二輪、生産終了相次ぐ 環境・安全規制に対応 ホンダの顔にも幕 ヤマハ発、新型車投入

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20171360Z10C17A8EA5000/

欧州基準「ユーロ4」に合わせる形で既存モデルに適用される国内の環境規制は、排気量50cc超のモデルに一酸化炭素などの排出量を従来の半分程度にするよう求める。2020年以降、さらに強化することも議論されている。

ホンダは、74モデルのうち24モデルですでに環境・安全規制への対応を終えた。「スーパーカブ」や「ゴールドウイング」などはいったん生産をやめた後、規制に対応した新車種を投入する見通しだ。ヤマハ発は47モデルのうち3割強にあたる15モデルの生産を終える予定だ。このうち3モデルは規制対応の新型を投入する見込みだ。

各社は規制への対応を進めるが、1万円近く価格が上がったモデルもある。二輪国内販売は大幅に落ち込んでいる。排ガス規制が強化された07、08年の後に販売が落ち込んだこともあり、市場がさらに冷え込むことを懸念する声は多い。

モンキーも見かけなくなりましたもんね。50ccについてはガラパゴス規格でコストに見合わないようです。


温暖化に懐疑論 なぜ トランプ政権下、米で勢い 背景に予測の不確実性

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGG03H0F_T00C17A6TJM000/

歴史的に共和党政権下では「温暖化懐疑論」が根強く、世界に影響を与えてきた。米国でも大多数の科学者は、人間活動が温暖化を深刻にするという考えを支持する。しかし、予測の不確実さなどを問題視する一部の研究者が政府と結びつき発言力を増している。

最近のオーストラリアの研究グループの調査では、温暖化に関する論文の著者の約97%は、人間活動が温暖化をもたらすとの考えを支持した。一方、米調査機関ピュー・リサーチ・センターや米エール大学の世論調査で、人間活動による温暖化について「科学者が合意に達している」との回答は半数に満たない。

科学的論争は未決着と考える人が多い背景の一つに、1998年から十数年間、温暖化が止まったようにみえた「ハイエイタス」現象がある。大気中のCO2は増えているのに、気温が予測通りに上がらない現象だ。

手法によって数値が変わったり、過去との比較はどの期間の気温を基準とするかに左右されるということも納得はできます。


果物畑 温暖化が迫る変革 新品種の挑戦、量がカギ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08980900R31C16A0TZD000/

愛媛県宇和島市は近年、特産の温州ミカンで皮が離れてしまう「浮き皮」や、やけどのような痕ができる「日焼け」など高温による被害が多発している。一方で、気温の上昇で新たな作物の栽培ができるようになった。JAえひめ南はイタリア原産で高温に強いブラッドオレンジの生産を始めた。

毎年、種や苗を植えるコメや野菜なら、高温に強い品種が開発されれば入れ替えは容易だ。気温の上昇に応じて田植え時期をずらすなど対応もしやすい。しかし果物は、一度植えると同じ樹木から数十年にわたって収穫する場合が多い。「桃栗3年、柿8年」と言われるように、植えてから収穫が可能になるまでに時間もかかる。そのため、気候変動への対応には長期的な視点が必要となる。

岐阜県関市で衣料品の小売業を営む古池さんは07年、南米原産のパッションフルーツの苗を地域の商店に配った。夏の直射日光を遮る「緑のカーテン」として利用してもらうためだった。翌年、苗を試しに自分で露地栽培してみたところ、予想以上によく育って実をつけた。10年に生産組合を設立。耕作放棄地を借りて本格的な栽培を始めた。

自然には適応していかないといけないんでしょうけど、同時に栽培技術の進化も促す好機と捉えることもできるかと。


環境債、日本で影薄く 太陽光優遇 融資が主流

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08587230Q6A021C1TZD000/

債券の中でも、グリーンボンドを発行することで「環境問題への積極的な取り組みを発信できる」と語るのは野村総合研究所の担当者。資金調達の選択肢はいくつもある東京都も小池知事が発行する計画を表明した。だが、こうした動きは国内では少ない。

要因の一つが低金利の長期化だ。日本の場合、FITも原因といわれる。大橋東京大学教授は「制度が太陽光発電の促進に偏りすぎ、大規模で長期資金が必要な洋上風力や地熱発電への投資が広がらなかった」ことが一因とみる。日本の太陽光発電の買い取り価格は国際的に高く、ドイツの約2倍。

11月には20年以降の地球温暖化採択を定めたパリ協定が発効する。日本は未批准ながら、30年の温暖化ガス排出量を13年比で26%減らし、50年には80%削減する計画だが、従来の技術の延長だけでは実現は難しい。様々な分野でイノベーションが必要となる。成否が不透明で長期間にわたる研究開発にはリクスマネーの供給が不可欠だ。

グリーンボンドについて知りました。FITも見直され、パリ協定の流れもありますので今後広がりそうです。


GDP優先、環境犠牲

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97262670U6A210C1FF8000/

中国で頻発する環境問題の背景にはGDP至上主義と呼ぶべき悪弊がある。企業を地元に呼び込んで、工場を建ててもらえば、雇用確保とGDP押し上げ効果が見込め、役人の点数アップにつながる。企業も様々な優遇措置が受けられる。こうして「政官財」が結びつき、各地で環境破壊が繰り返されてきた。

PM2.5などは自動車の排ガスの影響が大きく、ガソリンに硫黄分が多く含まれることが原因になっている。国有石油大手が巨額投資につながる環境対策を渋ってきたからとされる。汚れた大気は韓国や日本にも越境する。

習指導部は次期5カ年計画で環境対策に力を入れる方針を示しており、それに伴う投資規模は10兆元(約170兆円)に達するとみられている。「政官財」が固く結びついた経済成長至上主義のツケは、財政にも影響する可能性がある。

次期5カ年計画で、産業の高度化と環境対策に全力を挙げるとのこと。環境対策の投資規模は約170兆円。


全ての国が削減目標 パリ協定採択へ前進 資金支援は「政治合意」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM12H3J_S5A211C1EA2000/

先進国が排出削減義務を負った京都議定書と異なり、パリ協定は全員参加を優先した。温暖化を食い止めるには、世界の排出の4割を占める米中の参加が不可欠。経済成長で排出が急増するインドなど新興国も取り込む必要があった。

IEAによると、各国がこれまでに公表している目標では今世紀末には少なくとも2.7度上昇してしまう。2度目標の達成には、削減幅を引き上げる必要がある。その知恵が5年ごとの削減目標の見直しだ。各国は省エネ技術の進展などを見込んで定期的に目標を上積みする。

先進国と途上国の資金を巡る対立は「距離は縮まっているが、一致点はなかなか見いだせない」(国際機関の担当者)状態が続いた。議長国フランスが編み出したのが、具体額をパリ協定から外し、COP21の決定文書として採択するアイデアだ。パリ協定の最終案では、支援額の具体的な数値は外した。その代わりにCOP21の方針として、先進国が1000億ドルを下限に途上国を支援する新たな目標を25年までに定めることを盛り込んだ。

京都議定書のEU、日本などの削減義務は結局どうなったんでしょうか。新興国も取り込んだことで割合的には減っています。


COP21パリ協定議長案 「2℃」目標など前進 途上国資金支援なお調整

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94972890Q5A211C1EA1000/

合意点は徐々に増えている。まず先進国のみが削減義務を負った京都議定書の反省から、2020年以降は中国など全ての国が参加する枠組みにするため排出削減目標は各国の事情に合わせて自主的に作る。その上で各国は産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えると明記することでほぼ一致。

対立点も鮮明になってきた。ファビウス外相は残る大きな論点に「途上国の資金支援」「温暖化対策で先進国と途上国の差をどうつけるか」「長期目標の設定など野心の向上」の3つを挙げた。

結果的には歴史的とか絶妙とか言われています。が、スタートラインなので、長い目で環境対策が必要です。


途上国支援、20年以降年1000億ドル超 COP21で日米欧調整

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGG05H2A_V01C15A2NN1000/

COP21で、日米欧などの先進国は2020年以降の途上国への温暖化対策の資金支援を、官民合わせて年間1000億ドル(約12兆3000億円)を超える規模とする方向で調整に入る。COP21は、20年以降のすべての国が参加する新枠組みで合意することを目指しているが、交渉は難航中。先進国は途上国の求めに応じることで打開を目指す方針だ。

最大の焦点は、途上国への支援の増額だ。合意の条件として途上国は、温暖化ガスの排出削減や洪水や高潮といった被害抑制の対策に充てる資金支援を先進国に強く求めている。

先進国は09年のCOP15で、20年までに官民合わせて年間1000億ドルを途上国に供与すると約束した。COP21では首脳級会合で、日本が20年までに現在の1.3倍の年1兆3000億円に増額すると表明。ドイツや英国なども増額方針を示し、1000億ドルの達成がほぼ確実になった。

先進国と途上国という規定も変な話ですが。中国やインドが支援する側になるかされる側になるかなど微妙です。


新枠組み「全員参加」優先 パリ協定原案 法的拘束力、限定的に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS03H5D_T01C15A2EE8000/

COP21は、各国の交渉官による作業部会の協議で、すべての国に温暖化ガス削減目標の作成や提出、5年ごとの見直しを義務づけることが確実になった。一方で、目標の達成義務は見送られる方向だ。先進国のみに排出削減を義務付けた京都議定書に代わる新枠組みは、法的拘束力を備えながら、全員参加を優先した緩やかな合意となる見通しだ。

温暖化ガスの削減目標にかかる法的拘束力は、作成と提出、見直しと各国が受け入れやすい範囲に限られている。COP21までに184カ国が2020年以降の自主目標を提出していることからも反発は少ないとみられる。

削減目標の達成が義務化されることに警戒感を抱く米国も作成や提出に法的拘束力がかかることは容認するとみられ、今回の原案を受け入れる可能性が高い。

削減目標の達成ではなく、目標の作成と提出をすることに対して法的拘束力があるという意味だと理解しました。


米中の歩み寄りカギ 削減目標「義務なし」で機運 途上国参加へ枠組み議論

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM30H8R_Q5A131C1EA2000/

温暖化ガス削減を進める初の枠組みだった1997年の京都議定書が機能不全に陥ったのは、元をただせば米中の不参加が原因だ。当時、排出量首位だった米は2001年に議定書から離脱した。その後の経済発展で首位となった中国は途上国の扱いだったため、そもそも削減義務がなかった。

米中が協力の方向にかじを切ったのは、ポスト京都議定書が温暖化ガスの削減目標を義務化しない見通しになったことが大きい。米国では温暖化対策に消極的な共和党が議会で多数派を占め、議会の承認が必要になる法的な拘束力のある合意はできない。中国など新興国も「経済成長を阻害する」として、目標の義務化に反対してきた。

中国はアフリカ諸国など130以上の途上国で構成するグループのリーダーとして、気候変動をめぐる交渉で先進国に途上国の要求を突きつけてきた経緯がある。それだけに中国が説得に動けば、途上国は「合意」でまとまりやすくなる。

ポスト京都議定書は温暖化ガスの削減目標を義務化しないということで、どこまで拘束力があるんでしょう。