時短正社員 働き方に幅 コロワイド、週20時間に限定 すかいらーく、週休4日も可能

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17640900T10C17A6TJ2000/

コロワイドは一週間の労働時間を最短20時間とする限定社員制度を導入した。働く店だけを限定する社員を含め、来年3月末までにグループで100人の採用を計画する。通常、同社では正社員になるのに週40時間の労働が必要だが、社員の事情に合わせて働き方の選択肢を広げる。

ファミリーレストランでは、すかいらーくがその日の繁閑に応じて1日の労働時間を4時間から12時間までの5つのパターンから自由に選べる制度を導入。組み合わせによって週休4日も可能となる。

吉野家ホールディングスは、労働時間を自由に設定できる地域限定社員の制度を吉野家の地方子会社に広げ、働く時間を柔軟に対応できるようにした。日本KFCホールディングスも同様の制度を昨年導入している。

柔軟な働き方に対応できる管理システムの進化も大きいように思います。どの企業も早急に対応する必要があるかと。


技術者、転職市場で争奪戦 IoTやAI導入でニーズ 人手不足、異業種・未経験でも

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17586920S7A610C1QM8000/

リクルートキャリアによると「自動車や電機の大手メーカーの採用計画は3割増が平均値」(大橋製造業担当マネジャー)という結果もあり、採用争奪戦が始まっている。インテリジェンスが発表した5月の中途採用求人数は約17万件で、30カ月連続で過去最高を更新した。

ビッグデータ解析などインターネット系5.87倍、IT通信分野3.27倍、制御基板など開発エンジニア4.55倍。リクルートキャリアがまとめた5月の技術者の転職求人倍率は、いずれも3倍を上回る。全体の平均倍率1.85倍と比べて「超売り手市場」が際立っている。

人手不足感が特に強いのは、制御基板など組み込みソフトの開発エンジニア。自動運転の画像処理といった基幹部分の開発を担う。電子・電機業界といった「異業種」から採用する例が多く「40代、50代も当たり前」(河辺メイテックネクスト社長)という。

であれば職を求める若者もエンジニアを目指せばよいと思います。果たして人手不足であることの情報は届いているんでしょうか。


人材サービス 雇用新潮流 フリーターも正社員に 人材紹介、非正規取り込む 企業「採用費より教育費」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDJ27H6A_Y7A320C1QM8000/

レバレジーズ ヒューマンキャピタル事業部の間山哲規氏は「人手不足といわれるが、働いていない人はたくさんいる」と話す。2016年の労働力調査によれば、「ニート」など若年無業者は57万人。やむを得ず非正規雇用で働く「不本意非正規」は296万人いる。

人材派遣のみならず中途採用市場で未経験者の存在感が増している。人手不足の業種は経験者の紹介手数料が年収の40~50%となる例が増えており、過去2~3年で5ポイント以上上昇した。経験者の採用コストが上がるなか、教育費をかけて未経験者を育てる方を選ぶ企業が増えている。

ディップの中途採用求人サイト「バイトルNEXT」は、正社員をめざす非正規社員向けの案件を中心に掲載。求人数は約9千件と1年で倍増した。「新卒採用も難しくなっており、若年層の人手不足感は強い」(笠松バイトル編集長)

人手不足と言われるも、若年無業者は57万人、不本意非正規は296万人いるとのこと。売り手は多様な働き方を選べる時代でもあるなと思います。


働きやすさで選びたい 就活生、過労問題に敏感 企業、説明会で改革PR

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG13H1J_T10C17A3CC1000/

神奈川大の男子学生(21)は「大企業で働くのは憧れだが、残業ばかりなら規模が小さくても福利厚生が充実した環境で働きたい」ときっぱり。食品メーカーを志望する慶応大の女子学生(22)も「将来は結婚して子供を育てたい。賃金よりも育休の取りやすさや勤務時間が重要」と語る。

クボタでは有給取得率の上昇ぶりを強調。13年度は50%だったが16年度は90%に上がった。「17年度は100%を目指す」と担当者。大和ハウスは2年過ぎると法的には消滅する有給休暇を、100日まで積み立てられる独自の制度を訴える。

マイナビが来春卒業の大学生ら約4千人に行った調査では、毎晩遅くまで残業してトップの成績を上げる同性の社会人について「かっこいい」と答えた学生は男性が初めて調査した昨年の58.0%から51.8%に、女性も52.3%から50.0%に減少した。

働きやすさブームですからね。制度が充実しているのは大手企業の一部なんでしょうけど。学生のニーズは多様化しているように思うのでいかに拾えるかですね。


すぐ辞めない新入社員探せ 就活スタート 三井物産、OB訪問1000人対応 ヤマハ、意中の学生スカウト

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三井物産は全社員の約6分の1にあたる1000人を、OB訪問の仲介サイト「ビズリーチ・キャンパス」に登録した。同じ大学に通う学生なら誰でもOB訪問を申し込める。

アイプラグが運営する新卒採用サイト「オファーボックス」では、学生が登録した自己PRなどに注目した企業側から接触する仕組み。活用するヤマハは「音楽に興味がある学生以外にもアプローチできる」とする。経理や技術系など幅広い仕事で、同サイトを活用する。

社員や内定者が知り合いの学生を紹介する「リファラル」と呼ばれる採用手法も広がる。米グーグルなども採用しており、学生は紹介者から良い面、苦労する面の両方を事前によく知った上で応募するので、入社後に戸惑うケースが少ない。

採用・就職環境も日本が独自かつ最前線のように思います。リファラル採用はキーワードですね。


転職者300万人回復 昨年、中高年中心に7年ぶり 40代に即戦力需要

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H4T_X10C17A2EA2000/

90年代以降、パートや派遣など雇用期間が不安定で転職率の高い非正規雇用の割合が上昇し転職市場も成長を続けた。こうした「転職は非正規が主役」という常識も崩れかけている。転職者数に占める35歳以下の若年層の割合はこの10年で低下が続く一方で、大きく存在感を増しているのが中年層だ。

今の40歳前後は就職氷河期に採用試験を受けた人が多い。企業内で経験を積んでマネジメント能力を高めた人材が上の年齢層よりも手薄とされ、管理職を外部に求めるケースが増えたようだ。企業が海外経験の豊富な中年層に人材を見い出している面もある。

人材争奪で転職市場がさらに活性化すれば賃金の上昇圧力も強まる。企業は固定費増につながるが、家計の所得は増えて回復の鈍い個人消費を刺激しそうだ。中年層を含む雇用の流動化で中長期的には「生産性の高い業種や企業に人材が流れ、日本経済の潜在力を押し上げるきっかけになる」(第一生命経済研究所の星野氏)。

転職35歳の壁はもう崩れています。40代が能力的にはいちばん脂が乗っているのは明らかだと思います。


転職最前線 質重視、「良縁」求む 社員が知人紹介/AI診断

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12307290Q7A130C1TQ4000/

結婚式場運営のノバレーゼは社員が知人や前職の同僚らを紹介する制度を導入した。転職市場には出てきていない眠った人材との出会いを狙っている。こうした手法は「リファーラル採用」と呼ばれ米国では約8割の企業が導入しているとされる。

エージェントを介さない採用に力を入れる企業が増える中、人材サービス会社はマッチングの精度向上に取り組み出した。インテリジェンスはDODAでAIを導入。過去の約400万の利用データを基に年齢や性別、経歴などを200の変数にして分析し、求職者ごとに最適な求人を提案する機能を改善した。

エン・ジャパンは企業で実際に働く社員の口コミを紹介するサイト「カイシャの評判」と、求人情報を連携させている。あらかじめ会社の実情を知って応募してもらえば転職後のミスマッチが解消できるためだ。

採用の方法かなり多様化しています。色んな入り口やツールを駆使して多様な人材と出会うというやり方が良いと思います。


転職「35歳限界」、IoTが崩す 12月の中途採用求人、25カ月連続最高 IT精通、50代でも/業種幅広く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11756310W7A110C1TI1000/

「最新技術を持っていれば40~50代でもあっという間に行き先が見つかる」。ある求人サービス会社の幹部はこう明かす。IT人材では「35歳転職限界説」は完全に崩れているというのだ。インテリジェンスによると12月の求人倍率は全体が前月比0.34ポイント上昇の2.93倍だったのに対し「技術系(IT・通信)」は1.09ポイント上昇の9.29倍。

IT人材は異業種に散らばっている。IoTの活用は共通テーマ。「リクナビNEXT」の藤井編集長は「IoTやAIを外部任せにせず、社内で技術者を抱える動きが強まっている」と話す。こうした人材は40代でも引く手あまたなのだ。

「また戻りたいのですが……」。富士通の人事部門にこんな連絡が増えている。契機は「カムバック制度」。転職しても5年以内なら復職できる。17年3月期の中途採用計画は前期と同程度の100人。カムバック歓迎は、それでも人材の不足感を補えないからだ。

IoTやAI人材は内部で抱える動きが強いとのこと。範囲が広く仕事内容が見えてきませんが、どんな職種があるか等興味あります。


新卒採用 中小の負担軽く ミライセルフ、クイズ使い適性診断 DYM、説明会ページに誘導

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採用支援のミライセルフのマッチングツール「mitsucari」。ミライセルフは社会心理学に基づくツールを提供する。社員に適性クイズを実施。AIを使って価値観やキャリアの志向性などの傾向を精緻に分析する。そのうえで学生にも同じクイズを受けてもらい、活躍社員に近しい傾向にある学生を見つける。

DYMが開催した採用イベント。部屋に5つテーブルが設置され就活生が約10人ずつ座る。採用担当者はテーブルを回り、学生に自社の魅力を伝えられる。大規模な合同説明会の場合、知名度に劣る中小企業のブースを訪れる学生は多くない。

イグナイトアイは採用担当者の悩みを解決する採用管理システムを提供する。採用チャネルごとの応募や選考状況だけでなく、男女や文理別の数字もすぐ分かる。

採用分野でももうAIが当たり前になってますね。ミツカリなんか面白いと思いますが、イノベーションという点ではどうでしょう。


サラリーマン、農を担う 相次ぐ企業参入 雇用22万人 「選ばれる産業」には遠く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07405490Y6A910C1NN1000/

就農人口はこの10年ほどで100万人以上減り、200万人を割り込んだ。担い手はこの先も減り続けることが確実視されているが、実はそれと同時に進んでいるのが農作業などに従事する「サラリーマン」の増加だ。「常雇い数」は、10年で9万人以上増えた。農業法人はこの10年で倍増した。

農業は季節によって作業量が変動しがち。稼ぎ時に波がある農業法人は多い。安定した待遇を望む求職者とは乖離が生じやすい。その隙間を埋めようと、アルバイトの争奪戦が熱を帯びている。ビズリーチが実施した調査が話題となった。「接客」「配膳」「仕分け」といった常連組に続く4位に、つぼみを間引きして花や実を大きくする園芸作業「てきらい」が入った。求人の増加率は1.6倍。「農作業」の求人も1.55倍に増えた。

農業の「稼ぐ力」も高まっていない。茨城県の法人では正社員の基本給の相場は「17万~18万円程度」(同県の農業向け人材仲介業者)。日本農業法人協会によると、売上高1億~3億円の農業法人の14年の従業員1人あたり売上高は1487万円と、10年前と比べて28万円増にとどまった。流通構造が複雑な肥料や農薬といった資材の平均価格は韓国の2~3倍にもなる。農水省によれば14年の平均的な農業法人は各部門が軒並み営業赤字だった。補助金や共済金で穴埋めするケースが多い。

ビズリーチ調査の求人4位に摘蕾が入ったのは興味深いです。コメは特に稼げないんですね。