「米国第一」もがく内政 トランプ政権100日 通商で巻き返し、国際圧力さらに

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15907400Y7A420C1EA4000/

実績づくりを急ぐトランプ氏は、26日に急きょ税制改革案を公表した。ただ減税中心のバラマキ政策で「議会審議が難航する」と見込んだ金融市場は株安で応えた。10年で1兆ドルとぶち上げたインフラ投資案は、制度設計すら進んでいない。

巻き返し策がないわけではない。経済外交だ。「ライトハイザー氏がUSTR代表に就任すれば、日本は2国間協議で大変だぞ」。トランプ氏に近い共和党関係者は不敵な笑みを浮かべる。同氏は、レーガン政権下の1980年代にもUSTR幹部を務め、日米鉄鋼協議で日本に輸出自主規制をのませた。

NAFTA再交渉や中国との貿易不均衡の是正など通商問題は山積みだ。内政の停滞を通商で巻き返そうとすれば、対外圧力は強まる。USTRは「必ずしもそのままWTOルールに従うわけではない」とも表明。「米国第一」は国際ルールの軽視につながるリスクもある。

政府機関が一部閉鎖の恐れというのが深刻さを表しています。ブラフ戦術ばかりでは足腰弱いかもしれません。


働き手不足 成長阻害 生産性向上急務、女性の労働参加も課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15146090R10C17A4EA2000/

働き手の減少は深刻だ。生産年齢人口は65年に15年比で4割減る。40年時点でも今より2割以上減る見通しだ。足元で生産年齢人口は年間50万人を超えるペースで減っているが、推計をみると、より間近な20年にかけても300万人と大幅に減少する見通しだ。

内閣府の14年の試算によると、現状のペースで人口が減り、生産性も改善しない場合、40年代以降はマイナス成長が定着する。逆に40年代以降の実質経済成長率を1.5~2%に保つには、1億人の人口を維持し、生産性を世界トップレベルに引き上げねばならない

即効性のある処方箋は多くないが、女性が働いて家計の経済力を維持しながら、子育てできる環境を急ぎ整える必要がある。女性だけでなく一人でも多くの人に職に就いてもらう対策も欠かせない。

人口ピラミッドの変化がある意味ショッキングな未来とも言えます。こういう議論では常に成長と幸福について考えさせられます。


タンス預金が止まらない 3年で3割増、43兆円 富裕層、現金志向強める

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日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現金の保管コストは決して安くない。自宅のセキュリティーにかかる費用まで含めると、さらに膨らむ。

「実は現金を自宅に置き始めているんですよね」。都内の税理士事務所では昨夏以降、こう打ち明ける顧客が相次ぎ3人現れた。気にしているのは徴税当局による包囲網だ。大きなきっかけが、昨年からの「財産債務調書」の提出の義務付けだ。16年の確定申告から3億円以上の財産を持つ人などは、資産の内訳を明記した調書の提出が必要になった。調書は相続税をかける際の参考資料となる。

第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは「富裕層の動向がタンス預金が増える一因」と指摘。「将来の増税や思わぬ監視強化など、警戒心の根っこにあるのは日本の財政への不安だ」と解説する。そこが解消されない限り、対策を講じても海外流出も含め富裕層の資産防衛は防げないという。

3年間で3割強も増えたというので驚き。根底にはやはり財政への不安があるとのこと。海外はキャッシュレス化に向かう傾向が鮮明。


雇用逼迫が成長の壁 失業率22年ぶり低水準 人手不足が企業縛る 増える短時間労働、賃金増鈍く

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC31H3L_R30C17A3EA2000/

モノやサービスの需要さえあれば企業はもっと成長できる環境なのに、肝心の働き手が足りず手厚いサービスを供給できない。典型例は外食だ。ロイヤルホストは24時間営業をとりやめ、すかいらーくも順次、24時間営業店舗の7割を原則午前2時閉店に変更する。

急ピッチで進む生産年齢人口の減少を埋めてきたのは、女性や高齢者だ。2月の就業者数は前年同月に比べ51万人増えた。女性が33万人、65歳以上の男性が26万人増える一方、15~64歳の男性は8万人減った。ところがいくら就業者が増えても非正規のパートなどで短時間勤務の人が多いので、経済成長にとって重要な総労働時間(いわゆる労働投入量)は横ばいのままだ。

これだけ人手が足りなくなると賃上げが加速してもおかしくないが、中小にとどまっている。中小の賃金水準は大企業の7~8割にすぎない。賃上げをしたとしても将来不安から貯蓄する傾向が強く、消費に勢いがない。

完全雇用状態だけれども短時間勤務の人が多いので、労働投入量は横ばい。ベアは中小の方が大きいのが意外でした。


はい上がる自治体 公営競技・三セク 収支改善 財政の「お荷物」身軽に

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経済産業省によると、全国の競輪の車券売上高は2015年度に6308億円と2年連続で増えた。1991年度以降は一貫して減り続けたが、このところ持ち直している。インターネット経由の車券販売は15年度で2066億円と前年度から2割増。けん引役はミッドナイト競輪だ。

公営競技は一時、自治体財政のお荷物になっていた。競輪、競艇、オートレース、競馬の公営4競技の05年度の実質的な収支は205億円の赤字。その後、経営努力や赤字自治体の撤退により15年度には493億円の黒字まで改善した。

官民が出資する第三セクターも「お荷物」から脱しつつある。一時は大きな赤字を抱えて自治体財政を圧迫していたが、経営悪化で整理する事例が相次いだ。整理統合が進み、三セクの数も6615法人と約1000法人減った。自治体が運営する交通機関への補助金も15年度は1153億円と10年前より約1000億円減った。

公営競技は収支が10年で700億円くらい改善していて、三セクも整理統合で1/6ほどの数に。かつ補助金も10年前より1000億円減ったという内容。


今春新卒採用、未達42% 地域経済500調査 働き方改革、9割が残業削減へ

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人手不足は地方でより厳しい。北海道や東北、甲信越、北陸では従業員の不足・やや不足が5割を超す。理由には48%が「同業他社との採用競争」を挙げ、前回トップの「地域での労働人口減少」(42%)を上回った。厳しい環境と人手不足の板挟みの中、18年春の新卒採用は9%が「増やす」、18%が「やや増やす」で計27%。

人手確保の対策では「職場の環境改善」や「女性が働きやすい職場づくり」、「高齢者の活用」を5割が挙げた。従業員の賃金引き上げも42%に上る。実際に今春の賃上げの理由を聞くと、「人材・人手確保の必要」が43%。「収益改善・拡大」(29%)や「政府の要請」(1%)を大きく上回った。

働き方改革の具体的な取り組みは「残業時間の削減」が91%で「フレックスタイム導入・拡大」(24%)や「在宅勤務導入・拡大」(16%)が続いた。働き方改革実現のための対策では「業務フローの見直し」が78%でトップ。「経営者や管理職の意識改革」「女性や高齢者が働きやすい職場づくり」が続いた。

短期的には景気は上がり下がりするということを知って、その変化に対応できる強い組織体制を作ることが必要ということ。


急成長 シェア経済 ヴィトンからポルシェまで 2兆円市場、だれでも

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ラクサス・テクノロジーズ。個人の家に眠るバッグを集めて、それを貸し出すサービスを始めた。世田谷に住む35歳の主婦は先日、使わなくなったヴィトンのハンドバッグを箱に詰めてラクサスに送った。借り手がつけば最大で年2万4千円の収入が入る。20万円で購入したバッグが年利10%を稼ぐ投資商品に変身しうる。

高級車やスポーツカーの貸し借りを仲介するエニカを手掛けるのは、DeNAだ。車を運転しない日に貸し出すもので、利用料金は1日1万円以下がほとんど。30歳前後の若者に人気だ。車のオーナーに入る平均収入は月2万5千円程度で、年換算では30万円にもなる。

ITインフラを使って遊休資産を活用するビジネスは初期投資が少なくて済むため、眠っていた個人の起業精神を刺激するかもしれない。安全性や消費者保護など法規制との両立は課題となるが、行政の介入を最小限に抑えつつ成長をうまく誘導できれば規制業種に風穴を開け、新たな市場を生みだす原動力になる。

ラクサスやエニカのビジネスをちゃんと知りましたが、遊休資産が投資商品になるというのは魅力的です。


反保護主義 道険し 日独首脳会談 日欧EPAが試金石

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最大の課題は経済だ。トランプ政権は「米国第一」を掲げ、自由貿易体制を見直す姿勢をみせる。このまま米国が保護主義的な政策を進めていけばG7やG20が主導してきた自由貿易の枠組みは形骸化しかねない。こうした状況を踏まえ、会談で両首脳は保護主義の台頭への懸念を共有。

試金石の一つが日本と欧州連合のEPAだ。安倍首相は「日EUのEPA交渉妥結が世界に発する象徴的なメッセージになる」と訴えた。交渉は詰めの段階に入っているものの、農産物の関税などで溝が残る。

トランプ氏との距離感も異なる。先の米独首脳会談は難民・移民問題で対立。一方、安倍首相はトランプ氏とゴルフをするなど親密で橋渡しに意欲をみせるが、米欧の溝を浮き彫りにするリスクもある。

日EUのEPAが試金石の一つとのことですが、主要国での選挙もありますし、2017年中に合意できるでしょうか。


「反保護主義」削除、米譲らず G20、為替政策は維持 温暖化対策の記述なし

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米国はG20会議がほぼ毎回といっていいほど打ち出してきた「反保護主義」に代えて、「自由で公正な貿易」という文言を声明に盛り込むよう事務レベルの事前調整の段階から主張した。

米の意図をかぎ取った中国は、「公正が何を意味するのかはっきりしない」と主張した。先鋭化する米中対立を収めきれないとみた議長国ドイツ。貿易政策に関する有意な表現を声明から落とさざるを得なくなった。

見逃せないもう一つの焦点が、為替政策を巡る力学変化だ。トランプ大統領は「我々の通貨は強すぎる。(米企業は)競争できない」と強調。米国はG20会議に向け「通貨安競争を懸念する」との文言を声明に入れるよう求めていた。「懸念」は日中独を指すのが明白なだけに、3カ国は文言変更に反対した。

麻生さんの黙認も微妙な駆け引き。米の出方を伺いながらの各国の間合いが見てとれるようでした。


接待消費 じわり復活 「ビジネスに必要」税が演出

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国税庁の会社標本調査によると、交際費は2012年度以降、右肩上がりで伸びている。きっかけは13~14年度税制改正だ。消費増税の影響を和らげるため「接待、お歳暮、お中元。気持ちよく使おうよ」と麻生財務相の旗振りで見直しが実現した。

大企業では社内飲食を除く交際費の半分まで、中小企業は年間800万円までは全額損金算入を認めて税がかからなくなった。税理士の伊藤氏には設立して10年に満たない会社からの相談が多く舞い込む。「税制改正で交際費に対する心理的障壁が下がり、売り上げに必要な経費として捉えられるようになった」(伊藤氏)

ホテルニューオータニを訪ねると、16年度の領収書の発行枚数が14年度より1割増加しそうだという。20人収容の部屋が多く利用されるようになり、昼食接待も伸びる傾向にある。「社内接待」も増えている。プリンスホテルでは、会議や研修で利用される部屋の売り上げが13~15年度で6%増加した。

ちょうど2015年度の総額が出ていましたが、前年度比7.2%増の4年連続増ですから間違いなく増えています。