米中、APEC舞台に火花 トランプ氏「自由・公正」で強固な貿易 習氏「アジアの繁栄、アジアに」

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23371150Q7A111C1EA2000

トランプ氏は太平洋からインド洋にまたがる各国との連携を強化する考えを示した。トランプ政権はTPPからの離脱などで、オバマ前政権に比べてアジアへの関与が大きく後退した。アジア戦略の空白を埋めるのを急ぐ。演説ではアジアで自由な経済体制を築く考えを重ねて強調。共産党の一党独裁が続き、アジアに勢力圏を築こうとする中国を念頭に置いているのは明白だ。

習氏は、アジアの主役はアジア人であると主張。米国がアジアで主導権を握ることに反対してみせた。習氏は「一帯一路」について「世界でより重要性を増す」と述べ、中国主導で経済発展をもたらすことに自信を示した。

トランプ氏は「自由」とともに「公正」「互恵主義」を訴えた。同氏はこうした理念を示す言葉を使いながら、貿易相手国に米国製品の購入拡大を迫る。TPPなど多国間の貿易体制に背を向け、2国間交渉で目に見える成果を上げようとする米国を警戒する動きが広がる。

お互い意識しているのがビンビンに伝わって来ます。東南アジア諸国の貿易では中国が大きく差をつけているようです。


圧力路線、迫るヤマ場首脳会談 日米主導で包囲網 北朝鮮、対話か反発か

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23151260W7A101C1EA2000

日本政府内では北朝鮮がこれから冬に入り、国際社会からの経済制裁の影響が大きくなり始めるとの見方が多い。それに伴って北朝鮮内部で対外的な強硬姿勢が強まるのではないかとみている。今回の日米首脳会談の主要議題に北朝鮮問題を据えたのもヤマ場が迫っているとの認識があるからだ。

関係者によると、少人数で話し合った場では大半の時間を北朝鮮を巡る意見交換に割いた。首相は周囲に「トランプ氏が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と語った。首相が「日米同盟の揺るぎない絆を世界に向けて示せた」と語れば、トランプ氏も「これほど緊密な日米の指導者の関係はこれまでなかった」と応じた。

中国はこれ以上の制裁強化には慎重だ。さらに韓国も包囲網づくりの上での課題だ。文在大統領が北朝鮮への人道支援など融和姿勢を示し、日米韓の足並みは乱れている。トランプ氏が予定する韓国国会での演説では、北朝鮮への圧力強化を促すことになりそうだ。

なぜヤマ場かというと、対北朝鮮への制裁の影響がこれから効いてくるため強硬姿勢が強まる見方とのこと。


米議会、SNS企業批判ロシア疑惑で追及 フェイスブック幹部呼び公聴会、広告「世論操作」拭えず

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議会はロシア政府が関与する組織、インターネット・リサーチ・エージェンシーを中心にSNS上で民意に影響を与える広告出稿や投稿をしていたことを突き止めた。ロシアはトランプ氏の当選を望んだと目され、公聴会で「広告は親トランプの内容が比較的多いのか」という問いを出席者は否定しなかった。

「サービスの悪用は許されることではない」(フェイスブックのストレッチ法務担当幹部)と各社は口をそろえたが、一連の投稿を未然に防ぐのは難しいという立場も譲らなかった。テレビなどと違い、SNSはプラットフォームとして「場所を貸すだけ」というのが各社の見解だ。

議員の多くはSNSも世論に責任を負うべきだとの姿勢をとる。3社が本社を置くカリフォルニア選出の民主党議員ですら「あなたたちがつくったプラットフォーム。何とかするのもあなたたちだ。でなければ我々がやる」と突き放した。

SNS企業にとってはかなり危惧すべき状況。事前に広告内容を審査すれば莫大なコストがかかります。


米携帯事業再編出直し スプリント・Tモバイル統合中止、ソフトバンクは多業種連合探る

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「米携帯事業の経営権を手放すべきでない」。ソフトバンクグループ取締役会。居並ぶ外国人取締役らが統合新会社の筆頭株主になることにこだわる意見を次々にぶつけた。ドイツテレコムも引かないという情報は既に入っている。孫会長兼社長も経営の主導権を手放すつもりはなく、「交渉打ち切り」の大勢が決まった。

Tモバイルとの統合の狙いは明快だった。顧客を増やし、電波の安定性を確保してさらなる顧客の呼び込みにつなげる。11年前に英ボーダフォン日本法人を買収し、高収益事業に育てたのと同じ手法でベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの米2強に対抗する青写真を描いた。

米通信業界は5Gの商用化を前に異業種を含む大型再編が動き始めている。ベライゾンはヤフーの中核事業を買収。AT&Tはタイムワーナーとの買収合意を発表している。米国でスプリントに先行する2強は次々に手を打っており、多業種とのつながりを広げなければ乗り遅れるとの危機感が孫氏にはある。

ベライゾンはヤフーのネット事業を買収、AT&Tはタイムワーナーと買収交渉。さてソフトバンクグループは。


米労働市場 鎮痛剤の影 トランプ氏「乱用は非常事態」 働き盛り離脱20%に影響

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非常事態宣言を受け、オピオイドに関係する各省庁は優先的にオピオイド対策に資金を振り向ける。専門家が少ない地域への遠隔医療サービスの強化のほか、常用性の弱い鎮痛剤の開発や普及に取り組む。違法なオピオイド系の麻薬の流入を防ぐよう、国境対策も強める方針だ。

オピオイドまん延の影響は経済の土台を揺るがしつつある。健康を害したり働く意欲を失ったりする人が多く、労働市場の空洞化を招いている。米国の働き盛り世代の労働参加率は男女ともに低迷が続いている。

米国での医療用オピオイドの普及は突出している。政府は適正処方の指針をつくり処方抑制を急いでおり、医療用オピオイドの処方量は減少傾向にある。だが急に医師からの処方が減ったことで、より中毒性の強い違法なヘロインなどに走る人たちも増えている。

トランプさんがよくOpioidの単語を出していたので気になっていました。日本ではあまり報じられてないように思いますがどうでしょう。


スマホの次、先陣争い フェイスブックがVR端末 米IT、ハード進出相次ぐ

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IT大手はここへ来てハード戦略を重視し始めた。背景にあるのは端末とサービスの進化だ。AIやVRなど最新技術の発達で、サービスが高度化。それに合わせる形で、機能も複雑で技術的にも難しくなっている。その結果、ソフトとハードの一体開発の重要性は一段と増すことになった。

どのハードを選ぶかにはIT各社で違いがみられる。グーグルとアマゾンはAIスピーカーに参入。グーグルはスマホ「ピクセル」を発売した。フェイスブックがハード事業の中核としたのがVRで、14年に約20億ドルでVR事業のスタートアップである米オキュラスVRを買収。

これまでのフェイスブックのVR戦略は苦戦している。調査会社カナリスによると「オキュラス リフト」の16年の世界販売台数は40万台以下。ソニー・インタラクティブエンタテインメントの半分に満たない。

Oculus GoをSNSでも頻繁に周知しています。背景に売上の97%を占める広告事業への危機感もあるようです。


米朝、サイバー攻防激化 米、ネット接続妨害 北朝鮮はロシア経由に

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ワシントン・ポストによると、トランプ氏は政府各部門に北朝鮮への圧力強化を指示。その一環で、米軍サイバー司令部は北朝鮮の対外工作活動機関である人民武力省偵察総局に対し、多数のアクセスを仕掛けてネットをパンクさせるDoS攻撃を実行した。

北朝鮮はこれに対抗。米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイトによると、国営ロシア鉄道傘下のトランステレコムのネット回線の利用を始めたことが判明した。北朝鮮との国境の豆満江の鉄道橋を通じて接続したとみている。

ロイター通信によると現状で北朝鮮のネット接続の6割がロシア経由。中国経由は4割に落ちた。北朝鮮への圧力を強めている中国の依存度を下げ、サイバー攻撃の選択肢を広げる狙いといえる。一方、朝鮮半島の非核化をめざす米国は制裁で経済的に北朝鮮を追い込む。サイバー攻撃では外貨を不正に獲得する手段を断ち、核・ミサイル開発を阻む狙いだ。

当然メディアに流れない恐ろしい情報も行き交っているのだろうと思います。サイバーは質が悪いですね。


ラスベガス乱射 米史上最悪、進まぬ銃規制 保守派「自衛権」盾に抵抗

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事件後、IS系のニュースサイトはISの犯行と主張した。同サイトは同容疑者が数カ月前にイスラム教に改宗したと指摘した。ロイター通信などが伝えた。AP通信によると、FBIは国際テロ組織との関係には否定的な見方を示した。

幾度となく悲劇が起きても米国では銃規制が進まない。オバマ政権は「戦争用の殺りく兵器」が流通しているのを問題視して規制強化に動いたが、米議会では法案の採決さえ共和党の反対などで見送られた。圧倒的な集票力を持つNRAが政界に絶大な影響力を持っていることが背景にある。

銃規制に反対する勢力が根拠としているのは、市民の武装の権利を認める合衆国憲法修正第2条だ。トランプ大統領は声明で犠牲者に哀悼の意を示したが、銃規制については触れなかった。同政権はNRAの後押しを受けており、トランプ氏は合衆国憲法修正第2条を守る考えを示している。

なるほど、銃規制が進まないのは、全米ライフル協会(NRA)が集客票で政界に影響を与えているからとのこと。


米、3%成長へ投資促進 法人税率下げ 財政は悪化懸念

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企業税制の最大の目玉は税率の引き下げ。与野党の対立で「決められない政治」が続いた米国は、連邦法人税率が35%と主要国で最も高い。それを一気に20%まで下げて企業の税負担を軽減。「雇用拡大や賃金引き上げにつなげる」(ライアン下院議長)という。

もう一つの大型改革は課税方式の変更だ。米の税制は企業が海外で稼いだ利益にも税を課す全世界所得課税方式。米企業は海外子会社から配当を受ける際に35%の高税率がかかるため、海外に資金をため込み戻さない弊害があった。改革案ではこの配当への課税を原則なくす。

懸念は財政の悪化だ。トランプ政権は「経済成長率が3%に高まれば、10年で2兆ドルの税収増が見込める」(ムニューシン財務長官)と主張するが、米国の潜在成長率は1.8%にとどまる。成長率を3%に高めるには、技術革新を起こして抜本的に生産性を引き上げる必要がある。政策当局者の一人は「壮大な社会実験」とすら語る。

大型減税を掲げて大統領選に勝利したので、重要改革です。壮大な社会実験とも言われています。


ネット消費、大型店のむ トイザラス・ギャップ…米老舗が相次ぎ苦境、アマゾン優位さらに

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC07H1X_X00C17A9EA2000/

トイザラスは経営破綻する可能性があるという。ギャップは大規模な店舗リストラを発表。アマゾンを中心とするネット販売の成長だ。衣料品もアマゾンの得意分野だ。配送が難しく、ネット販売になじまない建材やガーデニング用品を扱う小売店の業績が相対的に好調なことから、「ネットで買えるものはできるだけネットで」と、消費者の姿勢が一気に変わりつつあることがわかる。

米労働省の資料によると17年8月の衣料品系流通業の雇用者数は約133万人で07年のピーク時と比べて13%減少。スポーツ用品や玩具関連では約60万人でピークだった14年と比べて6%減った。小売店舗の閉鎖で、テナントの撤退が止まらないショッピングモールも苦境にある。かたやアマゾンは配送センターなどでの雇用拡大を進める。

メーカーも店舗型の小売店ではなくアマゾンを向き始めている。ナイキはアマゾンを通じた製品の公式販売に乗り出すと発表。スポーツ用品チェーンの中抜き懸念が生じている。

トイザラスそこまで苦境とは思いませんでした。確かに雇用のあり方やメーカーと販売店とのエコシステムも変わりつつあります。