TPP交渉、検疫など12分野決着 首席会合、関税や知財 棚上げ

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政治的判断が必要ない実務者レベルですら課題が多く残されており、まず決着の近い分野での交渉を急いだ。TPPの全21分野のうち、12分野がおおむね決着となった。

実務者レベルでも協議を積み残し、4つの難航分野が棚上げされた。まず関税。日本は今会合で米国との農業分野の交渉を除いて全参加国と協議した。肝心の日米の農産品の関税交渉は14~15日に米ワシントンで再開するが、決着にはなお時間がかかりそうだ。ほかの参加国との交渉も、日米協議に左右される。

ルール分野では、知財、環境、国有企業改革が難航3分野とされ、決着が遠い。いずれも日米など先進国と途上国で意見の違いが大きいためだ。知財分野で最も議論が紛糾する医薬品の開発データの保護期間や環境分野は、今会合では協議の場すら持たなかった。

農産品の関税で譲らない日本、中間選挙前で政治判断が鈍る米国、急な改革をためらう途上国、この判断基準をいかに融合させるかということですね。


世界が競う(下)53歳の一線復帰 働き方は1つじゃない

http://www.nikkei.com/article/DGKDASGD2503P_V20C14A6MM8000/

JPモルガンは昨年、新しい採用枠で10人の女性を雇った。長年のブランクを埋めるため最初に14週間の手厚い研修期間も設けた。人材の多様化を担当するゴードン・クーパー(40)は「思った以上に優秀な人材が集まり驚いた」と話す。子育て世代の女性の就業率が日本より高い米国でさえ人材を生かし切れていない。今、他の金融機関や法律事務所などに同様の人材発掘が広がりつつある。

オランダではパートの女性管理職は珍しくない。1980年代に経済が低迷した反省から、政府が女性の就労を後押しした。40年前は女性の労働参加率が20%と日本より低かった。今では日本を抜き先進国トップクラスの8割に改善した。

スウェーデンは70年代から育児休業を充実した。今や約9割の父親が育休をとるだけに、社会全体が子育てへの意識が高い。仕事を早く切り上げられるよう、午後3時以降の会議を禁止する会社も多い。それでも、スウェーデンの1人当たり国内総生産(GDP)は日本を上回る。

各国の取り組みに日本も柔軟に学ぶべきですね。民間の力を活用すればいいと思いますし。


企業の内部留保どこへ 13年度末、最高の304兆円 大企業、M&Aで海外株増 中小は手元に

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手元資金は13年度末に176兆円と07年度末に比べ15%増えた。政府はこれを増やし過ぎと見ている。安倍晋三首相は消費税率を10%へ引き上げるかどうか年内に決定する方針。消費の落ち込みを補うため、企業が手元資金を従業員の賃上げに回すべきだとの声が再び高まる可能性もある。

手元資金が資産に占める割合は企業規模によって異なる。金融危機後の資金繰り不安から中小企業(資本金1000万~1億円未満)では07年度末の約18%から約20%に高まった。大企業(同1億円以上)も約2%高まったが、割合は約9%と低水準だ。

M&Aなどの投資は大企業中心に増えた。企大和総研の太田珠美研究員は「海外企業への投資で長期保有株式が増えた」と分析する。

大企業と中小企業でも内部留保の性質が違うんだろうね。しかし内部留保あるだけ良いな。


孫人脈 米懐柔にフル活用 ソフトバンク、Tモバイル買収へ大詰め ロビー活動を大胆に

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米政界の大物と蜜月ぶりをアピールするのは、孫社長が置かれた今の状況と無縁ではない。孫社長にとって上位2社を追撃するには統合による規模拡大が不可欠。そのための秘策が、米政財界の幅広い人脈をフル活用する「孫流懐柔策」というわけだ。

問題は米当局の出方だ。米携帯市場はベライゾン・ワイヤレスとAT&Tの上位2社が約7割のシェアを握る。統合を審査する司法省やFCCは「今の4社体制で十分競争が進んでいる」と否定的だ。

目玉はコリン・パウエル元米国務長官だ。同氏は米オバマ政権が支援するブルームエナジーの社外取締役を務める。政党問わず広い人脈を持ち、通信政策で重要な安全保障の第一人者であるパウエル氏の影響力は小さくない。しかも、息子のマイケル・パウエル氏はFCCの元委員長。Tモバイル買収審査でカギを握る機関だ。

ここまでデカい買収になると、国も利害調整に入ってくるんだ。孫さん龍馬みたいな切り込み方でやっぱカッコいいね。


今こそ法人減税(上)老舗企業、祖国に戻る

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英国最古の週刊紙の発行元として知られるインフォーマは2009年6月にスイスに本社を移していた。その理由は海外事業拡大に伴う二重課税の回避。創業300年近い老舗が逃げ出すほど、当時の英税制は競争力を失っていた。それからわずか5年。英国は再び求心力を取り戻しつつある。

英国最大のライバルは隣国のアイルランド。同国の法人実効税率12.5%は欧州屈指の低さ。危機感を覚えたキャメロン英首相は大胆な税制改革に乗り出した。10年に28%だった法人実効税率を14年には21%、15年には20%に下げる。その改革はインフォーマのような帰還組のほか海外企業の誘致という形でも結実しつつある。

法人実効税率35.64%(東京都)の日本。海外への本社移転はMBO(経営陣が参加する買収)に伴って07年にスイスにグループ本社を移したサンスターなど、ごく少数に限られる。だが事業部門に目を凝らすと、日本離れはもはや珍しい光景とはいえなくなった。

本当にグローバル社会。日本も改革の道しかないね。


法人税収、最大1兆円上振れ 13年度納税額、大企業5割増 税率2%相当 減税論議に弾み

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回復が遅れている中小企業の納税額は小幅増にとどまる見通しだが、13年度の法人税収は最大11兆円強と4年連続で増える公算が大きい。経済活性化が進めば税収が増えることを示した形で、法人実効税率(総合・経済面きょうのことば)引き下げ論議にも影響を与えそう。

けん引したのは自動車。トヨタ自動車は税引き前利益が2倍強に増え、納税額は4921億円と7倍強に膨らんだ。

現在35.64%(東京都)の法人実効税率の引き下げには1%当たり5000億円の財源が必要。1兆円の税収上振れは実効税率を2%下げる財源に相当する。経済界が税収上振れ分を税率下げに活用するよう政府に求める動きが強まりそうだ。

大企業に勤める人と中小企業に勤める人とでも肌身で感じる景気に温度差がありそう。