氏に告げた。政権が真っ先に取り組んだ目玉政策はあっさり瓦解した。

「これからすぐに税制改革に動く」。トランプ氏は法人税と個人所得税を引き下げる大型減税を急ぐと表明した。ただ、税制改革を議会で主導するライアン氏は「税制改革はこれで難しくなったが、不可能な道ではない」と腰の引けた言い回しに終始。

共和党指導部はオバマケアの見直しで社会保障分野の公的支出を圧縮し、その財源を減税に充てる構想を描いていた。代替法案の頓挫は、財源不足によって税制改革やインフラ投資の道を狭める。反トランプで勢いづく野党・民主党との超党派による協議も難しい。

一番EASYなはずのオバマケアで躓いたことで、早々にレームダック化の懸念が出ています。政策面でもオバマケア財源が消えると構想崩れます。


米、対北朝鮮「あらゆる選択肢」 圧力路線鮮明に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS16H7V_W7A310C1EA1000/

オバマ政権は北朝鮮による核放棄の取り組みを待つ「戦略的忍耐」の方針を掲げたが、北朝鮮に核・ミサイル開発の時間的猶予を与える結果に終わった。トランプ政権は北朝鮮にこれ以上の核開発や弾道ミサイルの発射を思いとどまらせるにはより強い圧力が不可欠との立場を取る。

米メディアによると、米政府内では北朝鮮への武力行使や金正恩体制の転換も選択肢に含めて政策見直しが進んでいる。武力行使では米本土を射程に収めるICBMの発射実験を北朝鮮が宣言した場合、関連する軍事施設を限定的に空爆する案などが浮上。

圧力強化には日米韓の擦り合わせが欠かせない。トランプ政権の出方をうかがうように北朝鮮は弾道ミサイル発射について「在日米軍が標的」と宣言し、揺さぶりをかけている。韓国では大統領選では革新系野党の優勢が鮮明で、次期政権は北朝鮮との対話路線を取る可能性が高い。トランプ政権の圧力路線と一線を画すことになれば、北朝鮮が日米韓の足並みの乱れをついてくる可能性がある。

20年前からの米国の対北朝鮮政策について理解できました。しかし空爆とはかなり穏やかならぬ雰囲気です。


米政権、露骨なメディア選別 日本なら報道機関戦うか

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13975140S7A310C1TCL000/

2月24日には、ホワイトハウスの報道官による記者懇談からニューヨーク・タイムズやCNNなどが排除される一方、トランプ大統領に好意的な報道をしているFOXニュースやネットニュースなどの保守系メディアは出席が認められました。ホワイトハウスによる露骨なメディア選別です。これに対し、出席が認められたAP通信、タイム、USAトゥデーの記者は抗議し、取材への参加をボイコットしました。

ありえないでしょうが、政権側の記者会見から特定の報道機関が排除されるようなことがあったら、参加を認められた側の記者たちは、これに抗議して出席を拒否する気概があるのでしょうか。

かつて佐藤栄作首相が退任記者会見で「新聞記者の諸君とは話さないことにしているんだ」と発言すると、新聞記者たちは会見をボイコットしました。ところが2012年2月に政権与党だった民主党の前原政調会長が、自分について書かれた記事に抗議して産経新聞の記者だけ会見から排除したところ、抗議した他社の記者たちもいましたが、連帯してボイコットとはなりませんでした。

池上さんの日本メディアに対する警鐘のようなものだと捉えました。フェイク・ニュース攻撃に対するメディアの姿勢を注視していこうと思います。


抵抗する米「聖域都市」 移民の人権 考える機会に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13681560U7A300C1TCL000/

アリゾナ州は2010年、独自に不法移民取締法を制定しました。これは現場の警察官に取り締まりの権限を与えるというもの。ところが、特定の人種を対象にした差別につながるという批判が出て、裁判に発展。連邦最高裁は、不法移民の取り締まりの権限は連邦政府の管轄であり、アリゾナ州が独自に取締法を制定したのは憲法違反だと判断しました。

さらに全米各地には「サンクチュアリ都市」(聖域都市)を宣言している都市が400以上あるとみられます。これらはリベラルな民主党の勢力の強い地域で、連邦法に違反している不法移民がいても、連邦政府に通報せずに守るという方針を貫いています。

日本では「トランプ大統領の移民政策はひどい」と他人ごとのように批判している人たちがいますが、トランプ大統領は、移民受け入れに慎重な日本のようにしたいだけだとも言えます。トランプ大統領を批判する人たちは、自覚せずに日本の移民政策を批判していることになるのです。

アメリカの移民政策や人権に対する考え方についての新たな知見を得られ勉強になりました。


我慢のイエレン氏動く 月内利上げへ急転

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背景にあるのは指標の好転だ。米株価はダウ工業株30種平均が12日連続で最高値を更新した。消費者の景況感指数も15年ぶりの高水準だ。FRBが重視する個人消費支出物価指数は1月に4年ぶりの高い伸び率となり、利上げの環境は確かに整ってきた。

極右など急進的な政党が躍進しつつある欧州の政治情勢も、利上げ判断を前倒しさせる要因。17年はオランダ総選挙を皮切りに、フランス大統領選、ドイツ議会選が続く政治日程だ。選挙の結果次第では、金融市場が混乱するリスクがある。FRBは昨夏も利上げを検討したが、英国のEU離脱決定であえなく断念した経緯がある。

利上げ加速の姿勢はトランプ政権のFRB人事にも影響されている。金融規制担当だったタルーロ理事が4月初旬に辞任する。理事の空席は、現在の2つから3つに増える。ドル高と金利上昇を警戒するトランプ政権は、利上げにさらに慎重な「ハト派」を送り込む可能性が高い。「人事が固まる前の月に、利上げ路線を明確にしておきたいという思いがFRBにある」(FRB元幹部)と指摘されている。

好転する経済指標、欧州リスクに先手、トランプ人事影響という3点整理で理解が深まりました。


安定軌道へ残る課題 米スナップ上場好発進 利用者鈍化 大企業依存の広告モデル

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初日は好調に滑り出したスナップだが、今後の成長性については懐疑的な見方もある。まずは利用者の伸び率鈍化だ。1日あたりの利用者数の成長率をみると、16年10~12月期は前の四半期と比べ3%増にとどまった。7~9月期も7%増。それまでは2ケタ成長だったが急速に伸び悩んだ。

影響を及ぼしたとされるのがFBだ。FBは昨年8月、傘下のインスタグラムで24時間後に消える写真や動画を投稿できる機能を始めるなどスナップチャットに似た機能を矢継ぎ早に導入。両社の競争は激しさを増している。

次に懸念されるのが広告モデルだ。スナップが掲載する広告は主に大企業の「ブランド広告」。ツイッターも同様の事業モデルだが、収益は伸び悩んでいる。中小企業や個人事業主まで幅広い需要を取り込むグーグルやフェイスブックに比べると、成長の伸びしろは小さいとの指摘もある。

今はミレミアム世代に人気で良いかもしれませんが、先行き不安な材料ばかりのようにも思います。


大統領巡る米の報道 権力恐れず、地道に取材

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大統領の罵倒にもかかわらず、メディアは一歩も退きません。さすがです。これぞ米国の報道の伝統だからです。というのも、最近、欧州への取材のために搭乗していた機中で、懐かしい映画を再び見たからです。「大統領の陰謀」です。1972年に起きた「ウォーターゲート事件」を取材した「ワシントン・ポスト」の2人の新聞記者の活躍ぶりを描きました。

なぜこの映画を思い出したのか。去年の大統領選挙中、ロシアが民主党全国委員会の幹部のメールを盗み取って「ウィキリークス」で暴露したこと、選挙中からトランプ陣営がロシアの情報機関幹部と連絡を取り合ってきたことなどをメディアが次々に暴いているからです。

これに対しトランプ大統領は「情報を漏らすヤツがいる」と激怒しています。トランプ陣営の手法に危機感を抱いたFBIあるいはCIAの職員がメディアにリークしているのでしょうか。これが、私にはまるで「ウォーターゲート事件」の再来に見えるのです。

「大統領の陰謀」観たことありますがなるほど、現政権と重ねて観るとまた面白そうです。


新補佐官マクマスター氏は「物言う軍人」 党主流派も評価

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「物言う軍人」としても有名だ。著書で、ベトナム戦争中の米政府や統合参謀本部の指導力欠如を鋭く批判した。ゲリラやテロリストなど反乱勢力を鎮圧する作戦や行動の専門家で、2014年に米タイム誌の「最も影響力のある100人」に選ばれた。

トランプ氏と距離を置く共和党主流派の重鎮、マケイン上院軍事委員長はマクマスター氏の人事を「トランプ氏に大きな信用を与える」と評価した。マクマスター氏がロシアは脅威であり、米国の敵対国という安保に関する従来の見解を共有しているためだ。同じ軍人出身のマティス国防長官とも路線が重なる。一方、親ロシア派で前任のフリン氏とは大きく異なる。

フリン氏辞任から1週間。後任の調整に手間取っていた。安保政策の要である補佐官の空席が長引けば政権運営全体に支障が出る。ロシアとの関係改善を探るトランプ氏による対ロ強硬派のマクマスター氏の起用は、窮余の人事という面もある。

党主流派も評価というのは、親ロ路線への抑止力になるという意味でのようです。しかし、政権の軍人重用が鮮明。


米大統領令差し止め 権力の暴走に歯止め

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議会が強い権力を持つ象徴は予算編成権です。日本は内閣が予算案をつくり、国会の承認を求めますが、米国の大統領に予算案をつくる権限は与えられていません。議会に予算局があるのです。このため大統領は、予算教書を公表し、「こういう方針の予算案をつくってください」と議会にお願いする仕組みです。

これだけ議会が強い権力を持っていると、大統領としても、独自の力を発揮したくなります。そこで駆使するのが行政権。これが大統領令です。大統領令は国民に対する命令ではありません。国家公務員に対する命令です。

議会が強い力を持っているので、大統領は独自に大統領令を出す。でも、それが憲法に違反するなど人々の利益を侵害する恐れがあれば、裁判所はためらわずに差し止め命令を出せる。裁判官のプライドを感じます。三権分立が生きているのだなあと実感します。

米国民主主義の歴史からくる議会と大統領の権限の関係と大統領令、三権分立について理解が深まりました。


SAKE造り、米国人挑む 元金融技術者、失業で一念発起 日本の老舗に負けぬ味

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「ブルー・カレント」は、ロンドンで開かれた品評会「ロンドン・サケ・チャレンジ」で、日本国内の老舗造り酒屋の銘酒など29銘柄とともに金賞に選ばれた。

フォードさんはハーバード大を卒業後、DNAの研究などを経て金融システムコンサルタントになった。05年に異動で来日し日本酒と初めて出合う。帰国後、リーマン・ショックでリストラに遭い、2年ほど職を探したが「リスクはあっても自立したほうが楽しい」と起業を決めた。

もともと趣味でビールやシードルを造っていたが、地ビールは米国で既に多くの業者が手掛けており、成長の余地が見込める日本酒を選んだ。京都や大阪、広島の造り酒屋を見学したほか、セミナーに参加するなどして酒造りを学び、15年に本格的に生産を始めた。

一人でここまでできるんだと希望を感じました。メディアにもかなり取り上げられているようですし、リストラされてラッキーと言えますね。