ぬるま湯の「心理改善」 値下げ・ネット通販・失業リスク減 景気回復実感なくても3つの「熱源」

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23866860U7A121C1NN1000

なぜ消費者心理は明るいのか。1つめは小売店による日用品や食品の値下げだ。日銀幹部は「必需品の値下げを受け、消費者が将来の物価は上がりにくいだろうと予想すると心理は上向きやすい」と分析する。節約志向が和らぎ、旅行などにお金を振り向けるようになる。

2つめがインターネット通販の普及だ。米マサチューセッツ工科大学が10カ国を対象にネットと実店舗の価格差を調べたところ、日本はネットの方が割安な商品の割合が45%と最多で価格はネットの方が平均で13%安かった。

3つめは失職の不安が小さいこと。有効求人倍率は1.52倍と世間は人手不足だ。その影響で厚生労働省によると17年の大卒男性の初任給は5年前より3.0%増えた。BNPパリバ証券の河野氏は「若い世代ほど雇用改善の効果が大きい」と話す。

現状へ満足するぬるま湯状態から革新が生まれないという点を指摘する声も一理あると思いました。


シェア経済がもたらす未来

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23696590Q7A121C1TCR000

シェア経済への移行は世界的な趨勢だ。かつては多くの商品で「使用=所有」、すなわち使うためにはお金を払って自分のものにするしかないという構図があった。だが様々な技術革新の結果、使用権と所有権の分離が可能になった。

少子高齢化の課題先進国である日本の状況は、追い風のひとつだ。地方では税収の減少や過疎地での生活インフラ維持などが課題になっている。税金を投入してバス路線を維持している地域の事例をよく耳にするが、限界に近い。こうした地域ではライドシェアが有効な解決策になる。

シェア経済は新しいビジネスチャンスと雇用機会を生み出している。健全な発展のためにはきちんとした税制が必要になるが、2つの問題がある。1つ目はプラットフォーマーにどう課税していくかだ。2つ目はネットワーカーの所得にどう課税するかだ。

モバイク王氏の、シェアサービスを成功させるには「消費者のメンツを保てることが大事」という話は新鮮でした。


空前のカネ余り、世界翻弄

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23416310T11C17A1M10700

金利は今と将来の価値をつなぐ「お金の値段」だ。経済活動が温まると借り手が増え、借り賃にあたる金利も通常は上がる。今起きているのは経済の成長規模をはるか上回るペースのマネー増殖だ。企業の資金余剰が進み、中銀が金利を引き下げても設備投資など実需が十分に喚起されない。

米欧が金融緩和の修正に動くなか、足元の低金利がこのまま続く保証はない。SMBCフレンド証券の岩下氏は「バブルと戦ってきた歴史を振り返れば壮大な実験が進んでいる」と話す。そのさなかに、トランプ米大統領はリーマン危機の反省から導入した金融規制の緩和を検討中だ。膨張マネーとどう向き合うのか、危機10年を前に問われようとしている。

世界の通貨供給量は1京円だそうです。中央銀行の緩和でそうなり、しかし物価が上がらないのは分かりますがよりメカニズムを知らねばと思います。


TPP11 企業に追い風 車・食品の輸出に弾み 電子商取引、自由度高まる

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23389390S7A111C1EA2000

日本とベトナムはEPAを発効済みだが、完成車や自動車部品を輸出する場合は一定の関税が残っていた。関税がなくなり生産コストが下がる可能性がある。日本とカナダはEPAがなく、TPP11が発効すれば初めて無関税の貿易が可能になる。カナダに完成車工場を置くトヨタ自動車やホンダなどで部品輸出のコストが減る。

TPPはECのデータ流通の制限を禁止する。これまではデータ保管のための機器類を置くよう求める国があったが、今後は日本企業が国内や第三国に置いたサーバーを経由し、通信販売などの事業を手掛けられる。海外展開の際の初期投資も小さく済みそうだ。

マレーシアやベトナムに進出しているイオンは、TPPにより商品の輸出がしやすくなることに期待を寄せる。日本からの農産物を域内で販売するだけでなく、日本向けに生産している豪州産の牛肉やワインを東南アジアに振り向けるといった柔軟な商品戦略が可能になる。

おおむね有利な方向ですが、カナダの反発など火種は残っているので、まだまだ先は見通せないですね。


米中、APEC舞台に火花 トランプ氏「自由・公正」で強固な貿易 習氏「アジアの繁栄、アジアに」

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23371150Q7A111C1EA2000

トランプ氏は太平洋からインド洋にまたがる各国との連携を強化する考えを示した。トランプ政権はTPPからの離脱などで、オバマ前政権に比べてアジアへの関与が大きく後退した。アジア戦略の空白を埋めるのを急ぐ。演説ではアジアで自由な経済体制を築く考えを重ねて強調。共産党の一党独裁が続き、アジアに勢力圏を築こうとする中国を念頭に置いているのは明白だ。

習氏は、アジアの主役はアジア人であると主張。米国がアジアで主導権を握ることに反対してみせた。習氏は「一帯一路」について「世界でより重要性を増す」と述べ、中国主導で経済発展をもたらすことに自信を示した。

トランプ氏は「自由」とともに「公正」「互恵主義」を訴えた。同氏はこうした理念を示す言葉を使いながら、貿易相手国に米国製品の購入拡大を迫る。TPPなど多国間の貿易体制に背を向け、2国間交渉で目に見える成果を上げようとする米国を警戒する動きが広がる。

お互い意識しているのがビンビンに伝わって来ます。東南アジア諸国の貿易では中国が大きく差をつけているようです。


持たない豊かさ満喫 若者たちの新地平 広がり無限、シェア経済

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23173680W7A101C1TCP000

最近、中国では自転車に次いで、傘までシェアするサービスが生まれた。シェアサービスはあらゆるモノに及び、今まで換金が難しかった自分のスキルや専門知識というコトにまで対象が広がっている。

シェアが進むと主要8カ国・地域で車の保有台数が最大53%減るとの試算もある。百貨店などリアル店舗はネット通販の伸長と相まって閉鎖が相次ぐ。僕自身、将来への不安もあり高価なブランド品や駐車場代や保険がかかるマイカーは持っていない。

しかし、シェアリングサービスが広がれば駐車場がないために車を買えなかった人がドライブできるようになるかもしれない。サービスを受ける側だけでなく、提供する人も自分のスキルといった一芸がビジネスになって、新たな生きがいも手に入れられるかもしれない。経済は縮むかもしれないが、高価で手に入らなかったモノや場所をシェアすることで、個人の生活はより豊かになるだろう。

ミレニアルの消費同行が垣間見れました。タビカは知りませんでしたが、利用してみたいと思いました。


日本株高3つの追い風 企業業績 世界景気 緩和継続 先行き強気広がる

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23206190X01C17A1EA2000

今回の株高のきっかけをつくったのは、足元で発表が相次ぐ上場企業の好決算ラッシュだ。中でも海外勢に復活する日本企業を印象づけたのがソニーだ。画像センサーが好調で、20年ぶりに営業最高益を更新する業績見通しの上方修正を発表。大和証券によれば、主要200社ですでに決算発表を終えた約3分の2の企業の集計で4~9月期の経常利益が従来予想から13%上振れしたという。

2つ目の追い風が拡大続く世界景気だ。Markitが公表した9月のPMIは長期データが取得可能な24カ国すべてで景気拡大を示す50を上回った。東海東京調査センターの平川執行役員は「世界景気がシンクロする中で、景気敏感の性格が強い日本株に資金が向かった」と話す。

景気拡大時には中央銀行は通常、インフレを抑えるために金融政策を引き締め方向に動かす。だが欧米ともに金融緩和の縮小は緩やかなペースになる見通しだ。世界の投資家は「米国は利上げを急がず、世界の株式市場はカネ余りと景気拡大が両立する『適温相場』が続く」(アセットマネジメントOneの鴨下ファンドマネジャー)との見方を強めている。米欧が金融緩和の出口に向かっているのに対し、日銀は緩和策を継続。海外との金融政策の方向の違いが、海外勢を日本株市場に引きつける。

世界の株式市場はカネ余りと景気拡大が両立する『適温相場』が続くとのこと。欧米とも、金融緩和の縮小が緩やかペースのため。


日経平均15連騰 半導体・内需株けん引 SUMCO、上昇率トップに

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22594820T21C17A0EA1000/

上昇率が最も大きかったのはSUMCOだった。スマートフォンだけでなく自動車や医療機器など幅広い分野で半導体の需要が拡大している。

米国や中国の景気回復により非鉄金属など資源価格が上昇している。住友金属鉱山の株価は20%上昇し、約9年7カ月ぶりの高値を付けた。主力事業である銅の先物価格は今月に入って7%超上昇しており、住友金属の業績も拡大するとの見方が出ている。

内需企業では人手不足や脱デフレの恩恵を受ける消費やサービス関連の株価が好調だ。業務用ビールの値上げに踏み切ったアサヒグループホールディングスは12%上昇し上場来高値を更新した。人材派遣が好調なリクルートホールディングスも大幅な上昇だ。

一方で大型株が相場を先導し、小型株上昇率は1%にも満たないそうです。マザーズも不振とのこと。


不動産バブル・過剰設備… 中国経済、課題山積の現実

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22406230Y7A011C1EA2000/

リーマン・ショック後、中国は「4兆元対策」(当時の為替レートで57兆円)を打った。景気の落ち込みを防いだ半面、国有銀行による大量の貸し出しでマネーがあふれ、不動産や株式でバブルが発生。鉄鋼や石炭の過剰設備も深刻化した。

これらを念頭に、習氏は報告で「不動産は住むもので投機の対象ではない」「金融システム危機を起こさない」「(設備廃棄など)供給側構造改革を推進する」などと強調した。最初の5年は「負の遺産」の処理に追われた面はあるが、課題に取り組む習氏の手法にも疑問符が付く。

習氏は13年の3中全会で「資源配分で市場に決定的な役割を担わせる」と決めた。海外投資家らも高く評価したが、その後の取り組みはどうか。不動産バブルへの対応。住宅ローンの制限、購入や売却の規制など対症療法的な対応に終始し、必要性が指摘される固定資産税の導入など抜本改革には及び腰のままだ。

成果としては、高速鉄道網や貧困人口の減少、課題としては、不動産バブルや国有企業などの債務増加。


シェア経済拡大、納税しやすく 書類作成サービスや企業が徴収代行

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22308280W7A011C1EE8000/

フリーはウーバーテクノロジーズなどと提携。一部の利用者の1~2カ月の利用料を無料にした。マネーフォワードも副業の増加を見込み、企業の福利厚生に自社商品を加えてもらうよう企業に働きかける。

行政と協力する企業もある。エアビーアンドビーのレヘイン公共政策責任者は、京都市で門川大作市長と会談。同市は来秋に宿泊客から宿泊税をとる予定だが、個人の民泊だと把握と徴収の難しさが増す。京都市に代わってエアビーが宿泊税を集める計画に動き始めた。

税務当局はこうした動きを評価し「簡単に申告できる手段が広がるのは大歓迎」(財務省幹部)。働き方やビジネスの変化で意図せざる申告漏れ・納税漏れが多発する事態は避けたいからだ。

働き方が自由になるのは良いですが、質の低いフリーランスばかり生まれてもという懸念も感じています。