一般会計、最大の97.7兆円 新規国債、9年ぶり低水準

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一般会計の歳出総額は97.7兆円前後で、17年度当初から0.3兆円程度増えて、過去最大を更新する。税収が59.1兆円前後となり1.4兆円程度増加する。

新規に発行する国債発行額は33.7兆円前後とし、9年ぶりの低水準とする。第2次安倍政権以降、新規国債の減額を政権が掲げる「経済成長と財政再建の両立」の一つの目安としてきた。政権として6年連続で減額を達成する。

高い税収の伸びを背景に、国債費を除いた政策経費を、新たな借金に頼らずどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」も改善する。17年度は約10.9兆円の赤字だったが、18年度は約10.4兆円となる。

まあそれでも売上と経費がトントンということなので、企業会計的に見ればぜんぜん利益出ていません。


20年東京五輪、経済は復活? 64年大会では高度成長 先端技術に望み

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24151230R01C17A2TCL000

50年代半ばから、70年代初頭までの十数年、日本経済は年平均10%の歴史的な高成長を続ける。近代的な工業が主力となり、技術革新と設備投資が進み、製品価格が下がり、給料は上がった。国民の暮らしむきは向上し、三種の神器が急速に普及。自動車も浸透し始め、70年代初頭には、欧米並みの豊かさを手にいれた。

その後の日本経済は石油危機で、成長に急ブレーキがかかる。バブル崩壊後は、マイナス成長を記録するなど長く停滞が続いている。このところ、景気回復がいざなぎ景気を超え、戦後2番目の長さとなるなど明るさも見える。だが、なかなか給料は上がらず、消費も伸びない。

その理由を池尾慶応大教授は「追いつき型の経済システムが続いたため」とみる。海外から技術を取り入れ先進国になるには良かったが、自ら最先端を切り開くしくみができていなかった。それで、変化に対応できなかった。

なるほど、追いつき型の経済システム。20年を契機に日本復活への道筋をつけたいところです。


雇用促進税制 廃止へ 賃上げ重視に転換 自民税調、設備投資優遇も拡大

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法人税では雇用促進税制の廃止を決めた。現在は正社員を「5人以上かつ全体の1割以上」増やした企業の法人税を1人につき40万円減らしている。同制度は廃止し所得拡大促進税制を広げる。同制度は企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる仕組み。改正後は、3%以上賃上げした企業の税額控除を増やす方向だ。

設備投資に対する税優遇も増やす。IoTなどの新技術に対応した機器を導入した場合に、導入額の一部を法人税から差し引く。技術革新を後押しする。中小企業向けでは新規に導入する機器の固定資産税の税率をゼロにする。固定資産税は赤字企業でも課税されるため、中小企業の税負担が軽くなる。

外国人観光客の買い物需要を喚起するための税制措置も拡充する。訪日外国人が日本国内で買い物をした時に、衣料品や工芸品などの一般物品と、化粧品や食料品といった消耗品の購入が合計5千円以上なら消費税の免税対象にする。従来は一般物品と消耗品をそれぞれ5千円以上買う必要があったが上限50万円の範囲で免税枠を広げる。

賃上げや技術促進、観光振興のために税制をどのように改正していくかということですね。


さらばモーレツ 日本電産・永守氏と重なる日本の歩み プロの働き方磨く時代

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「他の人が8時間なら16時間働いて成功してみせる」永守氏が73年に脱サラして日本電産を創業する際、反対する母親に約束した。モーレツ主義の始まりだ。前後して日本は高度成長期を終え、労働生産性も急速に低下していく。

「連結売上高が1兆円を超えたら働き方を変える」2010年、永守氏は社内に宣言した。90年代以降のM&Aで何社も欧米企業を傘下に収めたが「プロの働き方で無駄がない」。日本のモーレツ主義の限界を感じ「このままでは戦いに負ける」という危機感が高まっていった。

「定時退社して語学を学んでもらった方がはるかに競争力が高まる」日本電産は15年3月期に連結売上高1兆円を突破。永守氏は16年秋に「生産性を2倍に高め、20年に残業ゼロ」を宣言した。

高度経済成長期の日本の実質労働生産性上昇率は現在の5倍。働き方の効率が良かったわけではないでしょうから、生み出した価値がそれだけ大きかったということでしょうか。


ぬるま湯の「心理改善」 値下げ・ネット通販・失業リスク減 景気回復実感なくても3つの「熱源」

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なぜ消費者心理は明るいのか。1つめは小売店による日用品や食品の値下げだ。日銀幹部は「必需品の値下げを受け、消費者が将来の物価は上がりにくいだろうと予想すると心理は上向きやすい」と分析する。節約志向が和らぎ、旅行などにお金を振り向けるようになる。

2つめがインターネット通販の普及だ。米マサチューセッツ工科大学が10カ国を対象にネットと実店舗の価格差を調べたところ、日本はネットの方が割安な商品の割合が45%と最多で価格はネットの方が平均で13%安かった。

3つめは失職の不安が小さいこと。有効求人倍率は1.52倍と世間は人手不足だ。その影響で厚生労働省によると17年の大卒男性の初任給は5年前より3.0%増えた。BNPパリバ証券の河野氏は「若い世代ほど雇用改善の効果が大きい」と話す。

現状へ満足するぬるま湯状態から革新が生まれないという点を指摘する声も一理あると思いました。


シェア経済がもたらす未来

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シェア経済への移行は世界的な趨勢だ。かつては多くの商品で「使用=所有」、すなわち使うためにはお金を払って自分のものにするしかないという構図があった。だが様々な技術革新の結果、使用権と所有権の分離が可能になった。

少子高齢化の課題先進国である日本の状況は、追い風のひとつだ。地方では税収の減少や過疎地での生活インフラ維持などが課題になっている。税金を投入してバス路線を維持している地域の事例をよく耳にするが、限界に近い。こうした地域ではライドシェアが有効な解決策になる。

シェア経済は新しいビジネスチャンスと雇用機会を生み出している。健全な発展のためにはきちんとした税制が必要になるが、2つの問題がある。1つ目はプラットフォーマーにどう課税していくかだ。2つ目はネットワーカーの所得にどう課税するかだ。

モバイク王氏の、シェアサービスを成功させるには「消費者のメンツを保てることが大事」という話は新鮮でした。


空前のカネ余り、世界翻弄

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金利は今と将来の価値をつなぐ「お金の値段」だ。経済活動が温まると借り手が増え、借り賃にあたる金利も通常は上がる。今起きているのは経済の成長規模をはるか上回るペースのマネー増殖だ。企業の資金余剰が進み、中銀が金利を引き下げても設備投資など実需が十分に喚起されない。

米欧が金融緩和の修正に動くなか、足元の低金利がこのまま続く保証はない。SMBCフレンド証券の岩下氏は「バブルと戦ってきた歴史を振り返れば壮大な実験が進んでいる」と話す。そのさなかに、トランプ米大統領はリーマン危機の反省から導入した金融規制の緩和を検討中だ。膨張マネーとどう向き合うのか、危機10年を前に問われようとしている。

世界の通貨供給量は1京円だそうです。中央銀行の緩和でそうなり、しかし物価が上がらないのは分かりますがよりメカニズムを知らねばと思います。


TPP11 企業に追い風 車・食品の輸出に弾み 電子商取引、自由度高まる

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日本とベトナムはEPAを発効済みだが、完成車や自動車部品を輸出する場合は一定の関税が残っていた。関税がなくなり生産コストが下がる可能性がある。日本とカナダはEPAがなく、TPP11が発効すれば初めて無関税の貿易が可能になる。カナダに完成車工場を置くトヨタ自動車やホンダなどで部品輸出のコストが減る。

TPPはECのデータ流通の制限を禁止する。これまではデータ保管のための機器類を置くよう求める国があったが、今後は日本企業が国内や第三国に置いたサーバーを経由し、通信販売などの事業を手掛けられる。海外展開の際の初期投資も小さく済みそうだ。

マレーシアやベトナムに進出しているイオンは、TPPにより商品の輸出がしやすくなることに期待を寄せる。日本からの農産物を域内で販売するだけでなく、日本向けに生産している豪州産の牛肉やワインを東南アジアに振り向けるといった柔軟な商品戦略が可能になる。

おおむね有利な方向ですが、カナダの反発など火種は残っているので、まだまだ先は見通せないですね。


米中、APEC舞台に火花 トランプ氏「自由・公正」で強固な貿易 習氏「アジアの繁栄、アジアに」

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トランプ氏は太平洋からインド洋にまたがる各国との連携を強化する考えを示した。トランプ政権はTPPからの離脱などで、オバマ前政権に比べてアジアへの関与が大きく後退した。アジア戦略の空白を埋めるのを急ぐ。演説ではアジアで自由な経済体制を築く考えを重ねて強調。共産党の一党独裁が続き、アジアに勢力圏を築こうとする中国を念頭に置いているのは明白だ。

習氏は、アジアの主役はアジア人であると主張。米国がアジアで主導権を握ることに反対してみせた。習氏は「一帯一路」について「世界でより重要性を増す」と述べ、中国主導で経済発展をもたらすことに自信を示した。

トランプ氏は「自由」とともに「公正」「互恵主義」を訴えた。同氏はこうした理念を示す言葉を使いながら、貿易相手国に米国製品の購入拡大を迫る。TPPなど多国間の貿易体制に背を向け、2国間交渉で目に見える成果を上げようとする米国を警戒する動きが広がる。

お互い意識しているのがビンビンに伝わって来ます。東南アジア諸国の貿易では中国が大きく差をつけているようです。


持たない豊かさ満喫 若者たちの新地平 広がり無限、シェア経済

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最近、中国では自転車に次いで、傘までシェアするサービスが生まれた。シェアサービスはあらゆるモノに及び、今まで換金が難しかった自分のスキルや専門知識というコトにまで対象が広がっている。

シェアが進むと主要8カ国・地域で車の保有台数が最大53%減るとの試算もある。百貨店などリアル店舗はネット通販の伸長と相まって閉鎖が相次ぐ。僕自身、将来への不安もあり高価なブランド品や駐車場代や保険がかかるマイカーは持っていない。

しかし、シェアリングサービスが広がれば駐車場がないために車を買えなかった人がドライブできるようになるかもしれない。サービスを受ける側だけでなく、提供する人も自分のスキルといった一芸がビジネスになって、新たな生きがいも手に入れられるかもしれない。経済は縮むかもしれないが、高価で手に入らなかったモノや場所をシェアすることで、個人の生活はより豊かになるだろう。

ミレニアルの消費同行が垣間見れました。タビカは知りませんでしたが、利用してみたいと思いました。