教育充実 ITが担う 講義配信などの「エドテック」 リクルート系、ベトナム・タイでも LINE、インドネシア参入

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13247200S7A220C1FFE000/

クイッパーが同国で始めた「クイッパー・ビデオ」。生徒1人当たり年間3600ペソ(約8千円)で、プロ講師の講義を各自のスマートフォンやタブレットでも視聴できる。教師に対しては、オンラインで宿題作成や成績管理ができるサービスも提供。

「エドテック」の経済圏は世界で拡大中。けん引役はアジアだ。英IBISキャピタルによると、13年に850億ドル(約9兆6500億円)だった市場規模は20年に2520億ドルと約3倍に膨らむ見通し。なかでも若年人口が豊富なアジア太平洋の比率は46%から54%に高まり、過半を占めると期待される。

LINEは地元ベンチャーのルアングルと提携。「LINEアカデミー」を立ち上げた。まず中高生向けの数学や化学などで3分ほどの解説動画を配信。当面は無料だが、LINEのインドネシアの広報担当者は「複数の収益化案を温めている」と説明する。

東南アジアは本当に時代を飛び越して一気にITが浸透していますが、その中で独自の何かが生まれていくのだろうと思います。


ベトナム原発、資金の壁 剛腕首相の引退も影響

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM22H6R_S6A121C1FF2000/

壁となったのは資金難だ。ベトナムのGDPは約2千億ドルにすぎず、計画していた原発の建設費はロシアの第1原発、日本の第2原発と合わせるとGDPの1割超の水準に達する。インフラ整備を急速に進めたことなどから、10年にGDP比で50%だったベトナムの公的債務は16年末に65%に上昇する見通しだ。

「共産党の新指導部が主導して原発計画を中止した。ズン氏が去ったことが大きい」。現地ジャーナリストは話す。ズン氏は原発のほか、ハノイとホーチミン市を結ぶ高速鉄道なども主導してきた。今後は他の大型プロジェクトも中止や凍結となる恐れがある。

原発への国民の警戒感もあった。共産党一党独裁のベトナムでは従来、民意を気にせずに政策を決定できた。ところがベトナムでも近年、SNSが盛んになり、共産党政権による情報統制は難しくなった。

ベトナムでもSNSが盛んになり、共産党政権による情報統制が難しくなったことも背景にあるようです。


サッポロ、ベトナムで低価格ビール 中間層に照準 欧米勢を追い上げ

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http://www.nikkei.com/rticle/DGKKZO04726220R10C16A7TI5000/

新ブランドは現地の中間層を狙う。ベトナムでは日常的に屋台や食堂が利用されており、こうした店で売られている低~中価格帯のビールが市場の約9割を占める。

ベトナムの14年のビール消費量はアジアでは中国と日本に次ぐ3位。経済成長とともに毎年数%伸びており、20~25年には日本を抜いて2位に浮上する見通し。ビールは中国でも消費量が頭打ちになり、東南アジアの新興国は数少ない成長市場になっている。

日本のビール大手は東南アジア市場の開拓で高級ビールとして売り出すことが多かった。各国の経済成長や消費量の伸びにあわせ、幅広い層の取り込みが事業拡大に欠かせなくなっている。

日本のビール各社は高級路線から低価格路線へ転換。ノウハウも活かせるのではないでしょうか。


味の素、南米でカップ麺 ベトナムでは調味料を増産 中間所得層増に対応

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04444350U6A700C1TI5000/

味の素がペルーで02年から販売している即席袋めんは、現地で50%以上のシェアのトップブランド。販路も共通するので、カップ麺事業も立ち上げやすいと判断した。

南米4カ国は中間層の増加によりライフスタイルも多様化している。今後は東南アジアなどの新興国同様、袋めんからカップ麺に需要が移行していくとみられるため、工場新設で他社に先駆けて市場を開拓する。

東南アジア市場ではベトナムで「味の素」を増産する。ベトナムのうま味調味料市場は、中国に次ぐ世界第2位の規模だ。伝統食でもある「フォー」など汁物に多く利用されており、現地のうま味調味料市場でトップシェア。

シンプルかつ多様なオンリーワン商品で世界市場を開拓しているんですから、本当に凄いと思います。


ぴあ、ベトナム向け観光動画 訪日客用に製作・配信

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21HP4_R20C16A4TI5000/

ベトナム人に商品を売りたい日本企業や自治体の依頼を受けて、2~5分程度の動画を製作する。デジハリは現地消費者の反応が得られやすい動画になるよう、言語や表現を監修する。ポップスは現地での配信と、ユーチューバーとの交渉役を担う。

ぴあは同時に、多言語対応のウェブサイトの製作請負事業を始める。訪日観光客向けのサイトを10万~40万円の価格で製作する。1言語増やすと10万円追加する。動画製作を依頼した企業や自治体から、多言語サイトも受注することを想定する。

ぴあは紙媒体でのイベント・観光情報の提供を手掛けてきた。インバウンド需要の伸びを受けて、ベトナムの若者に届きやすい動画という手法で、観光情報を届ける。ベトナムで一定の成果が出れば、他の東南アジアにも事業を広げる方針だ。

こういうコラボレーションもスタートは人の繋がりから生まれるんだろうなと思いました。


アジアヒット商品(下)上海ディズニー 16年の目玉 タイ・ベトナム 4G本格普及へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95512380U5A221C1FFE000/

上海で16年春に開業するディズニーリゾートは高さや広さで「世界最大」となる城を持つほか、テーマごとに6つのエリアを持つ。シンガポールでは「キッザニア」が4月に開業。同国は教育熱心で知られ、来場者の集中が予想される。

ASEANの後発国にも豊かさを象徴する施設が登場する。ラオスでは中国企業が首都ビエンチャンに33階建てというラオスで最高層のビルを建設中で、五つ星ホテルが開業する予定だ。カンボジアにはスターバックスコーヒーが15年12月下旬に1号店を開き、16年に出店を加速する。

タイ、ベトナムでは4Gサービスが本格普及する年になりそうだ。韓国はITを生かした金融関連サービスの普及に拍車がかかりそうだ。

上海ディズニー凄そうです。シンガポールでのキッザニア開業やラオスでの高層ビルなど華やかな一年になりそうです。


アジアヒット商品(上)配車アプリ生活に定着 中国は化粧品など日本製品ブーム ベトナム・ラオスは健康志向で有機野菜が人気

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95450840S5A221C1FFE000/

交通渋滞が東南アジアで最もひどいといわれるインドネシアの首都ジャカルタで大人気になったのがバイクタクシーの配車アプリ。ベトナムでも7月に地元企業のザオハンニャインが配送バイクを配車するアプリ「アハムーブ」を始めた。

中国では化粧品や紙おむつなどの日本製品が市民生活に定着した。来日して直接消費した金額は1兆円以上に達し、中国国内でも今年、アリババ集団や京東集団などのネット通販大手がこぞって日本製品を取り扱う専門サイトを始めた。

ベトナムとラオスでは有機野菜がヒット商品にランクイン。国境を接する中国からの輸入野菜を不安視する消費者が増えているとみられる。価格よりも品質を重視する先進国の消費者の考え方が広まりつつある。

各国まったく違って面白いです。個人的にはマレーシアの電子タバコやゴンドラディナーなんかに興味を持ちました。


枯れ葉剤処理、日本の技術活用 ベトナム戦争負の遺産 旧米軍飛行場なお高濃度汚染

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94024390U5A111C1TZN000/

ビエンホアには、かつて米軍の飛行場があった。現在はベトナム空軍が利用するその飛行場は「世界で最もダイオキシン汚染が進んでいる」といわれる場所だ。ベトナム戦争中、枯れ葉剤をまいた米軍機は同飛行場に戻って、洗浄された。その時に汚染された洗浄水が地中に深く染み込んだためとみられている。

清水建設はビエンホアの飛行場の土壌500グラムを日本に持ち帰り、愛媛県の委託先で浄化するための調査を始める。ベトナム政府は昨年冬頃から、福島原発などで実績のある清水建設の土壌浄化技術に注目した。

ベトナム戦争中、米軍は枯れ葉剤を散布した。最低でも480万人のベトナム人が直接的に被害を受け、多くが死んだ。さらに、生き残った被害者の何百万人もの子孫が奇形や病気に苦しみ、その被害は現在も続いている。

米国とも連携しているようですが、清水建設の技術などでより早く浄化できるのであればなお良いですね。汚染地域に住民が住み始めているそうですから。


ロート美容品、ベトナム開拓 顧客集会の意見、即反映 大量のCM 目薬の販促手法生かす

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93796180Z01C15A1FFE000/

ホーチミンにあるロートのオフィス。10~20代のベトナム人男女約20人が集まっていた。発売中の目薬を試用してもらった後、ロートの社員が質問を投げかけた。参加者からは率直な意見が飛んだ。2006年から毎週末欠かさず続く集まりで、聞き出した要望は商品開発にすぐさま生かす。

ロートはドイモイ政策で近代化が進むベトナムに1996年に進出した。「目薬の市場はそもそもなかったが、ゼロから作り上げる覚悟だった」。山田会長はこう話す。今やベトナムの市販用目薬で7割のシェアを握り、他社を寄せ付けない。

広告宣伝でも現地の目線を貫く。日本では売上高が200億円規模だった80年代に50億円もテレビCMにつぎ込んだ。ベトナムでも進出当初の売り上げが小さい時期からCMを大量に放送。ベトナム人タレントの起用にこだわった。先行投資が実り、03年にベトナム事業は単年度で黒字化した。

市場全体ではシェアは微々たるものですが、1点集中的な戦略。山田会長の目の付け所がユニークだと思いました。


アジアで活躍する人材 日越、産学で育成 立命大、現地で学生研修/ハノイ貿易大、住商などと講座

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92540000W5A001C1TCQ000/

アジアで活躍する国際人材の育成を目指す日本、ベトナムの産学協力が本格化し始めた。立命館大学が学生の企業訪問をベトナムに進出した企業などで実施して海外勤務の実像を理解させたり、ハノイ貿易大学も自国の人材育成に日本企業との連携を進めている。

立命館大は1988年に国際関係学部を設立し、海外で活躍する人材の育成を進めてきた。オムロン、ダイキン工業など提携する企業に課題を出してもらい、学生が企業に具体的な解決策を提示するという研修なども実施する。単位には数えられず、年に10回以上の合宿がある厳しい内容にもかかわらず、受講希望者は定員の2倍以上。

ハノイ貿易大学は住友商事、イオンなどと提携、企業から公開講座への講師派遣や奨学金交付などで学生教育を進めている。ベトナムでは日本企業に対する現場労働者の人気は高いが、エリート層ではそれほどでもない。年功序列、日本人重視の経営姿勢が根強く、若いベトナム人の出世が難しいためだ。逆に多くのベトナム人が日本企業の幹部として活躍できれば、硬直的な人事制度に風穴を開ける存在ともなりうる。

日越関係はとても良好ですね。ビジネス環境とかやはり現地で直に感じてみたいもんです。