米利上げ 雇用見極め FRB議長講演 市場に言質与えず

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDC2200F_S4A820C1EA2000/

議長はリーマン・ショック後の停滞から「米経済は著しく改善した」と指摘した。雇用者数が金融危機前のピークを超えたことなどを挙げ「労働市場は予想より早く改善している」との判断を示した。

ただ「労働市場の回復は完全とはいえない」とも強調した。景気動向を反映した循環的な要因と、高齢化などによる構造的な要因が重なり、長期失業を強いられている人や、賃金の低いパートに甘んじている人がなお多いと懸念を表明した。

そのうえで金融政策運営に触れ「労働市場の回復や物価の上昇が予想を上回る場合は、利上げが想定よりも近く、急速になる可能性がある」と語った。一方で「米経済が満足できない状態にあれば、金融引き締めはより緩やかになるだろう」とも述べた。

23時ちょうどから凄まじいドル買いでした。が、その後落ち着きましたね。


米利上げ、来年前半にも コーンFRB元副議長に聞く 雇用改善、順調に進めば

http://www.nikkei.com/article/DGKDASGM1500M_R20C14A8FF2000/

「雇用が堅調で物価を押し下げる要因は次第に後退する一方、インフレ期待がやや高まって実際の物価を引っ張り上げる力も増しつつある。長期のインフレ期待も適切な水準で安定している。健全な動きだ」

「イエレンFRB議長は物価が安定している限り雇用(の刺激)を重視する姿勢だ。13年の米実質賃金の伸びは2%程度にとどまっており、加速する兆しもみえない。労働参加率も高齢化などで下落が止まらず、労働市場にはなお大きな需給の緩みが残る。現時点で緩和姿勢を修正する理由は見当たらない」

「FRBは雇用に強い確信が得られなければ利上げに動かない。市場の大勢は15年半ばの利上げを予想する。失業率は想定以上のテンポで下落し、物価上昇圧力も考えていたより強い。雇用、物価の改善がこのペースを保てれば利上げが来年半ばより早まる可能性がある。今後のデータ次第だ」

雇用は堅調で物価上昇率も強いとの見方?雇用に強い確信が得られれば来年前半に利上げの可能性がありそうです。


オバマ氏悲願の「3%成長」

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO75778540X10C14A8KQ8000/

ウォールストリート(株式市場)は再生したのに、メーンストリート(実体経済)は置き去り――こんな批判を端的に裏付けるのが経済成長率だ。オバマ政権下では実質国内総生産(GDP)の年間成長率が、理想と位置づける「3%」に達したことがまだ一度もない。

米国では再選を果たした大統領が3代続いている。3%の達成を「勝ち」とみれば、クリントン氏は8年間で「6勝2敗」。戦争が続いたブッシュ政権下でさえ「2勝6敗」。オバマ氏は昨年まで「0勝5敗」。今年も出だしの冬場の悪天候で経済活動が落ち込み、上半期の成長率は1%程度にとどまった。年後半に巻き返しても「6連敗」は避けられそうにない。

来年はどうか。「悪材料が払拭され潜在成長率を上回る3%成長が実現できそう」(ゴールドマン・サックス)との見方もあるが波乱要因も残る。クリントン、ブッシュ両政権の終盤ではいずれも金融市場でバブルが発生し、その崩壊を招いた。

失業率の改善とか評価すべきこともあるんですが、厳しいですね。


米雇用統計 失業率など金融政策の指標

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米労働省が毎月第1週の金曜日に発表する、前月の雇用情勢に関する統計。注目されるのは、農業を除く業種で給与を受け取る被雇用者が前の月と比べどれだけ増えたかを示す「非農業部門雇用者増加数」と、失業者の合計を労働人口で割った「失業率」。

米連邦準備理事会(FRB)は政策金利の上げ下げなど金融政策を決定する際に幾つもの景気指標を参照するが、雇用統計も重視する指標の一つ。

金融政策に影響することから、雇用統計は米国だけでなく日本など各国の市場関係者にも注目される。統計発表前の株式市場や為替市場では様子見姿勢に転じ、売買を手控える投資家が増えることも少なくない。

なるほど、それで投資家などから注目されているんですね。


オバマ大統領、内憂外患 ロシア、警告や制裁を無視 米議会、権力乱用で提訴も

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野党・共和党はオバマ氏が議会の承認が不要な大統領令を多用しているとして「三権分立を定めた合衆国憲法を侵している」と主張する。11月の中間選挙で共和党が上下両院で過半数獲得した場合、大統領弾劾に乗り出すとの見方もあり、ホワイトハウス高官の心中は穏やかではない。

共和党が対決姿勢を前面に出すのは中間選挙だけが目的ではない。米外交のもたつきも一因だ。オバマ氏が警告や追加制裁を科してもロシアのプーチン大統領は公然と無視し、一向に改善しないウクライナ情勢。イスラエルとハマスの対立など中東情勢の悪化も背景にある。

オバマさん窮地。


シリコンバレー再膨張 非IT企業も近隣に研究所 マクドナルドやウォルマートなど

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マクドナルドは中心部に「グローバル・デジタル・チーム」の開発拠点を新設。ウォルマート・ストアーズの新研究所は2棟で1万2000平方メートルの広さ。ソフトウエア技術者など1000人を採用し、シリコンバレーの研究開発体制を倍増する。

独ダイムラーも昨年11月、自動運転技術の研究所を開設した。旺盛な不動産需要は、地域のオフィス賃料を2年連続で年20%押し上げた。

ただ、すべてバラ色ではない。移民制度改革の停滞が、好循環に影を差しかねない状況だ。人材の獲得競争が激しいIT企業は高い技能を持つ海外の技術者に割り当てるビザ発給枠の拡大を求めているが、聞き入れられない。

IT化という筋肉を鍛えるためには震源地に居を構えるというのが一番良いのでしょうね。シリコンバレー行って刺激を受けてきたいです。


利上げ いつ? エコノミスト調査 来年後半、消費手控える動き 来年前半、経済の強さ想定外

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米連邦準備理事会(FRB)が事実上のゼロ金利政策を解除し、利上げを始める時期をめぐる専門家の見通しが割れている。有力米国エコノミスト9人に聞き取り調査したところ、2015年の前半と後半にそれぞれ4人ずつと分かれた。

量的緩和第3弾(QE3)の年内終了は国際金融市場の共通認識になり、市場の関心はQE3終了後の利上げ時期に移った。

ハト派(成長・雇用重視)とされるイエレンFRB議長の言動から「利上げは来年後半以降」との見方が優勢だったが、雇用指標の想定以上の改善を踏まえ早期利上げ説も台頭してきた。

それぞれのエコノミストが観るポイントが違うんでしょうね。エコノミストの観点を観れるようになりたいです。