走り出すかシェア自転車 中国「モバイク」上陸 スマホで解錠/まず札幌

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22HZZ_S7A820C1EA2000/

モバイクは札幌市内のコンビニやドラッグストアなどに数百カ所の駐輪場を設け、合計で数千台の自転車を貸し出す。キャンペーン価格として30分50円で提供し、利用者の反応をみて正規料金を決める。年内にも国内10カ所程度に広げる方針だ。

中国では2016年以降、シェア自転車のサービスが急速に広がった。30分1元(約16円)前後という手ごろな値段や、どこでも乗り捨てられる利便性が消費者をひきつけた。先行してサービスを始めたモバイクとオッフォの2社だけで計1500万台近くを運用しているとみられる。

モバイクのマーティン国際展開本部長は「景観重視の日本に合ったビジネスモデルを構築する」と話す。路上駐車の問題が深刻な日本では、規模だけを追えば規制の対象になりかねない。

福岡が最初という話でしたが、札幌からスタートしたようです。メンテ不要なんでしょうから、きっと利用すると思います。


ふるさと納税 バブル崩壊 牛肉・家電…高額返礼品に「待った」 お得感減り寄付失速

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF10H1O_W7A810C1EA2000/

「この宮崎牛が、実質負担2000円?」。都城市はネット広告でふるさと納税を呼びかける。2011年度の寄付金額は3842万円だが、ブランド牛の人気を追い風に16年度はふるさと納税を通じた寄付だけで73億円へと急伸した。この勢いが急速にしぼんでいる。「見直しで“お得”度が落ちた。7月は前年同月の3分の1に失速した」(市の担当者)

急ブレーキは、総務省が出した通知がきっかけだ。同省は高額返礼品で寄付を呼び込む自治体の競争を問題視。返礼率を3割以下に抑え、家電などの資産性の高い返礼品の自粛を自治体に求めた。

岐阜県各務原市は、市内ゲーム会社と組み新作ゲームの出演権などを返礼品に加えた。必要額として求めた10万~20万円の寄付がわずか2日で集まった。東京都青梅市の返礼品は来年のマラソン大会の出場権。担当者は「夏のふるさと納税の申し込みは1日2~3件だが、初日に40件の申し込みがあった。圧倒的に多い」と驚く。

各務原市や青梅市のようにユニークな返礼品を企画する力が自治体に求められるということでしょう。


デザイン思考と経営戦略 イノベーションは運でなく戦略 慶応義塾大学教授 奥出直人

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20192930R20C17A8KE8000/

破壊的技術で試行錯誤しているうちに突然イノベーションが始まる瞬間があります。顧客が製品・サービスを購入するのは、それによって何らかの用事を片付けるためであり、その「片付けたい用事」を突き止めることができれば出発点になります(クリステンセンの『イノベーションへの解』)。1980年代から始まるイノベーションの波は、破壊的技術となったコンピューターを駆使して「片付けたい用事」を次々と完遂するソフトウエアを作り、既存の巨大企業を破壊してきた歴史といえます。

クリステンセンはこの考え方を発展させ、『Competing Against Luck』ではイノベーションは運ではなく戦略だとしました。顧客がすぐに欲しがり、プレミア価格を払っても買いたくなる製品やサービスをつくることができるというのです。そこで取り上げているエアビーアンドビーやウーバーテクノロジーズのサービスには、顧客が「片付けたい用事」を達成するためのデザインにあふれています。

目的(片付けたい用事に相当)を達成するためのデザインを「経験デザイン」、目的を達成しようとする人を「ペルソナ」と呼んでいます。抽象的な顧客モデルではなく、ターゲットの人物像を具体的にイメージすることで、製品・サービスに何が必要で何が不要かを明確に意識して設計できるのです。

「Competing Against Luck」は翻訳されてないようですが、原版でも読む価値があるように思いました。


安倍改造内閣 再浮上なるか 問われる「経済最優先」 改革、首相の指導力で

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19704590V00C17A8EA1000/

人口減で労働供給の制約が強まる中、成長率底上げにはIoTやAIを活用した生産性の向上が不可欠。報酬引き上げで従業員に報いる企業に政府は税制などで支援する構えだ。

アベノミクスは金融緩和と財政出動に続く「第3の矢」として規制緩和を含む成長戦略をうたっていた。だが農業や医療で岩盤規制は残る。加計学園問題では国家戦略特区を認定するプロセスに疑惑が浮上したが、特例を認めて改革の突破口にしようという特区の発想は構造改革に必ず資する。既得権や省庁縦割りにメスを入れ、規制の岩盤をくりぬけるのはなんといっても首相の強力な指導力だ。

税収で政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を20年度に黒字にする。そんな約束が絶望的になったのに、経済成長で自動的に上向く楽な目標に切り替えてやり過ごそうというムードが政府内に漂う。

アベノミクスは前進したが、目標は未達というステータス。賞味期限が近づいてきているので第三次での再浮上に期待です。


不動産テック 変わる市場 自宅で稼ぐ・安全な民泊…続々 「シェア経済」起爆剤に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19576870S7A800C1EE8000/

「シェア経済」は不動産テックにとり大きなビジネスチャンスの場。矢野経済研究所の調べによると、シェア経済は2020年度に600億円市場に拡大する。不動産テックのITがうまく働けばさらに相乗効果が期待できる。例えば住宅に旅行者を有料で泊める民泊。

不動産テックの新サービスや商品が相次ぐのは、数年前のフィンテック誕生期に似通う。ただ国土交通省は「不動産テックの所轄部署がどこかも決まっていない」(幹部)と反応が鈍い。

不動産テック側から「事業の不都合や規制緩和要望を聞いてほしい」との声が漏れる。個人投資家が不動産売買を手がける中、宅建業の業務範囲の見直しや、仲介手数料の自由化が必要との指摘がある。国が管理する不動産情報を広く公開し、新築優遇の税制を改正すべきだとの見方も多い。

官民の温度差があるようですが、シェア経済のもとで不動産×ITは好相性なので、国の動きが重要だと思います。


日本は1万円札を廃止せよ 米ハーバード大教授 ケネス・ロゴフ氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19481230R30C17A7TCR000/

「主要国では現金決済の比率が下がっているのに、世の中に出回る紙幣と貨幣の量はむしろ増えている。米国ではドルの通貨流通量が1970年代、80年代はGDPの5%前後まで下がった。それが今では再び7%台まで上昇している。日本は今では約20%だ。もう一つの特徴は、現金の流通量のうち高額紙幣の占める割合が圧倒的に多いことだ。米国で100ドル札を使うことはめったにない。日本は90%が1万円札。ここから推計できるのは、高額紙幣の多くが非合法な経済活動で使われているのではないか、ということだ」

「オーストリアの経済学者の分析では、脱税を中心とした『地下経済』の規模は米国がGDP比7%で日本は9%と指摘している。多くの調査結果が日本のほうが脱税の比率が高いことを示している。財政悪化に苦しんでいる日本は高額紙幣の廃止によって税収増の効果も期待できる」

「金融危機のような大きなショックに見舞われれば、景気を反転させる手段はマイナス金利しかない。日銀やECBは現在もマイナス金利政策を敷いているが、極めて小幅だ。中央銀行がこの政策を深掘りできないのは、銀行預金にマイナスの利子を課すことができても、預金者が資産を現金に替えてしまえば、マイナス金利を付けることができなくなるためだ。マイナス幅は4%程度まで可能になるのではないか。その先駆者となれるのは、あらゆる金融政策を試みてきた日本だろう」

インドかどこかで高額紙幣廃止の政策はありましたが、今回そのメリットと日本の現状について理解が深まりました。


「脱時間給」停滞を懸念 連合の容認撤回で 経済界、政権の本気度探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19429340Z20C17A7EA3000/

経済界は脱時間給の導入を成長に欠かせない改革とみる。優秀な人は自由に働き、しっかり成果を生む。企業はその成果にあう報酬を出す。

政府不信は根深い。昨秋始まった働き方改革実現会議も、経済界の思惑通り運ばなかったとの思いがある。検討が進むのは残業上限や同一労働同一賃金など労働者に優しい政策ばかり。経済界が求めた脱時間給などの議論は不完全燃焼に終わった。

経済界には連合への不信感もある。関係者によると、政労使で脱時間給の修正案づくりを始めたのは今年4月。連合は当初、脱時間給を適用する人に残業上限を設けるよう求めたという。時間に縛られない脱時間給の趣旨にあわないと経団連が反発。最終的に休暇日数の義務付けで歩み寄ったが、しこりを残した。

連合幹部は辞任すべきとの声も上がっています。経済界は政府にも連合にも不信感がある構図。


忍者・アニメ・自転車… 訪日客誘致に13テーマ 観光庁、「日本遺産」もアピール

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18921660V10C17A7EA1000/

日本忍者協議会は伊賀や甲賀などゆかりの地を巡る「忍者ツアー」をつくる。忍者への変身を売り物にする伊賀流忍者博物館や、戦国時代に北条家を支えたとされる小田原城の忍者などが訪問先だ。

全国サイクルツーリズム連携推進協議会はまず台湾人の誘致に向けたモニターツアーを準備する。地域の自転車店と連携し、穴場、絶景、温泉を紹介するサイクルガイドの育成にも乗りだす。

日本遺産のアピールにも力を入れる。地域の観光資源を束ねた日本遺産は現在54あり、京都の日本茶や琵琶湖の景観などが選ばれている。日本遺産は20年に100カ所に増やす計画で、訪日客に日本の隠れた魅力を発信する考えだ。

協議会を作って宣伝やモニターツアーなどの費用を支援する形のようです。成果も知りたいですね。


日欧、自由貿易重視示す チーズ輸入枠、15年で無税 国内農家支援へ新組織

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18530530W7A700C1EA2000/

2013年4月の交渉開始から4年。膠着状態が続いたが、協議は急速に進展した。米国離脱でTPPの機運が薄れた日本と、英国のEU離脱に揺れる欧州の思惑が一致。保護主義的な動きが強まる中、自由貿易推進の立場を共有したのが大きい。

チーズでは15年かけて無税にする輸入枠を設けるほか、ワイン関税も即時撤廃する。国内メーカーの反発も予想されるが、関税が下がれば、日本の食卓で欧州からの輸入食品を味わう機会が増え、消費者にも恩恵が及ぶとみられる。

政府は首脳レベルの大枠合意を受け、国内向けの対策作りに着手する方針だ。安倍首相が各省に指示し、全閣僚が入る対策会議で協議する。内閣官房に置くTPP政府対策本部を改組し、TPPと日欧EPAの発効に備えた対策の新たな事務局に衣替えする。

大筋合意ではなく大枠合意という言葉を使うのも、より成果を強調する狙いがあるようです。


賃金ようやく上昇? 効率化/脱パート/団塊引退 好況・失業率低下で年内説

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18089440V20C17A6NN1000/

企業が生産性向上に向け、本格的に動き始めた。賃金が上がる1つめの理由は企業の変化だ。2つめは非正規社員を正社員にする動きだ。3つめの理由は団塊世代の引退だ。団塊世代が仕事をやめると、人手はさらにたりなくなる。

足元では女性の就業率も約49%にのぼる。賃金動向を研究する東京大学の玄田教授は「高齢者、女性の労働供給は限界が近いかもしれない」と指摘する。農中総研の南氏は、労働参加率が今のままで1%台半ばの経済成長が続けば「失業者は2018年に62万人まで減り、19年にはゼロになる」と試算する。

専門家がカギとみるのは完全失業率だ。第一生命経済研究所の藤代氏は「過去のデータを見ると、失業率が2%台前半まで下がれば賃金は加速度的に上がる」と指摘する。そのタイミングは早ければ年内という。

どれも絡み合っている要因だと思います。人手不足はどうにもならないので、一人ひとりの役割が大きくなってきています。