今春新卒採用、未達42% 地域経済500調査 働き方改革、9割が残業削減へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB25H07_V20C17A3EA4000/

人手不足は地方でより厳しい。北海道や東北、甲信越、北陸では従業員の不足・やや不足が5割を超す。理由には48%が「同業他社との採用競争」を挙げ、前回トップの「地域での労働人口減少」(42%)を上回った。厳しい環境と人手不足の板挟みの中、18年春の新卒採用は9%が「増やす」、18%が「やや増やす」で計27%。

人手確保の対策では「職場の環境改善」や「女性が働きやすい職場づくり」、「高齢者の活用」を5割が挙げた。従業員の賃金引き上げも42%に上る。実際に今春の賃上げの理由を聞くと、「人材・人手確保の必要」が43%。「収益改善・拡大」(29%)や「政府の要請」(1%)を大きく上回った。

働き方改革の具体的な取り組みは「残業時間の削減」が91%で「フレックスタイム導入・拡大」(24%)や「在宅勤務導入・拡大」(16%)が続いた。働き方改革実現のための対策では「業務フローの見直し」が78%でトップ。「経営者や管理職の意識改革」「女性や高齢者が働きやすい職場づくり」が続いた。

短期的には景気は上がり下がりするということを知って、その変化に対応できる強い組織体制を作ることが必要ということ。


反保護主義 道険し 日独首脳会談 日欧EPAが試金石

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS20H0A_Q7A320C1NN1000/

最大の課題は経済だ。トランプ政権は「米国第一」を掲げ、自由貿易体制を見直す姿勢をみせる。このまま米国が保護主義的な政策を進めていけばG7やG20が主導してきた自由貿易の枠組みは形骸化しかねない。こうした状況を踏まえ、会談で両首脳は保護主義の台頭への懸念を共有。

試金石の一つが日本と欧州連合のEPAだ。安倍首相は「日EUのEPA交渉妥結が世界に発する象徴的なメッセージになる」と訴えた。交渉は詰めの段階に入っているものの、農産物の関税などで溝が残る。

トランプ氏との距離感も異なる。先の米独首脳会談は難民・移民問題で対立。一方、安倍首相はトランプ氏とゴルフをするなど親密で橋渡しに意欲をみせるが、米欧の溝を浮き彫りにするリスクもある。

日EUのEPAが試金石の一つとのことですが、主要国での選挙もありますし、2017年中に合意できるでしょうか。


我慢のイエレン氏動く 月内利上げへ急転

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13685070U7A300C1EA2000/

背景にあるのは指標の好転だ。米株価はダウ工業株30種平均が12日連続で最高値を更新した。消費者の景況感指数も15年ぶりの高水準だ。FRBが重視する個人消費支出物価指数は1月に4年ぶりの高い伸び率となり、利上げの環境は確かに整ってきた。

極右など急進的な政党が躍進しつつある欧州の政治情勢も、利上げ判断を前倒しさせる要因。17年はオランダ総選挙を皮切りに、フランス大統領選、ドイツ議会選が続く政治日程だ。選挙の結果次第では、金融市場が混乱するリスクがある。FRBは昨夏も利上げを検討したが、英国のEU離脱決定であえなく断念した経緯がある。

利上げ加速の姿勢はトランプ政権のFRB人事にも影響されている。金融規制担当だったタルーロ理事が4月初旬に辞任する。理事の空席は、現在の2つから3つに増える。ドル高と金利上昇を警戒するトランプ政権は、利上げにさらに慎重な「ハト派」を送り込む可能性が高い。「人事が固まる前の月に、利上げ路線を明確にしておきたいという思いがFRBにある」(FRB元幹部)と指摘されている。

好転する経済指標、欧州リスクに先手、トランプ人事影響という3点整理で理解が深まりました。


固定費ずしり、緩まぬ財布 スマホ・保険料・光熱費…支出の1割に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13399770W7A220C1NN1000/

総務省の家計調査によると、2人以上の働く世帯の携帯電話料金は、2016年に年16万5千円と10年前に比べ5万6千円も増えた。家庭のネット回線の通信料と合わせると、通信費は19万7千円。20万円に迫り、10年前から6万8千円も増えた。

意外に増えているのが保険料だ。掛け捨て型の保険の費用は年10万2千円と初めて10万円を超えた。生命保険協会によると個人保険の保有契約件数は10年で5千万件増えた。伝統的な死亡保障だけでなく、医療保険やがん保険、介護保険が普及。「国の社会保障制度への不安が募る中、『長生きリスク』への備えが広がっている」(大手生保)

家計調査によると、2人以上の働く世帯の実収入は632万4千円でリーマン危機前の10年前を1万5千円上回った。しかし消費支出は371万5千円と、12万8千円減った。預貯金に回す金額は19万6千円増え85万4千円となった。

格安スマホなど固定費を減らす手段は10年前より広がっているのに、減っていないというのがミソですね。


エアビー、民泊新法に対応へ 営業日数超過→サイトで非表示に 訪日客、昨年370万人利用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13143850Q7A220C1TI5000/

旅館業界の反発などで法整備が難航するなか、現実には訪日客などを中心に民泊の利用が広がっている。2016年に日本での宿泊で、エアビーアンドビーを使った訪日客の数は約370万人に達した。訪日客の1割以上が同社のサービスを使った可能性がある。

年間営業日数の制限に対しては、システムで貸し出し日数を自動的に管理し、上限を超えた物件は仲介サイト上で借り手が見られないようにする。オランダのアムステルダム市では16年12月から同様の機能を採用している。

営業日数上限180日以下ということは、民泊ビジネスは成り立たないということになりますかね。


介護ロボ特需 現場とズレ 補助金先行 持ち腐れも

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12664150Y7A200C1TZD000/

メーカー側は手放しで喜んでもいられない。イノフィスの横幕さんは「正しく機能を理解し使ってもらわないと、『役に立たない』と悪評が立ち、逆に今後の普及の妨げになる」と懸念する。介護現場ではロボットに否定的な声が根強いからだ。厚生労働省がまとめた報告書では、介護施設の12%が「人の手によるぬくもりあるサービスを理念としており、介護ロボット導入は反対」と答えた。また、「導入したいが、現場で利用できるような有用な介護ロボットがない」との回答も14%あった。

メーカー側も現場のニーズを吸い上げ切れていない。オリックス・リビングは、ほとんどの介護ロボットを試し、移乗リフトと見守りセンサーを導入した。営業推進課長の入江さんは「技術は素晴らしいが、介護の実態に即していない機器がある」と指摘する。「人の手で持ち上げられるのは痛いから嫌だ」という高齢者が実は多かった。

高齢化する日本は35年に介護スタッフが68万人不足するとの推計もある。介護施設の入居者の中には「機械より、知らない人に触れられる方が抵抗感がある」という人もいた。介護する側が思うほど介護される側は「人の手のぬくもり」にこだわっていない。

メーカー、介護者、被介護者の色んなところでミスマッチが起きていますが、将来的には解消されていく方向性じゃないでしょうか?


経済対話 同床異夢 車・金融駆け引き 日本、FTA回避探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC11H01_R10C17A2EA2000/

経済対話で麻生副総理・財務相のパートナーになるペンス米副大統領はトヨタ自動車などともパイプが太く、もとはTPPの賛成論者だ。「交渉相手として不安はない」(外務省幹部)。トランプ氏の攻撃を直接受けない枠組みを作ることで「日本は一定の成果をあげた」(国際通商筋)。

トランプ政権が日米FTAを持ち出しても、日本はすぐには土俵に上がれない。他のTPP加盟国のメンツが潰れるうえに、農産物という日本の泣きどころに切り込んでくるのが確実だからだ。仮にFTA交渉に入って米がTPPを上回るような譲歩を迫ってくれば、国内農家の説得などに多大な政治的エネルギーを費やさざるをえなくなり、国内の反米感情をあおるリスクが高まる。

日本は米とのFTA交渉をできるだけ避け、代わりに対中国貿易改善に向けて両国の連携を前面に打ち出す腹づもりだ。対中貿易をあたかも「仮想敵」に据えて日本への矛先を外そうという巧妙な戦術。

いち早く厚遇された安倍さんが、各国と米国をつなぐパイプになるとの見方があります。ハブは重要な役目だと思います。


賃金ようやく上昇? パート、女性・シニア頼みに限界 人手不足に備え一段と

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12557380V00C17A2NN1000/

今後は女性や高齢者不足が、賃金上昇の起爆剤となりそうだ。まずは女性。完全雇用の中では、職探しをしていない人の取り込みがカギになる。やむを得ない事情ではなく「適当な仕事がなさそう」との理由で職探しをしていない現役世代の女性は直近で64万人。13年1~3月より3割減った。このうち過去1年に求職した就労予備軍は、35万人にすぎない。高齢者では出生数約800万人の団塊世代が70歳代に入る。60歳代後半の労働参加率は44%。70歳超では26%に下がる。

人材確保への危機感はパート・アルバイトの賃金に色濃く表れている。リクルートジョブズによると、三大都市圏の募集時平均時給は、昨年11月に初めて千円を超えた。人材難がパートの正社員化に行き着けば、一段と賃金の上昇圧力は高まる。

フルタイムで働く雇用者数は前年比2%増に達した。SMBC日興証券の牧野氏は「雇用の駆け込み需要が一段と強まる。賃金上昇率は2~3年以内に2%を超える」と予測する。これまで消極的だった中小企業で底上げが進むとみる。

機は熟したと言えるでしょうか。でも説得力のある見方だと思いました。今後は女性や高齢者不足が、賃金上昇の起爆剤。


日米、経済・安保議論へ トランプ氏「公約なし遂げる」 首相「日本の車産業、米に貢献」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H0S_Y7A120C1NN1000/

首相は自動車産業を含む日本企業の雇用面などでの米国経済への貢献を説明した。トランプ氏が外国企業が人件費の安いメキシコに工場をつくって米国に輸出し国内雇用を奪っているとの批判を展開していることに配慮したとみられる。

日本も米国との2国間交渉では立場は弱い。米国から輸入される工業品への日本の関税はほぼ撤廃されており、農産品の関税引き下げだけが求められるとの懸念がある。トランプ氏が安全保障との取引を持ち出した場合、米軍の抑止力に防衛を依存する日本はさらに厳しい立場に立つ。

トランプ氏は選挙期間中、在日米軍の駐留経費の日本の全額負担を求めるなど同盟関係の見直しに再三言及してきた。会談では今後の日本の防衛負担のあり方が議題に上がる可能性もある。

FBで各国首脳との電話会談について発信していますが、日本は登場しませんでした。英国も日本も不利な立場。


訪日客、米欧豪からも増 昨年18%増 「長期滞在」対応急ぐ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H4Z_X10C17A1EE8000/

インドを含むアジアで全体の8割超を占めた。一方、米国が20%増の124万人、オーストラリアが18%増の44万人を記録するなど米豪からの訪日客も好調だった。欧州も18年ぶりに直行便が就航したスペインが19%増えた。

観光庁の田村長官は「日本が海外旅行の目的地として認知されるようになってきた」と指摘した。国土交通省の分析では欧米の旅行者は原爆ドームや宮島を抱える広島県への訪問が多い。歴史や文化への関心が高いのが特徴だ。

16年の訪日客消費額は7.8%増の3兆7476億円と過去最高だったが、1人あたり消費は11.5%減った。政府が20年の目標とする8兆円に向けて、訪日客数に加え消費単価が鍵を握る。為替動向に影響されやすい買い物だけでなく、宿泊や食事、体験に幅広くお金を使ってもらうようにする努力が必要だ。

アトキンソン氏の「日本のホテルは安い価格のものが多く、多くの文化財はちょっと見て帰るような人を想定している。」はなるほどでした。