不動産バブル・過剰設備… 中国経済、課題山積の現実

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22406230Y7A011C1EA2000/

リーマン・ショック後、中国は「4兆元対策」(当時の為替レートで57兆円)を打った。景気の落ち込みを防いだ半面、国有銀行による大量の貸し出しでマネーがあふれ、不動産や株式でバブルが発生。鉄鋼や石炭の過剰設備も深刻化した。

これらを念頭に、習氏は報告で「不動産は住むもので投機の対象ではない」「金融システム危機を起こさない」「(設備廃棄など)供給側構造改革を推進する」などと強調した。最初の5年は「負の遺産」の処理に追われた面はあるが、課題に取り組む習氏の手法にも疑問符が付く。

習氏は13年の3中全会で「資源配分で市場に決定的な役割を担わせる」と決めた。海外投資家らも高く評価したが、その後の取り組みはどうか。不動産バブルへの対応。住宅ローンの制限、購入や売却の規制など対症療法的な対応に終始し、必要性が指摘される固定資産税の導入など抜本改革には及び腰のままだ。

成果としては、高速鉄道網や貧困人口の減少、課題としては、不動産バブルや国有企業などの債務増加。


シェア経済拡大、納税しやすく 書類作成サービスや企業が徴収代行

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22308280W7A011C1EE8000/

フリーはウーバーテクノロジーズなどと提携。一部の利用者の1~2カ月の利用料を無料にした。マネーフォワードも副業の増加を見込み、企業の福利厚生に自社商品を加えてもらうよう企業に働きかける。

行政と協力する企業もある。エアビーアンドビーのレヘイン公共政策責任者は、京都市で門川大作市長と会談。同市は来秋に宿泊客から宿泊税をとる予定だが、個人の民泊だと把握と徴収の難しさが増す。京都市に代わってエアビーが宿泊税を集める計画に動き始めた。

税務当局はこうした動きを評価し「簡単に申告できる手段が広がるのは大歓迎」(財務省幹部)。働き方やビジネスの変化で意図せざる申告漏れ・納税漏れが多発する事態は避けたいからだ。

働き方が自由になるのは良いですが、質の低いフリーランスばかり生まれてもという懸念も感じています。


韓国、人気旅行先首位に日本 「片思い」に経済界嘆き節

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17年1~8月に日本に来た韓国人は466万人と前年同期比約42%増えた。今年は17年通年で700万人に達する可能性がある。14年は通年で約275万人だった。直近3年間の増加数と増加率は中国と肩を並べるほどで、韓国の日本熱がいかに高いか伝わる。

反対に日本人の韓国旅行には熱気がみられない。17年1~8月に韓国を訪ねた日本人は前年同期比4%増の約150万人。年341万人が訪韓した12年をピークに低迷が続く。

背景には北朝鮮問題のほか、従軍慰安婦問題などを積極的に取り上げる韓国政府の方針により、日本人が韓国を敬遠している実態が見え隠れする。問題は、日本人のこの微妙な感情が、韓国人にはピンとこないことだ。韓国の人々は、政治家やメディアが問題提起すれば同調するが、普段は日本の食や温泉によほど強い関心を寄せている。

韓国人は歴史問題とレジャーなどは切り分けて考えると聞いたことありますが、まさにそれが反映されています。


米、3%成長へ投資促進 法人税率下げ 財政は悪化懸念

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企業税制の最大の目玉は税率の引き下げ。与野党の対立で「決められない政治」が続いた米国は、連邦法人税率が35%と主要国で最も高い。それを一気に20%まで下げて企業の税負担を軽減。「雇用拡大や賃金引き上げにつなげる」(ライアン下院議長)という。

もう一つの大型改革は課税方式の変更だ。米の税制は企業が海外で稼いだ利益にも税を課す全世界所得課税方式。米企業は海外子会社から配当を受ける際に35%の高税率がかかるため、海外に資金をため込み戻さない弊害があった。改革案ではこの配当への課税を原則なくす。

懸念は財政の悪化だ。トランプ政権は「経済成長率が3%に高まれば、10年で2兆ドルの税収増が見込める」(ムニューシン財務長官)と主張するが、米国の潜在成長率は1.8%にとどまる。成長率を3%に高めるには、技術革新を起こして抜本的に生産性を引き上げる必要がある。政策当局者の一人は「壮大な社会実験」とすら語る。

大型減税を掲げて大統領選に勝利したので、重要改革です。壮大な社会実験とも言われています。


訪日需要眠る「夜遊び経済」 ライブやショー、深夜まで 20年に4000億円市場

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品川のホテルで催された「WA!」。しかけたのはアミューズ。「日本には外国人向けのエンターテインメントがない」との問題意識があり、構想を練り始めた。夕食後から終電までを意識し、最も遅い公演開始時間を午後8時とした。アミューズ総合研究所の辰巳主席研究員は「観光、宿泊、エンタメを一緒に楽しむモデルケースにしたい」と話す。

訪日客は日中は観光に忙しいが夕食後は時間を持て余している。めぼしい夜遊び拠点は海外でも頻繁に紹介される新宿の「ロボットレストラン」と原宿の「カワイイ モンスターカフェ」くらい。空白地帯に大手企業が触手をのばし始めた。

市場規模は不明だが、A・T・カーニー日本法人の梅沢会長は「訪日客が夜に1万円多く使えば2020年に4千億円を見込める」と語る。夜遊び経済に詳しい斎藤弁護士は「風営法改正で、一定のルールのもとにダンス営業などが朝まで認められるようになり、大手資本が参入しやすくなった」という。

以外な市場。日本は逆にやらないという手もあると思いますが。ロボットレストランは盛況そうですね。


日銀 物価・賃金が誤算 金融緩和の維持決定 経済堅調・雇用は改善

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日米欧とも物価上昇率の目標は2%に置いている。だが、日本の消費者物価(除く生鮮食品)上昇率は0.5%。1%台半ばの米欧との差は大きい。このため、政策委員会では出口戦略よりむしろ追加緩和を求める声が浮上。

政府の財政規律の緩みで、日銀の出口戦略をさらに難しくする可能性が出てきた。日銀が大量の国債購入をやめる場合、金利上昇(価格の下落)が起きやすくなる。黒田総裁は「国の債務負担を軽くするためにやっているのではない」と話すが、緩和は結果的に財政出動を拡大しやすい環境をつくっている。ただ投資家が規律が緩んだと判断すれば、国債の信認に差し障り、金融政策にも影響が出かねない。

日銀の取り得る選択肢は何か。ひとつは次の景気後退での追加緩和に備え、物価が上昇する前に資産拡大ペースを緩やかにすることだ。日銀は金融緩和の軸を「量」から「金利」に変え、国債保有の増加ペースは鈍った。事実上の出口戦略といえるが、このペースが続くとは言い切れない。もう一つは追加緩和。だが、これまでの大規模緩和でも物価は思うように上がらなかった。緩和政策を採り続けるうち、一段と出口戦略が難しくなる可能性もある。

資産拡大と国債購入はイコールなんでしょうか。結果、緩和しかないのか、そのあたりが分かりません。


基礎的収支 さらに悪化も 増税使途見直し、「痛み」緩和を優先 首相、現役世代の不安配慮

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与野党で12年に合意した税と社会保障の一体改革では、消費税率引き上げ5%のうち、4%分を年金国庫負担や借金の減額、1%分を社会保障の充実に充てる計画だった。家計にとっては恩恵を感じにくい。8%への引き上げ時には消費の落ち込みが目立った。

税収の使い道を幼児教育の無償化などに広げるのは、家計への還元を増やして増税の痛みをやわらげる狙いだ。首相は現役世代が抱く教育や子育てを巡る不安要素を減らしていけば消費増にも波及するとみるが、実際にそうなるか不透明な面もあり「一種の賭け」(首相周辺)だ。

首相は財政健全化をないがしろにしているとの批判を避けるため、増税分の全額を教育財源などに充てることまではしない考えだ。ただ、借金減らしより歳出拡大を優先すると、PBが悪化する可能性が高い。消費税収は4経費に充てるとされているが、税収の不足分は19兆円を超す。高齢化に伴って医療や介護の給付費はますます膨らむ見通しで、ここに教育も加われば、借金頼みの財政運営に歯止めがかからなくなる。

選挙の争点となってくるので今一度理解しておきたいところです。池上解説をお願いします。


攻防 ライフログ経済 生活記録は「宝の山」 燃費、乗降…行動が「お金」に

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「登録するだけで4000円程度の小遣い稼ぎになった」。IT企業に勤める東さん(44)。ライフログを市場で売買するだけで、報酬を得られるエブリセンスジャパンが運営する個人データの取引市場。登録する数百人の個人がライフログを提供し、広告やマーケティングを手掛ける企業が換金可能なポイントを支払う。

「データ提供の見返りにこれまでになかった便益を受けられるような新しいサービスが生まれる」。freeeの花井金融事業統括は予想する。フリーは個人事業主の同意の上でその入出金情報などに分析を加え、経営の意思決定をサポートする機能を順次導入していく予定だ。

カブドットコム証券は社員の行動に応じて企業内ポイントを与える福利厚生サービスを始める。社員はためたポイントで物品購入ができる。「仕事だけでなく、職場環境改善への貢献など様々な社員の行動が会社にとって価値がある。最新の技術で“見える化”できるようにしたい」。伊藤フロント事業グループ長は意気込む。

無意識の意識化とも言えると思います。情報を提供する・しないのメリット・デメリット、よく考える教養が必要だと思います。


EU離脱、懸念拭えず 日本企業、英関税を不安視 日英共同宣言

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「実際に離脱がどう進むか見えないと、影響を予想しにくい」(経済官庁幹部)との声は根強く、企業などが新しい投資に及び腰になる可能性はある。メイ氏の訪日にあわせ、政府間の協調は演出したものの、日本企業の不安が拭いきれたとはいえない。

部品など大陸欧州からの輸入品に高い関税がかかれば、英国を拠点にした生産体制は見直しを余儀なくされる。英国はEUと新協定を結び、同じような恩恵を引き続き受けられるとするが、EUが応じる保証はない。

メイ氏が念頭に置くのはFTAの締結。英国に有利な条件を引き出し、EU離脱の効果を国民にアピールする狙いがある。ただ両政府の間には温度差がある。日本側は大枠合意したEUとのEPAを優先し、まずは日欧EPAを早期に発効させたい考え。英国との交渉は後回しにせざるを得ない。

EUとの離脱交渉がこれからの中でなぜこのタイミングで来日?と思いましたが、FTAの締結で成果が出したいのだと理解しました。


TPP11 凍結項目で溝 著作権や政府調達など 来月会合で詰め

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交渉関係者によると、カナダとメキシコが真っ先に凍結を求める項目のリストを示した。データ保護期間をはじめ50前後の項目が出たようだ。著作権や政府調達の開放などでは結論が出なかった。両国は米国との間でNAFTAの再交渉に入った。TPPの合意内容をNAFTAにも盛り込むよう求める米国をけん制するために、一部の項目を早く凍結したい考えだ。

11カ国すべてが同意した項目は凍結する。医薬品のデータ保護期間と特許期間の延長については一致した。こうした項目はTPP参加国以外にも適用されるため、そのまま発効すれば離脱した米国も恩恵を受けることに不満が高まっていた。凍結することで、「米国もTPPに戻った方が得」とアピールして、米国に復帰を促す狙いもある。

今後の焦点の一つはベトナムとマレーシアの動きだ。両国は追加の要求を出す見込み。両国はもともと米国への輸出拡大を目当てにTPPに参加。米抜き発効に積極的な国とは微妙な距離感が残っている。

TPP11のステータスと、各国の立ち位置や思惑についてざっくり分かりました。対米意識もやはりあるようです。