将来像描けぬ各党公約 社会保障・教育、給付・負担見直し欠く

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22023590X01C17A0EA2000/

自民党は待機児童解消のための32万人分の保育の受け皿整備や介護人材の一層の処遇改善などに取り組むと明記。公明党は消費増税時に実施する予定だった低年金者向けの給付金や、介護保険料軽減の対象拡大の前倒し実施を打ち出した。ただこれだけで6千億円以上の財源が必要。来年度からの実施となれば、赤字国債の発行に頼らざるを得ない。

希望の党は正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料の免除を掲げたが、これも財源の記述はない。ベーシックインカムと併せ、医療や介護の月額自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を盛り込んでおり、歳出圧力はさらに増す。

教育では各党がそろって幼児教育の無償化を掲げ、バラマキ色が強い。公明党の私立高校無償化も安倍首相が表明した消費増税による増収分を使った充実メニューには入っておらず、新たな借金に頼る構図だ。現役世代の教育費軽減のツケは、未来の世代に回っていく。

やはり政策にも哲学が必要だろうと思います。主要政策は憲法9条改正、安全保障関連法、19年10月の消費税10%、原発の4軸で捉えると分かりやすいです。


教育費軽減、対象校を選別 政府案、社会貢献など指標化 ばらまき批判かわす

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS15H57_W7A910C1EA3000/

具体的な教育費の軽減策としては、返済不要の給付型奨学金を拡充したり授業料減免制度を広げたりといった案が検討課題だ。オーストラリアの高等教育拠出金制度をモデルに学費の出世払い方式を新たに導入することも選択肢になっている。

学生とその親の負担を国が公費で肩代わりすることになるため、政府は厳しい審査基準を設けて対象の大学などを選別する。例えば収支の状況や入学定員の充足率、ガバナンスの体制といった指標を多く作り、支援の是非を総合的に判断できるようにする。

支援対象を絞る背景には大学の過剰問題もある。定員充足率が8割未満の私立大学は全体の約2割にあたる117校もある。18歳人口は今後さらに減少し、2015年の120万人から40年には88万人まで減ると見込まれる。事実上、誰でも入学できる大学や学部も増えてきた。

大学の過剰問題もあるとのこと。大学の批判はあるでしょうが、こと教育ですし、厳しい審査基準は必要だと思います。


大学生が「子ども食堂」 学び生かし食事や居場所提供 大妻女子大、食材費を補助金で 大手前大、キャンパスで開催

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18952740Y7A710C1TCN000/

東京都練馬区の民家。大妻女子大学家政学部児童学科の加藤准教授(児童学)の実家で、月に1度、教え子と共に「大泉子ども食堂」を開催している。地域連携事業として大学から材料費など20万円の補助が出ており、課外のワークショップとして学生は自由に参加できる。

大手前大学は伊丹市のいたみ稲野キャンパスで「大手前子ども食堂」を不定期に開いている。初開催した時は総合文化学部や健康栄養学部の学生約30人が参加。午前10時から夕方まで、児童や保護者約40人とキャンパス内で過ごした。

経験の幅が広がるのは子どもだけではない。大妻女子大の田中教授は「今の学生は他世代との接触が少ない。食堂では子ども、保護者、地域のボランティアのお年寄りと触れあえる」と指摘する。

ニーズがマッチしているので良い試みだと思います。それだけ子ども食堂も一般化してきたということでもあります。


民間試験、現場困惑も 新テスト 高校「場所遠い」 大学「どう扱えば」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG10HAE_Q7A710C1CC1000/

新テストの英語では、現行試験の「読む・聞く」に「書く・話す」を加えた4技能を評価する。数十万人規模で一斉に行うのは困難として、民間団体による検定試験を活用することになった。

ボランティアが無料で勉強を教える学習室「学術の森」の中村代表は「母子家庭の子供など、経済的に余裕がない子供にとって受験料の負担は大きい」と訴える。無料塾「八王子つばめ塾」の小宮理事長は「民間試験は教科書の内容とかけ離れた問題もある。塾で受験対策をした子とそうでない子の差が広がってしまう」と懸念する。

大学側は「様々な形式で行われる民間試験の点数をどう扱えばいいのか」と困惑する。南風原東京大学高大接続研究開発センター長は「一番難しいところが議論されないまま進んでいる」と不安を漏らす。

数十万人規模で一斉に行うのは困難なため、民間団体による検定試験を活用することになったそうです。


スピーチの秘訣とは 具体例で共感と説得力

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17232890S7A600C1TCL000/

祝辞の冒頭、ザッカーバーグ氏は、「あなた方は僕ができなかったことを成し遂げた」と卒業生を持ち上げます。本人は中退したので卒業できなかったことをネタにした自虐的なギャグです。これを受けて私は、「君たちも将来、海外でスピーチをすることがあるだろう。そのときにはジョークで笑いを取ってから始めなさい」とアドバイスしました。

ザッカーバーグ氏は、さらに自虐的ギャグを積み重ねます。自身がハーバードで最初の授業に出席する際、Tシャツを前後逆に着ていたため、周囲の学生が声をかけてくれなかったという失敗談を披露したのです。「あのザッカーバーグでも最初はそうだったのか!」。聴衆は急に親近感を持つはずです。

スピーチで大事なのは、自分の言いたいことを裏付ける具体例を提示すること。抽象的な話ばかりでは説得力がないからです。

日本人はお詫びから話し始めるというのは確かに。ジョーク意識磨いていきたいと思いました。


プログラミング必修化に課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17128360R30C17A5TCR000/

プログラミング教育の必修化は、新たな課題も突きつけている。ひとつは教育環境の整備だ。文科省は教育用のパソコンを児童3.6人に1台の割合で配備することを目指し、14年度から年1600億円以上を地方交付税に盛り込み自治体を支援してきた。だが16年3月末時点の実績は、6.2人に1台にとどまる。

注意すべき点もある。教育関連の見本市では、必修化を商機ととらえて端末や無線LANの工事などを紹介する企業が目についた。環境整備だけが先行すると、新たな無駄な公共事業となる恐れがある。それを避ける手段のひとつは、教材の開発や、専門知識を持つ教員の育成を先に進めることだ。教育内容の充実や人材育成が伴えば無駄な投資のリスクが減る。

課題の解決に向けて、プログラミング教育の推進団体「みんなのコード」の代表理事を務める利根川氏は「NPOや民間企業にはノウハウがあり、活用する手がある」と話す。みんなのコードは、オバマ前米大統領や、ビル・ゲイツ氏らが支援する団体の体験講座を日本に導入した。このように実績を重ねてきた団体や企業が増えており、教員の知恵と組み合わせることで負担軽減や不安解消が進む。

確かに環境整備だけが進行すると無駄な投資に繋がりがちだと思います。教育底上げの視点が必要です。


財政黒字化延期、射程に アベノミクス、次は教育に照準 首相、援軍に米大教授

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16439980W7A510C1PP8000/

維新が主張する無償化論は、幼稚園から大学までの授業料をすべて無償とする内容だ。通常の予算措置で5兆円程度とされる巨額財源を確保することは不可能に近いが、憲法に明記すれば政府に予算確保の義務が生じる可能性が高い。この提言は首相にとって二重三重の意味で渡りに船だった。年間5兆円程度の教育費負担が軽減できれば子育て世帯の可処分所得は増え、デフレ脱却に追い風。デフレ脱却と憲法改正が一度に実現でき、黒字化目標の先送りの口実にもなる。

3月14日。首相は駒を1歩前に進める。ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が経済財政諮問会議で教育投資の重要さを訴えたうえで「日本の政府債務の残高は多くの人がいうほど悪くない。政府と日銀とで一体となって政府債務を相殺すればよい」と主張した。首相も「スティグリッツ先生は私がずっと言いたかったことをはっきりといってくれた」と歓迎。日本の財政状況についても「それほど深刻ではない」などと同氏の主張に同調したという。

財務省や党内の反発は押さえられても、財政再建をあからさまに棚上げするようでは市場や国際社会から批判を浴びかねない。ならば中間案として浮上するのが、教育無償化などの財源を確保するために使途を組み替えた形で消費税を増税する案だ。財務省の悲願である増税は実現するが、歳出拡大に充てるため黒字化目標は延期。財務省にとっては1勝1敗のシナリオだ。

非常に重要なことが書かれているように思います。教育無償化の大義名分のもと、憲法改正、財政出動、増税、黒字化目標の延期。


教育無償化巡り議論百出 少子化対策 予算の争点に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS10H5D_Q7A510C1EE8000/

文教族の下村幹事長代行らは教育国債をつくり、大学までにかかる学費をまかなう構想を持つ。財務省は財源面などで反発。財制審でも教育国債については「未来の世代にツケを回すのは問題外」といった意見が大半を占めた。

教育国債への批判に対し、小泉氏らが中心となる「人生100年時代の制度設計特命委員会」が掲げるのが「こども保険」。企業や個人が負担する社会保険料を0.1~1%引き上げ、幼児教育や保育にかかる費用をまかなう財源にする案だ。ただ経済界は反発している。

政府はこれまでも、低所得層向けに幼児教育の段階的な無償化を進めてきた。17年からは年収が約270万円より低い世帯の第2子の保育料や幼稚園の入園料をただにした。低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」も18年度から本格導入する。ただ「今のペースでは効果が出るまでに時間がかかりすぎる」といった声が与党内で高まっていることが、今回の議論の背景にある。

教育無償化を巡る議論の構図が理解できました。実現している国とは、財政状況も違いますし、あまり参考にならないんでしょうね。


講義は自宅 & 議論は教室 事前に収録し配信、主体的な学び定着

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静岡大学は日本マイクロソフトと組み、動画配信などネット関連技術で学生が効果的に学べるようにした。クラウドサーバーに教職員が作った動画を置き、学生は教職員からもらったコードを入力すれば好きな時に視聴できる。科目によってはペッパーが講義する。英語や中国語の発音がきれいだ、と学生の評判もいい。

反転授業の先行組は山梨大学だ。山梨大学が実施した学生の意識調査によれば、反転授業を導入した科目では1時間以上の予習をした学生の比率が8~9割を占めた。未導入の科目は2~4割と対照的に低く、効果が出始めている。

小樽商科大学ではアクティブラーニング教室を整備した。室内には大型スクリーンを設置し、教員と学生の双方向のやり取りができるようにした。大津准教授は「大人数の講義が効率的に進められる」と強調している。

反転授業がこれからスタンダードになるでしょうね。教育の最適化、学習の効率化という点でも。


大学ネット授業 日本人少なく 明治大学学長特任補佐 福原美三氏

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ムークは米国で2012年に始まり、受講者は世界で5千万人を超えた。米スタンフォード大教員が設立した「コーセラ」が最大手で、英語で配信して世界から2500万人の受講者を集めている。最近は修了証を単位として認める大学が増えていることも人気の理由だ。

コーセラ受講者の国別ランキングをみると興味深い。米国が当然首位だが、2位中国、3位インド、4位ブラジルと続き、ロシアが9位だ。これらは「BRICs」と呼ばれ、経済成長が著しい国だが、最先端の科学技術などを学びたいという若者の意欲の高さを映している。

残念ながら日本は圏外だ。最近の日本の学生は英語力が向上し、人口比でみても上位に入って当然だと考えていたのに、予想を裏切られた。若者が海外留学を希望しないなど「内向き志向」が指摘されて久しいが、ムークの受講者をみても一端を垣間見られる。

最近またMOOCに興味を持っています。やはりコーセラ等で学びたいですが、まずはJMOOCからでもよいかと。